第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(千円)

6,728,792

7,517,790

8,310,717

9,277,336

10,243,411

経常利益

(千円)

259,448

2,000,453

1,485,545

1,634,990

1,844,116

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

117,222

1,237,601

943,561

962,761

1,171,356

包括利益

(千円)

117,278

1,295,583

896,574

940,421

1,151,926

純資産額

(千円)

3,039,185

4,355,888

5,248,802

6,189,309

7,342,061

総資産額

(千円)

4,604,239

6,248,906

7,387,477

8,219,451

9,562,534

１株当たり純資産額

(円)

53.95

77.39

93.68

110.76

131.65

１株当たり当期純利益

(円)

2.13

22.49

17.14

17.49

21.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

2.11

22.32

17.02

17.37

21.13

自己資本比率

(％)

64.5

68.2

69.8

74.2

75.8

自己資本利益率

(％)

4.0

34.2

20.0

17.1

17.6

株価収益率

(倍)

940.22

132.22

59.85

53.01

48.69

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

430,637

1,323,462

698,237

2,313,091

1,965,133

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△365,711

△1,151,757

△1,666,254

△1,651,715

△1,504,066

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

250

620

493,739

△199,915

825

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,263,910

1,453,676

979,399

1,440,860

1,902,753

従業員数

(名)

243

316

365

381

398

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔103〕

〔80〕

〔69〕

〔69〕

〔91〕

 

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は、第19期末の個別財務諸表及び第20期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(千円)

6,687,272

7,389,792

7,976,542

9,044,870

9,976,220

経常利益

(千円)

258,159

1,993,407

1,557,826

1,780,246

1,946,251

当期純利益

(千円)

116,169

1,234,659

1,013,067

1,000,320

1,046,513

資本金

(千円)

443,439

443,749

444,018

444,125

444,587

発行済株式総数

(株)

27,557,680

55,128,288

55,139,520

55,143,968

55,163,232

純資産額

(千円)

2,974,223

4,262,365

5,229,295

6,207,149

7,234,834

総資産額

(千円)

4,545,340

6,086,965

7,313,454

8,218,043

9,409,930

１株当たり純資産額

(円)

54.05

77.44

94.99

112.76

131.38

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

(１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

2.11

22.43

18.40

18.17

19.01

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

2.10

22.27

18.27

18.05

18.88

自己資本比率

(％)

65.4

70.0

71.5

75.5

76.9

自己資本利益率

(％)

4.0

34.1

21.3

17.5

15.6

株価収益率

(倍)

948.74

132.53

55.75

51.02

54.50

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(名)

240

299

349

365

383

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔103〕

〔79〕

〔68〕

〔68〕

〔89〕

株主総利回り

(％)

162.3

240.9

83.1

75.1

84.0

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,835

3,840

3,095

1,279

1,238

(2,095)

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,000

1,881

797

677

742

(1,923)

 

 

 

 

 

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、第20期から第24期まで無配のため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

４．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第20期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の最高株価・最低株価欄の(　)は権利落ち後の株価です。

 

 

２ 【沿革】

2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。

株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

 

年月

概要

2000年６月

株式会社オプティムを設立。

2001年10月

東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。

2007年10月

リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。

2008年３月

第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。

2009年10月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。

2012年７月

株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年１月

九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。

2016年９月

AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。

2017年10月

国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転。

2019年１月

株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。

2019年10月

株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。

2019年11月

OPTiM KOBEを開設。

2020年６月

シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。

2020年７月

株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。

2020年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を設立。

2020年10月

「株式会社ユラスコア」を設立。

2020年12月

東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。

2021年５月

KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。

2021年12月

「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。

2022年４月

事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。

2023年３月

「株式会社オプティム・ファーム」を設立。

2023年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。

2024年２月

株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、９年連続市場シェア第１位の評価を獲得。

2024年３月

日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム」を発表。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しております。

なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。

 

(1) X-Tech（クロステック）サービス

区分

製品・サービス

プラットフォーム

・OPTiM Cloud IoT OS

AI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用の統合プラットフォームです。

 

・OPTiM IoT

あらゆる機器や装置をクラウドからセキュアに管理・運用するサービスです。

 

・OPTiM ID+（プラス）

組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、一つのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。

アグリテック

・ピンポイントタイム散布サービス

当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とデジタル圃場地図作成管理技術、ドローン防除の知見を組み合わせた防除DXサービスです。

 

・ドローン打込条播サービス

ドローンと自社開発の「ストライプ・シード・シューター」を使用し、水稲湛水直播（※３）に最適な深度で種籾を打ち込むと同時に条（※４）形成を実現する播種サービスです。従来の移植栽培と比較して育苗にかかる労力・コストの削減が可能です。

 

・スマート米

AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培された、あんしん・安全なお米です。

 

・Agri Field Manager

ドローンやスマートフォンで撮影した圃場や農作物の画像をAIを用いて分析し、異常検知箇所の表示や気象・センサーデータを用いた作物の効果的な生育管理を可能にするアプリケーションです。

