## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準に対する理解を深めるため、外部の団体等が行う研修に積極的に参加し、社内のマニュアル策定に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,111 | 16,753
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 25,527 | ※３ 27,428
商品及び製品 | 124,468 | 128,500
原材料及び貯蔵品 | 238 | 327
前払費用 | 2,149 | 1,752
その他 | 4,393 | 4,483
貸倒引当金 | △872 | △1,050
流動資産合計 | 170,014 | 178,194
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 259,122 | 266,800
減価償却累計額 | △143,130 | △150,148
建物及び構築物（純額） | ※２ 115,992 | ※２ 116,652
機械装置及び運搬具 | 15,195 | 15,386
減価償却累計額 | △13,113 | △13,511
機械装置及び運搬具（純額） | 2,082 | 1,875
土地 | ※２ 37,337 | ※２ 38,224
リース資産 | 8,858 | 8,935
減価償却累計額 | △4,454 | △4,361
リース資産（純額） | 4,403 | 4,574
建設仮勘定 | 1,718 | 3,404
その他 | 15,495 | 16,208
減価償却累計額 | △12,998 | △13,829
その他（純額） | 2,496 | 2,378
有形固定資産合計 | 164,029 | 167,109
無形固定資産 |  |
借地権 | 5,847 | 5,895
その他 | 3,575 | 3,345
無形固定資産合計 | 9,423 | 9,241
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,544 | ※１ 1,648
長期前払費用 | 966 | 976
繰延税金資産 | 6,861 | 7,320
敷金及び保証金 | 7,275 | 7,072
その他 | ※１ 1,272 | ※１ 1,290
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 17,919 | 18,306
固定資産合計 | 191,372 | 194,656
資産合計 | 361,387 | 372,851

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 29,158 | ※４ 28,375
電子記録債務 | 32,179 | ※４ 32,526
短期借入金 | 6,000 | 8,500
１年内返済予定の長期借入金 | 6,775 | 7,689
未払金 | 8,858 | 9,415
未払費用 | 238 | 276
リース債務 | 1,558 | 1,666
未払法人税等 | 4,492 | 3,911
未払消費税等 | 788 | 1,141
契約負債 | 4,863 | 4,409
賞与引当金 | 1,687 | 1,525
役員賞与引当金 | 19 | 23
ポイント引当金 | 161 | 177
災害損失引当金 | 0 | 511
設備関係支払手形 | 1,655 | 512
その他 | 3,054 | ※４ 2,960
流動負債合計 | 101,492 | 103,623
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,761 | 12,669
リース債務 | 3,193 | 3,216
役員退職慰労引当金 | 120 | 120
役員株式給付引当金 | 207 | 228
退職給付に係る負債 | 6,401 | 6,681
長期預り保証金 | 1,451 | 1,418
資産除去債務 | 7,878 | 8,169
その他 | 533 | 475
固定負債合計 | 32,547 | 32,979
負債合計 | 134,039 | 136,603
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,802 | 18,802
資本剰余金 | 25,260 | 25,260
利益剰余金 | 197,180 | 208,401
自己株式 | △14,276 | △16,616
株主資本合計 | 226,966 | 235,847
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 288 | 376
退職給付に係る調整累計額 | 93 | 24
その他の包括利益累計額合計 | 381 | 400
純資産合計 | 227,347 | 236,248
負債純資産合計 | 361,387 | 372,851

