### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,185 | 14,497
売掛金 | ※１ 14,630 | ※１ 14,302
商品及び製品 | 123,130 | 127,215
原材料及び貯蔵品 | 165 | 178
前払費用 | ※１ 1,905 | ※１ 1,576
関係会社短期貸付金 | 2,479 | 2,754
未収入金 | ※１ 2,848 | ※１ 2,839
その他 | ※１ 492 | ※１ 514
貸倒引当金 | △40 | △44
流動資産合計 | 157,795 | 163,834
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 93,816 | 93,999
構築物 | 12,355 | 12,553
機械及び装置 | 1,300 | 1,213
工具、器具及び備品 | 1,308 | 1,293
土地 | 28,966 | 29,843
リース資産 | 4,403 | 4,574
建設仮勘定 | 1,252 | 3,183
有形固定資産合計 | 143,404 | 146,660
無形固定資産 |  |
借地権 | 5,666 | 5,714
その他 | 111 | 97
無形固定資産合計 | 5,778 | 5,812
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 527 | 651
関係会社株式 | 1,265 | 1,265
関係会社出資金 | 267 | 267
長期貸付金 | 22 | 18
関係会社長期貸付金 | 2,804 | 2,751
長期前払費用 | 897 | 919
繰延税金資産 | 6,577 | 6,872
差入保証金 | 843 | 780
敷金 | 6,230 | 6,085
その他 | 78 | 70
貸倒引当金 | △4 | △4
投資その他の資産合計 | 19,511 | 19,678
固定資産合計 | 168,694 | 172,150
資産合計 | 326,489 | 335,985

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 422 | ※２ 447
電子記録債務 | 32,179 | ※２ 32,526
買掛金 | ※１ 25,172 | ※１ 24,133
短期借入金 | ※１ 6,200 | ※１ 8,700
１年内返済予定の長期借入金 | 6,775 | 7,689
リース債務 | 1,558 | 1,666
未払金 | ※１ 9,231 | ※１ 9,699
未払法人税等 | 3,892 | 3,306
未払消費税等 | 675 | 1,070
契約負債 | 4,769 | 4,323
預り金 | ※１ 1,789 | ※１ 783
賞与引当金 | 1,482 | 1,345
役員賞与引当金 | 19 | 23
ポイント引当金 | 161 | 177
災害損失引当金 | 0 | 511
設備関係支払手形 | 1,104 | ※２ 487
資産除去債務 | 57 | 9
その他 | ※１ 56 | ※１ 46
流動負債合計 | 95,547 | 96,947
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 18,361 | ※１ 18,469
リース債務 | 3,193 | 3,216
退職給付引当金 | 5,928 | 6,034
役員退職慰労引当金 | 120 | 120
役員株式給付引当金 | 207 | 228
資産除去債務 | 7,827 | 8,116
長期預り保証金 | ※１ 1,373 | ※１ 1,341
その他 | 533 | 475
固定負債合計 | 37,544 | 38,003
負債合計 | 133,091 | 134,951

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,802 | 18,802
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,000 | 5,000
その他資本剰余金 | 24,855 | 24,855
資本剰余金合計 | 29,855 | 29,855
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,024 | 1,024
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 297 | 274
特別償却準備金 | 11 | 5
別途積立金 | 141,500 | 154,500
繰越利益剰余金 | 16,027 | 12,928
利益剰余金合計 | 158,860 | 168,734
自己株式 | △14,276 | △16,616
株主資本合計 | 193,241 | 200,775
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 156 | 258
評価・換算差額等合計 | 156 | 258
純資産合計 | 193,398 | 201,033
負債純資産合計 | 326,489 | 335,985

