### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 451,542 | 556,995
現金 | 30,114 | 30,545
預け金 | 421,427 | 526,450
コールローン | － | 1,059
有価証券 | ※２,※４ 880,594 | ※２,※４ 938,103
国債 | 118,264 | 100,037
地方債 | 143,858 | 128,073
社債 | ※９ 225,466 | ※９ 207,758
株式 | ※１ 119,050 | ※１ 171,663
その他の証券 | ※１ 273,954 | ※１ 330,571
貸出金 | ※２,※４,※５ 3,632,448 | ※２,※４,※５ 3,791,700
割引手形 | ※３ 20,330 | ※３ 19,156
手形貸付 | 75,030 | 70,789
証書貸付 | 3,254,123 | 3,415,140
当座貸越 | 282,964 | 286,613
外国為替 | ※２ 5,700 | ※２ 4,340
外国他店預け | 5,028 | 3,759
買入外国為替 | ※３ 569 | ※３ 501
取立外国為替 | 102 | 79
その他資産 | ※２ 37,083 | ※２ 39,224
前払費用 | 36 | 18
未収収益 | 2,626 | 3,109
金融派生商品 | 374 | 96
金融商品等差入担保金 | 110 | 286
その他の資産 | ※４ 33,936 | ※４ 35,713
有形固定資産 | ※６ 35,629 | ※６ 40,302
建物 | 8,752 | 10,923
土地 | 24,587 | 26,575
リース資産 | 92 | 60
建設仮勘定 | 203 | 5
その他の有形固定資産 | 1,993 | 2,736
無形固定資産 | 1,981 | 1,427
ソフトウエア | 1,910 | 1,366
ソフトウエア仮勘定 | 12 | 1
その他の無形固定資産 | 58 | 58
前払年金費用 | 12,857 | 13,837
支払承諾見返 | ※２ 9,937 | ※２ 9,485
貸倒引当金 | △13,002 | △15,965
資産の部合計 | 5,054,774 | 5,380,511

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※４ 4,290,255 | ※４ 4,519,813
当座預金 | 389,842 | 416,554
普通預金 | 2,691,760 | 2,861,992
貯蓄預金 | 33,425 | 32,475
通知預金 | 15,334 | 14,162
定期預金 | 1,114,034 | 1,157,657
定期積金 | 68 | 66
その他の預金 | 45,789 | 36,904
譲渡性預金 | 71,850 | 123,340
コールマネー | 6,033 | 426
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 76,200 | ※４ 17,363
借用金 | ※４ 297,752 | ※４ 351,513
借入金 | ※７ 297,752 | ※７ 351,513
外国為替 | 304 | 60
未払外国為替 | 304 | 60
社債 | ※８ 20,000 | ※８ 20,000
信託勘定借 | ※10 1,601 | ※10 1,588
その他負債 | 25,654 | 13,029
未払法人税等 | 247 | 3,802
未払費用 | 1,814 | 1,918
前受収益 | 1,215 | 854
給付補填備金 | 0 | 0
金融派生商品 | 1,081 | 1,198
リース債務 | 115 | 76
資産除去債務 | 52 | 53
その他の負債 | 21,126 | 5,124
賞与引当金 | 1,004 | 994
役員賞与引当金 | 25 | 25
退職給付引当金 | 3,217 | 2,794
睡眠預金払戻損失引当金 | 88 | 37
偶発損失引当金 | 1,249 | 1,558
繰延税金負債 | 11,948 | 30,288
再評価に係る繰延税金負債 | 2,766 | 2,766
支払承諾 | 9,937 | 9,485
負債の部合計 | 4,819,890 | 5,095,086

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 25,090 | 25,090
資本剰余金 | 18,645 | 18,645
資本準備金 | 18,645 | 18,645
利益剰余金 | 152,598 | 157,359
利益準備金 | 8,029 | 8,029
その他利益剰余金 | 144,568 | 149,329
買換資産圧縮積立金 | 3,346 | 1,620
別途積立金 | 57,720 | 57,720
繰越利益剰余金 | 83,502 | 89,989
自己株式 | △232 | △367
株主資本合計 | 196,102 | 200,728
その他有価証券評価差額金 | 34,913 | 80,829
土地再評価差額金 | 3,867 | 3,867
評価・換算差額等合計 | 38,781 | 84,696
純資産の部合計 | 234,883 | 285,425
負債及び純資産の部合計 | 5,054,774 | 5,380,511