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 365,704 | 356,940
売上原価 | ※１ 247,335 | ※１ 243,540
売上総利益 | 118,369 | 113,399
営業収入 |  |
不動産賃貸収入等 | 13,696 | 13,811
営業総利益 | 132,065 | 127,211
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 2,341 | 1,817
販売用品費 | 1,035 | 940
ポイント引当金繰入額 | 161 | 177
給料及び手当 | 35,659 | 36,300
賞与 | 1,803 | 1,072
福利厚生費 | 6,399 | 6,290
賞与引当金繰入額 | 1,687 | 1,525
役員賞与引当金繰入額 | 19 | 23
退職給付費用 | 726 | 777
消耗品費 | 1,010 | 1,270
水道光熱費 | 5,707 | 5,014
租税公課 | 3,080 | 3,252
事業税 | 992 | 957
賃借料 | 13,289 | 13,433
減価償却費 | 11,816 | 12,208
店舗管理費 | 2,179 | 2,189
その他 | 18,102 | 17,878
販売費及び一般管理費合計 | 106,012 | 105,129
営業利益 | 26,053 | 22,081
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 25
受取配当金 | 103 | 166
プリペイドカード退蔵益 | 91 | 121
受取補償金 | 22 | 97
その他 | 218 | 229
営業外収益合計 | 458 | 639
営業外費用 |  |
支払利息 | 72 | 52
為替差損 | 479 | 153
カード再発行費 | － | 141
その他 | 146 | 159
営業外費用合計 | 699 | 507
経常利益 | 25,812 | 22,214

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 53
受取保険金 | ※２ 407 | ※２ 129
受取和解金 | － | ※３ 498
特別利益合計 | 407 | 680
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 227 | ※４ 205
減損損失 | ※５ 296 | ※５ 1,361
災害による損失 | ※６ 220 | ※６ 698
訴訟関連損失 | － | ※７ 49
特別損失合計 | 745 | 2,316
税金等調整前当期純利益 | 25,474 | 20,579
法人税、住民税及び事業税 | 7,943 | 7,332
法人税等調整額 | 434 | △465
法人税等合計 | 8,378 | 6,866
当期純利益 | 17,096 | 13,712
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,096 | 13,712

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 17,096 | 13,712
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △59 | 87
繰延ヘッジ損益 | △11 | －
退職給付に係る調整額 | △60 | △68
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △131 | ※１,※２ 18
包括利益 | 16,964 | 13,731
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,964 | 13,731
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,802 | 25,260 | 182,463 | △13,197 | 213,327
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,379 |  | △2,379
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 17,096 |  | 17,096
自己株式の処分 |  |  |  | 422 | 422
自己株式の取得 |  |  |  | △1,501 | △1,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 14,717 | △1,078 | 13,638
当期末残高 | 18,802 | 25,260 | 197,180 | △14,276 | 226,966

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 347 | 11 | 154 | 513 | 213,840
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,379
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 17,096
自己株式の処分 |  |  |  |  | 422
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,501
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59 | △11 | △60 | △131 | △131
当期変動額合計 | △59 | △11 | △60 | △131 | 13,506
当期末残高 | 288 | － | 93 | 381 | 227,347

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,802 | 25,260 | 197,180 | △14,276 | 226,966
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,491 |  | △2,491
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,712 |  | 13,712
自己株式の処分 |  | 0 |  | 362 | 362
自己株式の取得 |  |  |  | △2,702 | △2,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 11,221 | △2,339 | 8,881
当期末残高 | 18,802 | 25,260 | 208,401 | △16,616 | 235,847

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 288 | － | 93 | 381 | 227,347
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,491
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 13,712
自己株式の処分 |  |  |  |  | 362
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 87 | － | △68 | 18 | 18
当期変動額合計 | 87 | － | △68 | 18 | 8,900
当期末残高 | 376 | － | 24 | 400 | 236,248

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 25,474 | 20,579
減価償却費 | 11,816 | 12,208
減損損失 | 296 | 1,361
災害損失 | 218 | 698
受取保険金 | △411 | △130
受取和解金 | － | △498
賞与引当金の増減額（△は減少） | △162 | △162
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 22 | 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 152 | 180
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 22 | 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 88 | 178
受取利息及び受取配当金 | △126 | △191
支払利息 | 72 | 52
有形固定資産処分損益（△は益） | 227 | 202
売上債権の増減額（△は増加） | △2,295 | △1,901
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,862 | △4,192
未収入金の増減額（△は増加） | 1 | 40
預け金の増減額（△は増加） | 88 | 42
仕入債務の増減額（△は減少） | 892 | △435
未払金の増減額（△は減少） | △592 | 444
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,025 | 353
その他 | 835 | △334
小計 | 26,732 | 28,537
利息及び配当金の受取額 | 123 | 191
利息の支払額 | △78 | △52
法人税等の支払額 | △7,077 | △7,874
補助金の受取額 | 140 | 53
保険金の受取額 | 411 | 130
和解金の受取額 | － | 498
災害損失の支払額 | △378 | △118
営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,873 | 21,364