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 365,603 | ※１ 356,820
売上原価 | ※１ 256,886 | ※１ 252,609
売上総利益 | 108,717 | 104,210
営業収入 | ※１ 3,180 | ※１ 3,091
営業総利益 | 111,898 | 107,302
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 89,141 | ※１,※２ 88,083
営業利益 | 22,757 | 19,218
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 998 | ※１ 774
雑収入 | ※１ 207 | ※１ 293
営業外収益合計 | 1,206 | 1,067
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 93 | ※１ 73
為替差損 | 479 | 153
支払保証料 | 49 | 49
埋蔵文化財発掘調査費 | 5 | 49
雑損失 | ※１ 61 | ※１ 37
営業外費用合計 | 690 | 364
経常利益 | 23,273 | 19,921
特別利益 |  |
受取保険金 | 405 | 122
投資有価証券売却益 | － | 53
受取和解金 | － | 498
特別利益合計 | 405 | 673
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※１,※３ 222 | ※１,※３ 195
減損損失 | 296 | 1,361
災害による損失 | ※１ 221 | ※１ 687
訴訟関連損失 | － | 49
特別損失合計 | 741 | 2,294
税引前当期純利益 | 22,937 | 18,300
法人税、住民税及び事業税 | 6,806 | 6,275
法人税等調整額 | 460 | △338
法人税等合計 | 7,266 | 5,936
当期純利益 | 15,670 | 12,364

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,802 | 5,000 | 24,855 | 29,855 | 1,024 | 320 | 24 | 128,000 | 16,200
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22 |  |  | 22
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 13,500 | △13,500
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,379
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 15,670
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △22 | △12 | 13,500 | △173
当期末残高 | 18,802 | 5,000 | 24,855 | 29,855 | 1,024 | 297 | 11 | 141,500 | 16,027

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 145,569 | △13,197 | 181,029 | 115 | 11 | 126 | 181,155
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △2,379 |  | △2,379 |  |  |  | △2,379
当期純利益 | 15,670 |  | 15,670 |  |  |  | 15,670
自己株式の取得 |  | △1,501 | △1,501 |  |  |  | △1,501
自己株式の処分 |  | 422 | 422 |  |  |  | 422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 41 | △11 | 30 | 30
当期変動額合計 | 13,291 | △1,078 | 12,212 | 41 | △11 | 30 | 12,242
当期末残高 | 158,860 | △14,276 | 193,241 | 156 | － | 156 | 193,398

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,802 | 5,000 | 24,855 | 29,855 | 1,024 | 297 | 11 | 141,500 | 16,027
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △22 |  |  | 22
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △5 |  | 5
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 13,000 | △13,000
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,491
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 12,364
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △22 | △5 | 13,000 | △3,098
当期末残高 | 18,802 | 5,000 | 24,855 | 29,855 | 1,024 | 274 | 5 | 154,500 | 12,928

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 158,860 | △14,276 | 193,241 | 156 | － | 156 | 193,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 | － |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 | － |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △2,491 |  | △2,491 |  |  |  | △2,491
当期純利益 | 12,364 |  | 12,364 |  |  |  | 12,364
自己株式の取得 |  | △2,702 | △2,702 |  |  |  | △2,702
自己株式の処分 |  | 362 | 362 |  |  |  | 362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 101 | － | 101 | 101
当期変動額合計 | 9,873 | △2,339 | 7,533 | 101 | － | 101 | 7,635
当期末残高 | 168,734 | △16,616 | 200,775 | 258 | － | 258 | 201,033

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法（ヘッジ会計を適用するものを除く）

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品及び製品

売価還元法、ただし、流通センター在庫は、移動平均法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～38年

構築物　　　　　10～20年

機械及び装置　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法、ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）ポイント引当金

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、2010年６月29日開催の第49回定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(8）役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末において役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、ホームセンター事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2）自社ポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイントプログラムにて会員に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、ポイント会員に購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。

(3）商品券に係る収益認識

当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

ヘッジ対象・・・買掛金（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクの低減のため、社内規程に基づき為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約・通貨スワップ取引において、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると認められるものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（ホームセンター事業に係る資産の減損）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

| 貸借対照表計上額 | 損益計算書計上額 （減損損失）
有形固定資産 | 143,404百万円 | 292百万円
無形固定資産 | 5,778 | 4
投資その他の資産 | 897 | 0
合計 | 150,080 | 296

当事業年度

| 貸借対照表計上額 | 損益計算書計上額 （減損損失）
有形固定資産 | 146,660百万円 | 1,336百万円
無形固定資産 | 5,812 | 10
投資その他の資産 | 919 | 14
合計 | 153,392 | 1,361

(2）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ホームセンター事業に係る資産の減損」の内容と同一であります。