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
経常収益 | 57,024 | 75,989
資金運用収益 | 37,458 | 41,946
貸出金利息 | 26,974 | 28,636
有価証券利息配当金 | 9,235 | 12,139
コールローン利息 | 153 | 177
預け金利息 | 778 | 619
その他の受入利息 | 317 | 373
信託報酬 | 58 | 48
役務取引等収益 | 13,075 | 13,370
受入為替手数料 | 2,501 | 2,552
その他の役務収益 | 10,573 | 10,817
その他業務収益 | 287 | 662
外国為替売買益 | 186 | 496
商品有価証券売買益 | － | 0
国債等債券売却益 | 98 | 164
国債等債券償還益 | 2 | 2
その他経常収益 | 6,144 | 19,961
償却債権取立益 | 10 | 2
株式等売却益 | 5,817 | 19,615
その他の経常収益 | 316 | 342
経常費用 | 46,320 | 62,365
資金調達費用 | 5,932 | 8,460
預金利息 | 921 | 1,487
譲渡性預金利息 | 32 | 44
コールマネー利息 | 367 | 563
債券貸借取引支払利息 | 1,951 | 3,206
借用金利息 | 98 | 223
社債利息 | 110 | 111
その他の支払利息 | 2,450 | 2,823
役務取引等費用 | 3,138 | 3,339
支払為替手数料 | 372 | 377
その他の役務費用 | 2,766 | 2,962
その他業務費用 | 5,834 | 17,143
商品有価証券売買損 | 0 | －
国債等債券売却損 | 4,873 | 15,199
国債等債券償還損 | 917 | 1,610
国債等債券償却 | 23 | 261
社債発行費償却 | － | 50
その他の業務費用 | 21 | 22
営業経費 | ※１ 28,488 | ※１ 28,546
その他経常費用 | 2,926 | 4,876
貸倒引当金繰入額 | 1,298 | 3,220
貸出金償却 | 10 | 0
株式等売却損 | 185 | 62
株式等償却 | 13 | 102
その他の経常費用 | ※２ 1,417 | ※２ 1,491
経常利益 | 10,703 | 13,623

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 | 3 | －
固定資産処分益 | 3 | －
特別損失 | 20 | 4
固定資産処分損 | 20 | 4
税引前当期純利益 | 10,687 | 13,618
法人税、住民税及び事業税 | 2,074 | 5,083
法人税等調整額 | 348 | △1,183
法人税等合計 | 2,423 | 3,900
当期純利益 | 8,263 | 9,718

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25,090 | 18,645 | － | 18,645 | 8,029 | 3,361 | 57,720 | 78,508 | 147,620
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,438 | △2,438
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,263 | 8,263
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △872 | △872 |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △15 |  | 15 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 19 | 19
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 866 | 866 |  |  |  | △866 | △866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △15 | － | 4,994 | 4,978
当期末残高 | 25,090 | 18,645 | － | 18,645 | 8,029 | 3,346 | 57,720 | 83,502 | 152,598

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △351 | 191,005 | 49,745 | 3,887 | 53,632 | 130 | 244,768
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,438 |  |  |  |  | △2,438
当期純利益 |  | 8,263 |  |  |  |  | 8,263
自己株式の取得 | △910 | △910 |  |  |  |  | △910
自己株式の処分 | 157 | 162 |  |  |  |  | 162
自己株式の消却 | 872 | － |  |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 19 |  |  |  |  | 19
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △14,831 | △19 | △14,851 | △130 | △14,981
当期変動額合計 | 118 | 5,097 | △14,831 | △19 | △14,851 | △130 | △9,884
当期末残高 | △232 | 196,102 | 34,913 | 3,867 | 38,781 | － | 234,883

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25,090 | 18,645 | － | 18,645 | 8,029 | 3,346 | 57,720 | 83,502 | 152,598
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,395 | △2,395
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,718 | 9,718
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △2,562 | △2,562 |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1,725 |  | 1,725 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  |  | 2,562 | 2,562 |  |  |  | △2,562 | △2,562
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,725 | － | 6,486 | 4,760
当期末残高 | 25,090 | 18,645 | － | 18,645 | 8,029 | 1,620 | 57,720 | 89,989 | 157,359

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △232 | 196,102 | 34,913 | 3,867 | 38,781 | － | 234,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,395 |  |  |  |  | △2,395
当期純利益 |  | 9,718 |  |  |  |  | 9,718
自己株式の取得 | △2,734 | △2,734 |  |  |  |  | △2,734
自己株式の処分 | 37 | 37 |  |  |  |  | 37
自己株式の消却 | 2,562 | － |  |  |  |  | －
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 45,915 | － | 45,915 | － | 45,915
当期変動額合計 | △134 | 4,625 | 45,915 | － | 45,915 | － | 50,541
当期末残高 | △367 | 200,728 | 80,829 | 3,867 | 84,696 | － | 285,425

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：４年～20年

（２）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．収益の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（４）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（５）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（６）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

９．ヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸倒引当金 | 13,002百万円 | 15,965百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### （会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理年数は、従来、従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（13年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の期首より損益処理年数を主として12年に変更しております。