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △9,859 | △14,488
有形固定資産の売却による収入 | 6 | 25
無形固定資産の取得による支出 | △1,419 | △843
敷金及び保証金の純増減額（△は増加） | 156 | 202
その他 | △547 | △329
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,664 | △15,433
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,000 | 2,500
長期借入れによる収入 | － | 8,000
長期借入金の返済による支出 | △14,334 | △7,177
リース債務の返済による支出 | △1,711 | △1,781
自己株式の取得による支出 | △1,501 | △2,702
自己株式の処分による収入 | 422 | 362
配当金の支払額 | △2,379 | △2,490
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,504 | △3,289
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,295 | 2,641
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,201 | 13,905
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,905 | ※ 16,547

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

連結子会社の名称

㈱ライフコメリ

北星産業㈱

㈱ビット・エイ

㈱コメリキャピタル

㈱ムービータイム

(2）主要な非連結子会社の名称等

大連米利海辰商場有限公司他９社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（大連米利海辰商場有限公司他９社）は当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法(ヘッジ会計を適用するものを除く)

③棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品については主として売価還元法を採用しております。

貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　3～60年

機械装置及び運搬具　　4～8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ポイント引当金

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

⑦役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品の販売に係る収益認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

③商品券に係る収益認識

当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動のリスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（ホームセンター事業に係る資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

| 連結貸借対照表計上額 | 連結損益計算書計上額 （減損損失）
有形固定資産 | 163,386百万円 | 292百万円
無形固定資産 | 9,402 | 4
投資その他の資産 | 966 | 0
合計 | 173,755 | 296

当連結会計年度

| 連結貸借対照表計上額 | 連結損益計算書計上額 （減損損失）
有形固定資産 | 166,498百万円 | 1,336百万円
無形固定資産 | 9,221 | 10
投資その他の資産 | 975 | 14
合計 | 176,695 | 1,361

(2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、ホームセンター事業を営むために全国に多店舗展開しており、店舗における固定資産は建物、電気・空調設備、駐車場などの資産を保有しております。

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

当社グループが保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営者が承認した予算などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がある場合には、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額（使用価値または正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な資産の経済的残存使用年数、過年度の実績等を基礎とした売上高、荒利益率並びに販売費及び一般管理費などの将来予測を前提としており、これらは、消費者マインドの変化、競合他社の動向、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において新たな減損損失の認識又は追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取保証料」（当連結会計年度は49百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」（前連結会計年度22百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

###### （追加情報）

（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、「コメリ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式取得に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,186百万円、428千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度 1,196百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 93百万円 | 93百万円
投資その他の資産のその他（出資金） | 267百万円 | 267百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 7百万円 | －百万円
土地 | 139 | －
計 | 146 | －

なお、担保付債務はありません。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 13百万円 | 8百万円
売掛金 | 25,513 | 27,420

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
支払手形及び買掛金 | －百万円 | 86百万円
電子記録債務 | － | 12,015
流動負債「その他」 （設備関係支払手形） | － | 103

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
610百万円 | 611百万円

※２　受取保険金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産や棚卸資産等に対する損害保険金の受取額であります。

※３　受取和解金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 66百万円 |  | 56百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 1
有形固定資産・その他 | 3 |  | 5
解体撤去費用 | 156 |  | 139
その他 | 0 |  | 3
計 | 227 |  | 205

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
宮城県他11県　18件 | 店舗 | 建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、賃貸用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（296百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物82百万円、リース資産29百万円、土地180百万円、借地権４百万円、長期前払費用０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
北海道他13府県　26件 | 店舗 | 建物等

