# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 67,043 | 69,050 | 77,762 | 79,765 | 101,276
うち連結信託報酬 | 百万円 | － | － | 51 | 58 | 48
連結経常利益 | 百万円 | 6,303 | 9,876 | 15,721 | 11,495 | 14,513
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 4,625 | 10,726 | 11,643 | 8,377 | 10,036
連結包括利益 | 百万円 | △5,430 | 27,877 | 7,946 | △9,071 | 63,112
連結純資産 | 百万円 | 226,666 | 253,259 | 257,697 | 245,329 | 303,349
連結総資産 | 百万円 | 3,934,962 | 4,912,750 | 5,162,840 | 5,098,245 | 5,431,037
１株当たり純資産額 | 円 | 12,476.08 | 13,941.20 | 14,699.23 | 14,200.93 | 18,180.15
１株当たり当期純利益 | 円 | 246.69 | 592.25 | 649.26 | 483.98 | 594.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 246.22 | 590.83 | 647.61 | 483.60 | －
自己資本比率 | ％ | 5.74 | 5.13 | 4.98 | 4.81 | 5.58
連結自己資本利益率 | ％ | 2.00 | 4.48 | 4.56 | 3.33 | 3.65
連結株価収益率 | 倍 | 10.59 | 5.31 | 4.45 | 6.51 | 11.20
営業活動によるキャッ シュ・フロー | 百万円 | △161,526 | 604,481 | 107,838 | △339,738 | 84,519
投資活動によるキャッ シュ・フロー | 百万円 | 37,835 | 37,878 | △75,382 | △65,091 | 25,048
財務活動によるキャッ シュ・フロー | 百万円 | △4,830 | △1,311 | △13,422 | 6,660 | △5,129
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 184,684 | 825,733 | 844,771 | 446,600 | 551,038
従業員数 | 人 | 1,848 | 1,856 | 2,027 | 1,996 | 1,940
[外、平均臨時従業員数] | [548] | [538] | [559] | [517] | [467]
信託財産額 | 百万円 | － | － | 1,140 | 1,601 | 1,588

（注）１．2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

#### （２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 47,514 | 48,907 | 55,094 | 57,024 | 75,989
うち信託報酬 | 百万円 | － | － | 51 | 58 | 48
経常利益 | 百万円 | 6,070 | 9,144 | 15,189 | 10,703 | 13,623
当期純利益 | 百万円 | 4,807 | 10,597 | 11,139 | 8,263 | 9,718
資本金 | 百万円 | 25,090 | 25,090 | 25,090 | 25,090 | 25,090
発行済株式総数 | 千株 | 18,255 | 18,255 | 17,655 | 17,355 | 16,755
純資産 | 百万円 | 217,794 | 241,857 | 244,768 | 234,883 | 285,425
総資産 | 百万円 | 3,893,715 | 4,869,447 | 5,115,430 | 5,054,774 | 5,380,511
預金残高 | 百万円 | 3,516,891 | 3,949,682 | 4,036,006 | 4,290,255 | 4,519,813
貸出金残高 | 百万円 | 2,821,918 | 3,170,614 | 3,342,103 | 3,632,448 | 3,791,700
有価証券残高 | 百万円 | 754,049 | 744,998 | 828,483 | 880,594 | 938,103
１株当たり純資産額 | 円 | 12,020.21 | 13,345.90 | 13,961.37 | 13,596.29 | 17,105.95
１株当たり配当額 | 円 | 70.00 | 70.00 | 120.00 | 120.00 | 180.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (35.00) | (35.00) | (40.00) | (60.00) | (80.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 256.36 | 585.13 | 621.13 | 477.40 | 575.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 255.88 | 583.74 | 619.55 | 477.02 | －
自己資本比率 | ％ | 5.59 | 4.96 | 4.78 | 4.64 | 5.30
自己資本利益率 | ％ | 2.16 | 4.61 | 4.58 | 3.44 | 3.73
株価収益率 | 倍 | 10.19 | 5.38 | 4.65 | 6.60 | 11.57
配当性向 | ％ | 27.30 | 11.96 | 19.31 | 25.13 | 31.28
従業員数 | 人 | 1,766 | 1,771 | 1,790 | 1,758 | 1,705
[外、平均臨時従業員数] | [537] | [525] | [544] | [502] | [450]
株主総利回り | ％ | 75.1 | 92.1 | 88.2 | 99.0 | 202.2
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） | (77.3) | (109.6) | (122.1) | (151.2) | (261.1)
（比較指標：配当込みTOPIX） | (90.4) | (128.6) | (131.1) | (138.8) | (196.1)
最高株価 | 円 | 3,740 | 3,555 | 3,560 | 3,740 | 7,340
最低株価 | 円 | 2,037 | 2,035 | 2,122 | 2,706 | 3,165
信託財産額 | 百万円 | － | － | 1,140 | 1,601 | 1,588
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高 | 百万円 | － | － | － | － | －