この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、386百万円増加しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株　式 | 4,035百万円 | 4,035百万円
出資金 | 1,553百万円 | 2,789百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 6,867百万円 | 10,311百万円
危険債権額 | 69,164百万円 | 81,028百万円
要管理債権額 | 11,768百万円 | 13,090百万円
三月以上延滞債権額 | 333百万円 | 167百万円
貸出条件緩和債権額 | 11,435百万円 | 12,923百万円
小計額 | 87,800百万円 | 104,429百万円
正常債権額 | 3,599,721百万円 | 3,748,250百万円
合計額 | 3,687,522百万円 | 3,852,680百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 20,900百万円 | 19,657百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 174,859百万円 | 95,900百万円
貸出金 | 427,068百万円 | 477,221百万円
その他の資産 | 20百万円 | 20百万円
計 | 601,948百万円 | 573,142百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 21,845百万円 | 6,389百万円
債券貸借取引受入担保金 | 76,200百万円 | 17,363百万円
借用金 | 277,569百万円 | 331,362百万円

なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
有価証券 | 97,473百万円 | 78,316百万円

また、その他の資産には、保証金及び内国為替決済等の取引の担保として、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
保証金 | 643百万円 | 639百万円
中央清算機関差入証拠金 | 30,000百万円 | 30,000百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
融資未実行残高 | 738,552百万円 | 732,634百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 715,323百万円 | 709,340百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
圧縮記帳額 | 2,991百万円 | 2,991百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) | (　－　百万円) | (　－　百万円)

※７．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
劣後特約付借入金 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※８．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
実質破綻時免除特約付劣後社債 | 20,000百万円 | 20,000百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 43,497百万円 | 49,481百万円

※10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
金銭信託 | 1,601百万円 | 1,588百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料・手当（賞与等を含む） | 14,157百万円 | 13,928百万円

※２. その他の経常費用には次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
偶発損失引当金繰入額 | 194百万円 | 309百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式等及び関連会社株式等

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（百万円）
子会社株式及び出資金 | － | － | －
関連会社株式及び出資金 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額（百万円）
子会社株式及び出資金 | － | － | －
関連会社株式及び出資金 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式及び出資金 | 5,588 | 6,794
関連会社株式及び出資金 | － | 30

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 3,890 | 百万円 |  | 4,685 | 百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 463 |  |  | 34 |
固定資産減価償却損金算入限度超過額 | 1,080 |  |  | 881 |
賞与引当金 | 307 |  |  | 304 |
睡眠預金払戻損失引当金 | 27 |  |  | 11 |
偶発損失引当金 | 382 |  |  | 476 |
未払事業税 | 60 |  |  | 246 |
株式等償却 | 1,738 |  |  | 2,041 |
その他 | 1,483 |  |  | 1,343 |
繰延税金資産小計 | 9,435 |  |  | 10,025 |
評価性引当額 | △2,945 |  |  | △3,113 |
繰延税金資産合計 | 6,489 |  |  | 6,912 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,738 |  |  | △34,261 |
退職給付信託設定益 | △2,224 |  |  | △2,224 |
固定資産圧縮積立額 | △1,475 |  |  | △714 |
繰延税金負債合計 | △18,438 |  |  | △37,200 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △11,948 | 百万円 |  | △30,288 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ 0.3 △5.0 0.5 △3.5 △0.2
22.7 | ％
|  | 30.6％ 0.4 △3.7 0.4 1.2 △0.3
28.6 | ％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
住民税均等割 |
評価性引当額 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額（百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 32,699 | 2,754 | 59 | 35,394 | 24,470 | 555 | 10,923
土地 | 24,587 [6,633] | 2,298 [－] | 310 [－] | 26,575 [6,633] | － | － | 26,575
リース資産 | 232 | 8 | 68 | 173 | 113 | 40 | 60
建設仮勘定 | 203 | 120 | 317 | 5 | － | － | 5
その他の有形固定資産 | 9,752 | 1,482 | 386 | 10,849 | 8,112 | 722 | 2,736
有形固定資産計 | 67,475 | 6,665 | 1,142 | 72,998 | 32,696 | 1,318 | 40,302
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 3,631 | 2,265 | 700 | 1,366
ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 1 | － | － | 1
その他の無形固定資産 | － | － | － | 82 | 24 | － | 58
無形固定資産計 | － | － | － | 3,716 | 2,289 | 700 | 1,427

（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

３．当期首残高欄及び当期末残高欄における[　]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 13,002 | 15,965 | 256 | 12,745 | 15,965
一般貸倒引当金 | 7,110 | 8,312 | － | 7,110 | 8,312
個別貸倒引当金 | 5,891 | 7,653 | 256 | 5,635 | 7,653
うち非居住者向け債権分 | － | － | － | － | －
賞与引当金 | 1,004 | 994 | 1,004 | － | 994
役員賞与引当金 | 25 | 25 | 25 | － | 25
睡眠預金払戻損失引当金 | 88 | － | 51 | － | 37
偶発損失引当金 | 1,249 | 1,558 | － | 1,249 | 1,558
計 | 15,369 | 18,543 | 1,336 | 13,994 | 18,581

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 247 | 4,444 | 889 | － | 3,802
未払法人税等 | 47 | 3,297 | 353 | － | 2,991
未払事業税 | 199 | 1,147 | 536 | － | 810

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。