当社グループは原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,361百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物1,072百万円、土地259百万円、借地権９百万円、長期前払費用14百万円、その他５百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算出しております。

※６　災害による損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

福島県沖地震、火災及び台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

能登半島地震、台風等の災害に伴う当社店舗の固定資産等に対する原状回復費用等であります。

※７　訴訟関連損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟に関する弁護士費用等であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △93百万円 | 125百万円
組替調整額 | － | －
計 | △93 | 125
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △16 | －
組替調整額 | － | －
計 | △16 | －
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 27 | 18
組替調整額 | △114 | △117
計 | △87 | △99
税効果調整前合計 | △197 | 25
税効果額 | 65 | △7
その他の包括利益合計 | △131 | 18

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | △93百万円 | 125百万円
税効果額 | 34 | △37
税効果調整後 | △59 | 87
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | △16 | －
税効果額 | 4 | －
税効果調整後 | △11 | －
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △87 | △99
税効果額 | 26 | 30
税効果調整後 | △60 | △68
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | △197 | 25
税効果額 | 65 | △7
税効果調整後 | △131 | 18

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,409,168 | － | － | 54,409,168
合計 | 54,409,168 | － | － | 54,409,168
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 5,381,744 | 549,931 | 152,200 | 5,779,475
合計 | 5,381,744 | 549,931 | 152,200 | 5,779,475

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が当連結会計年度期首に823,500株、当連結会計年度末に671,300株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加549,931株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加549,500株、単元未満株式の買取りによる増加431株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少152,200株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,146 | 23 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,232 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

（注）１．2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,232 | 利益剰余金 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

（注）2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,409,168 | － | － | 54,409,168
合計 | 54,409,168 | － | － | 54,409,168
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 5,779,475 | 897,567 | 130,722 | 6,546,320
合計 | 5,779,475 | 897,567 | 130,722 | 6,546,320

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が当連結会計年度期首に671,300株、当連結会計年度末に540,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加897,567株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加896,800株、単元未満株式の買取りによる増加767株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少130,722株は、株式給付信託（従業員持株会処分型）による処分130,700株、単元未満株式の買増し請求による減少22株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,232 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,258 | 26 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,258 | 利益剰余金 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

（注）2024年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,111 | 百万円 | 16,753 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △205 |  | △205 |
現金及び現金同等物 | 13,905 |  | 16,547 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホームセンター事業における、陳列什器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 636 | 587
１年超 | 1,462 | 1,160
合計 | 2,098 | 1,747

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年後であります。

デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、当社では、売掛金管理規程に従い、店別・取引先別に期日管理及び残高管理を行うとともに、連結子会社についても、取引先別に売掛金の期日及び残高を管理することにより、信用リスク低減に努めております。

有価証券の発行体の信用リスクに関しましては、経理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引・通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた管理規程に基づき、取締役会において基本方針を承認し、関係部署長による各管理委員会において取引方針が決定され、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引の状況につきましては、各管理委員会により取締役会に対して四半期毎に報告を行っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を拡大・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで記載しておりました「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | － | － | －
②その他有価証券 | 1,435 | 1,435 | －
資産計 | 1,435 | 1,435 | －
(1) 長期借入金 | 19,536 | 19,506 | △30
(2) リース債務 | 4,751 | 4,751 | －
負債計 | 24,287 | 24,257 | △30

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額109百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | － | － | －
②その他有価証券 | 1,538 | 1,538 | －
資産計 | 1,538 | 1,538 | －
(1) 長期借入金 | 20,359 | 20,328 | △30
(2) リース債務 | 4,883 | 4,883 | －
負債計 | 25,242 | 25,212 | △30

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額109百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,111 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,527 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 21 | － | －
合計 | 39,638 | 21 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 16,753 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,428 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | 29 | －
合計 | 44,211 | － | 29 | －

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 6,775 | 6,087 | 4,700 | 1,973 | － | －
リース債務 | 1,558 | 1,276 | 984 | 575 | 197 | 159
合計 | 8,333 | 7,364 | 5,684 | 2,549 | 197 | 159