###### （追加情報）

（株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入）

連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 11,201百万円 | 10,696百万円
長期金銭債権 | 29 | 33
短期金銭債務 | 3,632 | 2,295
長期金銭債務 | 5,610 | 5,810

※２　事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形、電子記録債務の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
支払手形 | －百万円 | 61百万円
電子記録債務 | － | 12,015
設備関係支払手形 | － | 103

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 219百万円 | 236百万円
不動産賃貸収入等 | 616 | 613
仕入高 | 14,194 | 13,672
その他の営業取引 | 123,816 | 135,944
営業取引以外の取引による取引高 | 957 | 676

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 30,746百万円 | 31,431百万円
賞与引当金繰入額 | 1,482 | 1,345
役員賞与引当金繰入額 | 19 | 23
ポイント引当金繰入額 | 161 | 177
不動産賃借料 | 12,331 | 12,480
減価償却費 | 9,590 | 9,803

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 39百万円 | 41百万円
構築物 | 25 | 15
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 4
解体撤去費用 | 154 | 130
その他 | 0 | 3
計 | 222 | 195

###### （有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 1,265 | 1,265
関係会社出資金 | 267 | 267

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 3,295百万円 |  | 3,500百万円
未払事業税 | 250 |  | 216
賞与引当金 | 451 |  | 409
退職給付引当金 | 1,805 |  | 1,837
確定拠出年金未払金 | 10 |  | 10
役員退職慰労引当金 | 36 |  | 36
ポイント引当金 | 49 |  | 54
資産除去債務 | 2,400 |  | 2,485
貸倒引当金 | 13 |  | 14
その他 | 454 |  | 606
小計 | 8,766 |  | 9,172
評価性引当額 | △670 |  | △751
繰延税金資産合計 | 8,096 |  | 8,421
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △130 |  | △120
特別償却準備金 | △5 |  | △2
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,200 |  | △1,195
その他有価証券評価差額金 | △49 |  | △93
その他 | △133 |  | △137
繰延税金負債合計 | △1,519 |  | △1,549
繰延税金資産の純額 | 6,577 |  | 6,872

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 2.1 |  | 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.2 |  | △1.2
その他 | 0.3 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7 |  | 32.4

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 93,816 | 6,918 | 1,072 (990) | 5,662 | 93,999 | 99,979
| 構築物 | 12,355 | 1,733 | 103 (81) | 1,431 | 12,553 | 36,384
| 機械及び装置 | 1,300 | 162 | 5 (4) | 244 | 1,213 | 7,815
| 工具、器具及び備品 | 1,308 | 489 | 4 (－) | 499 | 1,293 | 8,917
| 土地 | 28,966 | 1,136 | 259 (259) | － | 29,843 | －
| リース資産 | 4,403 | 1,912 | － (－) | 1,742 | 4,574 | 4,250
| 建設仮勘定 | 1,252 | 14,163 | 12,233 | － | 3,183 | －
| 計 | 143,404 | 26,515 | 13,678 (1,336) | 9,581 | 146,660 | 157,348
無形固定資産 | 借地権 | 5,666 | 62 | 14 (9) | － | 5,714 | －
| その他 | 111 | 3 | 1 (1) | 16 | 97 | －
| 計 | 5,778 | 66 | 15 (10) | 16 | 5,812 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | パワー | 新規出店 | ８店舗 | 2,389百万円
|  | 資産除去債務に対応する除去費用 | 71百万円
| ハードアンドグリーン | 新規出店 | 16店舗 | 3,577百万円
|  | 資産除去債務に対応する除去費用 | 50百万円

２．建設仮勘定の当期増加額は、主に新規出店の新築工事によるものであり、当期減少額はその本勘定への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（　　）内はうち書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 44 | 5 | 1 | 48
賞与引当金 | 1,482 | 1,345 | 1,482 | 1,345
役員賞与引当金 | 19 | 23 | 19 | 23
ポイント引当金 | 161 | 177 | 161 | 177
災害損失引当金 | 0 | 518 | 6 | 511
役員退職慰労引当金 | 120 | － | － | 120
役員株式給付引当金 | 207 | 20 | － | 228

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。