（注）１．第106期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２．第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1949年２月 | 共和殖産株式会社を設立（設立日　２月24日、資本金　20万円、本店　岡崎市）
| （６月）本店移転　名古屋市中区大津通
| （７月）商号変更　名古屋殖産株式会社
| （９月）本店移転　名古屋市中区大池町
| （12月）無尽業営業内免許　商号変更　名古屋殖産無尽株式会社
1950年３月 | 無尽業営業正式免許
1951年10月 | 相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更　株式会社　名古屋相互銀行
| 相互銀行営業正式免許（10月20日）
1954年２月 | 本店移転　名古屋市中区栄町
1961年10月 | 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
| （1963年８月　名古屋証券取引所市場第一部に上場）
1962年10月 | 本店新築移転　名古屋市中区針屋町
| （1966年３月　本店住居表示変更　名古屋市中区錦三丁目）
1969年９月 | 中央信用組合と合併
1970年４月 | 豊橋市民信用組合と合併
1971年４月 | 尾北商工信用組合と合併
1972年４月 | 大野町信用組合と合併
1973年10月 | 預金全店オンラインシステム完成
1974年８月 | 外国為替業務取扱開始
1976年４月 | 第二次総合オンラインシステム稼動
1985年１月 | 第三次総合オンラインシステム稼動
1986年６月 | 債券ディーリング業務開始
1986年９月 | 南通駐在員事務所開設（中国　南通市）（2011年10月　南通駐在員事務所廃止）
1988年６月 | 担保附社債信託業務の開始
1988年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1989年２月 | 普通銀行に転換　商号変更　株式会社名古屋銀行
1993年９月 | 信託代理店業務開始
1994年５月 | 新電算センター竣工
1994年12月 | 新総合オンラインシステム稼動
1995年４月 | 上海駐在員事務所開設（中国　上海市）（2023年10月　上海駐在員事務所廃止）
1998年12月 | 証券投資信託窓口販売業務開始
2000年８月 | コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始
2001年４月 | 損害保険の窓口販売開始
2001年６月 | 十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受
2002年10月 | 生命保険の窓口販売開始
2004年１月 | 新勘定系オンラインシステム稼動
2004年12月 | 証券仲介業務開始
2006年１月 | 市場誘導業務の取扱開始
2007年10月 | 株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併
2008年４月 | 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受
2011年９月 | 南通支店開設（中国　南通市）
2016年１月 | 名銀不動産調査株式会社を吸収合併
2020年４月 | 株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立
2021年４月 | 信託業務開始
2021年６月 | 株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

### ３【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １

（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業務]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。

[リース業務]

国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。

[カード業務]

国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。

[その他業務]

国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。

国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。

国内子会社の株式会社ナイスにおいては、ICT事業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

|  |  | 銀行業務 |  | 本支店112店、出張所１店 |
|  |  |  | 海外支店１店 |
|  |  |  |  | ※2023年10月に海外駐在員事務所（上海）１カ所を |
|  |  |  |  | 廃止いたしました。 |  |  |
|  |  | リース業務 |  | 総合ファイナンスリース業務 |
名 古 屋 銀 行 |  |  |  | 連結子会社―株式会社名古屋リース
|  | カード業務 |  | クレジットカード業務、保証業務等 |
|  |  |  | 連結子会社―株式会社名古屋カード
|  |  |  |  | 株式会社名古屋エム・シーカード
|  |  | その他業務 |  | 現金の整理・精査業務等
|  |  |  | 連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社
|  |  |  |  | 事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等
|  |  |  |  | 連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
|  |  |  |  | ＩＣＴ事業等
|  |  |  |  | 連結子会社―株式会社ナイス

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 当行との関係内容
役員の兼任等(人) | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
（連結子会社） 株式会社名古屋 リース | 名古屋市 中区 | 60 | リース業務 | 100.0 (－) | 2 (2) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 | 建物賃借 | －
名古屋ビジネス サービス株式会社 | 名古屋市 中区 | 10 | その他 | 100.0 (－) | 3 (3) | － | 事務受託関係 預金取引関係 | 建物賃借 | －
株式会社名古屋 カード | 名古屋市 中区 | 50 | カード業務 | 100.0 (－) | 2 (2) | － | 保証業務関係 預金取引関係 | 建物賃借 | －
株式会社名古屋 エム・シーカード | 名古屋市 中区 | 30 | カード業務 | 100.0 (－) | 2 (2) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 建物賃借 | －
株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ | 名古屋市 中区 | 50 | その他 | 100.0 (－) | 4 (4) | － | 預金取引関係 | 建物賃借 | －
株式会社ナイス | 名古屋市東区 | 30 | その他 | 100.0 (－) | 2 (2) | － | 金銭貸借関係 預金取引関係 | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業務 | リース業務 | カード業務 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,705 ［450］ | 51 ［3］ | 20 ［3］ | 164 ［11］ | 1,940 ［467］

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員760人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員７人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,705 | 41.1 | 17.4 | 6,309
［450］

（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。

| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与 （千円）
男性 | 1,023 | 42.7 | 19.0 | 7,920
女性 | 682 | 38.7 | 14.9 | 3,892

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員704人並びに出向者100人を含んでおりません。

３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４．従業員数は、執行役員７人を含んでおります。

５．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,330人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行および連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 嘱託・パート
当行 | 9.9％ | 100.0％ | 53.4％ | 64.3％ | 65.6％ | ―
連結子会社 | 株式会社ナイス（注３） | 11.1％ | 100.0％ | 76.2％ | 76.4％ | 77.8％ | ―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。なお、係長および主任を含めた管理職比率は当行19.3％、株式会社ナイス22.2％です。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。

４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

５．嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。