（注）長期借入金の内1,598百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,689 | 6,302 | 3,173 | 1,602 | 1,592 | －
リース債務 | 1,666 | 1,366 | 958 | 580 | 176 | 134
合計 | 9,355 | 7,668 | 4,131 | 2,182 | 1,768 | 134

（注）長期借入金の内1,196百万円は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,413 | － | － | 1,413
その他 | 21 | － | － | 21
資産計 | 1,435 | － | － | 1,435

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,509 | － | － | 1,509
その他 | 29 | － | － | 29
資産計 | 1,538 | － | － | 1,538

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 19,506 | － | 19,506
リース債務 | － | 4,751 | － | 4,751
負債計 | － | 24,257 | － | 24,257

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 20,328 | － | 20,328
リース債務 | － | 4,883 | － | 4,883
負債計 | － | 25,212 | － | 25,212

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、投資信託については公表されている基準価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、無利息の長期借入金については、リスクフリー・レートで割り引いて現在価値を算出しております。

リース債務

リース債務の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,317 | 885 | 432
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 21 | 12 | 9
小計 | 1,339 | 897 | 441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 96 | 130 | △34
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 96 | 130 | △34
合計 | 1,435 | 1,028 | 406

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　109百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,508 | 994 | 514
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 29 | 12 | 17
小計 | 1,538 | 1,006 | 531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 0 | 0 | △0
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | △0
合計 | 1,538 | 1,006 | 531

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　109百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 74 | 53 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 74 | 53 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、退職一時金制度であります。

なお、当社は、2019年10月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,161百万円 | 6,401百万円
勤務費用 | 450 | 515
利息費用 | 11 | 11
数理計算上の差異の発生額 | △27 | △18
退職給付の支払額 | △194 | △229
過去勤務費用の発生額 | － | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 6,401 | 6,681

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 6,401百万円 | 6,681百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,401 | 6,681
退職給付に係る負債 | 6,401 | 6,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,401 | 6,681

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 445百万円 | 511百万円
利息費用 | 11 | 11
過去勤務費用の費用処理額 | △62 | △62
数理計算上の費用処理額 | △52 | △55
確定給付制度に係る退職給付費用 | 341 | 405

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | △62百万円 | △62百万円
数理計算上の差異 | △25 | △36
合　計 | △87 | △99

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △61百万円 | △24百万円
未認識数理計算上の差異 | △72 | △10
合　計 | △134 | △35

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％
予想昇給率 | 2.1％ | 2.1％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度384百万円、当連結会計年度371百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 3,295百万円 |  | 3,500百万円
資産除去債務 | 2,416 |  | 2,501
退職給付に係る負債 | 1,956 |  | 2,041
賞与引当金 | 516 |  | 467
未払事業税 | 291 |  | 253
災害損失引当金 | 0 |  | 155
貸倒引当金超過額 | 98 |  | 132
一括償却資産償却超過額 | 52 |  | 106
貸倒損失否認 | 64 |  | 75
その他 | 517 |  | 532
繰延税金資産小計 | 9,208 |  | 9,767
評価性引当額 | △590 |  | △671
繰延税金資産合計 | 8,618 |  | 9,095
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,202 |  | △1,197
固定資産圧縮積立金 | △296 |  | △282
その他有価証券評価差額金 | △118 |  | △155
建設協力金 | △66 |  | △67
土地評価差額 | △44 |  | △44
その他 | △28 |  | △27
繰延税金負債合計 | △1,756 |  | △1,775
繰延税金資産の純額 | 6,861 |  | 7,320
繰延税金負債の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.2
住民税均等割 | 1.9 |  | 2.4
評価性引当額 | 0.5 |  | 0.5
その他 | 0.1 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 |  | 33.4

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

ホームセンター事業における店舗の土地・建物及び流通センターの土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.04％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 7,741百万円 | 7,936百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 182 | 145
時の経過による調整額 | 116 | 118
資産除去債務の履行による減少額 | △104 | △22
期末残高 | 7,936 | 8,178

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 | 67,861 | － | 67,861
リフォーム資材・エクステリア用品 | 57,368 | － | 57,368
園芸・農業・ペット用品 | 112,679 | － | 112,679
日用品・家電・カー・レジャー用品 | 72,367 | － | 72,367
インテリア・家庭・オフィス用品 | 36,171 | － | 36,171
灯油等 | 14,345 | － | 14,345
その他 | 11,765 | 4,910 | 16,675
顧客との契約から生じる収益 | 372,560 | 4,910 | 377,470
その他の収益 | 1,912 | 18 | 1,931
外部顧客への売上高 | 374,472 | 4,928 | 379,401

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 | 66,762 | － | 66,762
リフォーム資材・エクステリア用品 | 54,980 | － | 54,980
園芸・農業・ペット用品 | 110,366 | － | 110,366
日用品・家電・カー・レジャー用品 | 71,174 | － | 71,174
インテリア・家庭・オフィス用品 | 34,807 | － | 34,807
灯油等 | 14,221 | － | 14,221
その他 | 11,876 | 4,628 | 16,504
顧客との契約から生じる収益 | 364,188 | 4,628 | 368,817
その他の収益 | 1,915 | 19 | 1,935
外部顧客への売上高 | 366,104 | 4,648 | 370,752

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。

（表示方法の変更）

商品部門のカテゴリー見直しに伴い、当連結会計年度よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

契約負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 3,589 | 4,863
期末残高 | 4,863 | 4,409

契約負債は、当社が付与したポイント等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、ホームセンター事業のみであり、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター | 新潟市南区 | － | 災害救援活動 | － | 災害救援物資供給 役員の兼任 | 商品の供給 | 146 | 売掛金 | 4

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター | 新潟市南区 | － | 災害救援活動 | － | 災害救援物資供給 役員の兼任 | 商品の供給 | 85 | 売掛金 | 36

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）営業上の取引につきましては、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 捧　ミヨエ | － | － | 会社役員 | （被所有） 直接　 0.9％ 間接　27.9％ | 不動産の賃借 | 事務所及び駐車場の賃借 | 38 | 前払費用 敷金及び保証金 | 3 10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者 | 捧　ミヨエ | － | － | 会社役員 | （被所有） 直接　 0.1％ 間接　33.3％ | 不動産の賃借 | 事務所及び駐車場の賃借 | 38 | 前払費用 敷金及び保証金 | 3 10

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）不動産の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,675円08銭 | 4,935円94銭
１株当たり当期純利益 | 351円62銭 | 286円06銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 227,347 | 236,248
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | －
（うち新株予約権（百万円）） | (－) | (－)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 227,347 | 236,248
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 48,629 | 47,862

（注）３．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 671千株、当連結会計年度 540千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 671千株、当連結会計年度 540千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 17,096 | 13,712
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 17,096 | 13,712
期中平均株式数（千株） | 48,620 | 47,935

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年４月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　600,000株（上限とする）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.24％）

（3）株式の取得価額の総額　　2,000百万円（上限とする）

（4）取得する期間　　　　　　2024年４月24日より2024年７月19日まで

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 6,000 | 8,500 | 0.05 | －
１年内返済予定長期借入金 | 6,775 | 7,689 | 0.13 | －
１年内返済予定リース債務 | 1,558 | 1,666 | 0.52 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,761 | 12,669 | 0.13 | 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,193 | 3,216 | 0.52 | 2025年～2035年
合計 | 30,287 | 33,742 | － | －

（注）１．平均利率は、期中平均によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 6,302 | 3,173 | 1,602 | 1,592
リース債務 | 1,366 | 958 | 580 | 176

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高及び営業収入 （百万円） | 104,074 | 194,277 | 290,064 | 370,752
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 8,299 | 13,638 | 20,440 | 20,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 5,654 | 9,242 | 13,858 | 13,712
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 117.10 | 192.40 | 288.95 | 286.06

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 117.10 | 75.08 | 96.54 | △3.06