デジタルヘルス

・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）

手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステムです。

 

・オンライン診療プラットフォーム

オンライン診療サービスを手軽にOEM（※５）提供することができるプラットフォームです。

 

 

 

 

区分

製品・サービス

デジタルコンストラクション

・OPTiM Geo Scan

LiDAR（※６）センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー（※７）取得の位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える３次元測量アプリです。

マーケティングDX

・OPTiM Digital Experience

スマートフォンアプリを中心にして顧客との接点をデジタルで強化するサービスです。顧客管理、コンテンツ管理、お知らせの配信などの機能を通じて、顧客とのコミュニケーションを最適化します。

 

・自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム

自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、地域施設の利用登録、施設の予約状況の確認など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。

 

・OPTiM Hardware My Portal

機器のメーカーが、機器の利用ユーザーに対してユーザー専用のポータルを構築し、メーカーとユーザーとのやり取りをデジタル化することで、顧客満足度を高めかつメーカーの収益を最大化するサービスです。

オフィスDX

・OPTiM Contract

契約書に定められた契約相手や契約期間等の契約情報をAIが取得し、契約管理を効率化するサービスです。

 

・OPTiM 電子帳簿保存

請求書・領収書・注文書などに定められた取引相手、金額、年月日等の取引情報をAIが取得し、電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービスです。

 

・OPTiM Store

サブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販売管理サービスです。

 

・OPTiM サスマネ

社内のSaaS（※８）、オンプレミス（※９）を可視化し、可視化によるムダなコスト削減、シャドーIT（※10）検知を行うSaaS管理サービスです。

映像管理DX

・OPTiM AI Camera

ネットワークカメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスです。

 

・OPTiM AI Camera Enterprise

ネットワークカメラからデータを収集し、300種類を超える学習済みモデルを用いて画像解析ハードウエア上で解析を行うAI画像解析サービスです。

 

 

(2) モバイルマネジメントサービス

区分

製品・サービス

モバイルマネジメント

・Optimal Biz

スマートデバイス（※11）及びパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド（※12）上から一括で行える、クラウドデバイス管理ソリューション（※13）です。

 

 

 

 

(3) その他サービス

区分

製品・サービス

リモートマネジメントサービス

・Optimal Remote

スマートデバイスならびにパソコン、サーバーを遠隔からサポートするリモートマネジメントサービスです。

 

・Optimal Remote Web

スマートデバイスならびにパソコン等に表示されたWeb画面を、専用のアプリケーションをインストールすることなくリアルタイムに共有して、サポートすることができるWeb画面共有サービスです。

 

・Communication SDK

スマートフォンアプリに組み込むことができるSDKを提供することで、アプリの画面共有を行いサポートの効率化が行えるサービスです。

 

・OPTiM Taglet

スマートフォンで写真を撮影しタグ付けを行うことで、現場作業における報告業務を、効率的に行うことができるサービスです。遠隔作業支援機能も搭載し現地の作業員を遠隔からサポートできます。

サポートサービス

・Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーター（※14）を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。

 

・Optimal Diagnosis ＆ Repair

デバイスやOS（※15）、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。

その他サービス

・パソコンソフト使い放題

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです

 

・タブホ（電子雑誌読み放題サービス

定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。

 

・その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

 

 

 

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

 


 

※１　ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※２　ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。

※３　湛水直播…水田に直接種を撒く栽培方法。

※４　条…撒いた種が発育し、「すじ」のような状態をつくること。

※５　OEM…Original Equipment Manufacturerの略称。自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。

※６　LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略称。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。

※７　GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。

※８　SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービス。

※９　オンプレミス…サーバーなどのハードウエアやアプリケーションなどのソフトウエアを、使用者の管理する施設内に設置して運用すること。

※10　シャドーIT…企業が許可していないデバイスや、情報システムやソフトウエア、クラウドサービスを、従業員が利用すること。

※11　スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。

※12　クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。

※13　ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※14　ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

※15　OS…Operating Systemの略称。ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社のAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オプティム

アグリ・みちのく

(注)１．２

青森県青森市

80,000

スマート農業事業

95.0

当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

オプティム・バンク

テクノロジーズ株式会社

(注)１

佐賀県佐賀市

30,000

AI・IoTソリューションの販売

95.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

役員の兼任あり。

株式会社オプティム・

デジタルコンストラクション

(注)１．３

東京都港区

10,000

建設業界向け

ICT機器の販売

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社ユラスコア

(注)１

東京都港区

1,000

クラウドCRMの

開発及び販売

100.0

資金の貸付。

当社へCRMシステムを開発し提供。

株式会社オプティム

・ファーム

(注)１

東京都港区

20,000

スマート農業事業

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ディピューラ

メディカルソリューションズ

株式会社

兵庫県神戸市

中央区

50,000

医療業界におけるDXソリューションサービスの開発及び販売

49.0

当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

株式会社

NTT e-Drone Technology

埼玉県朝霞市

490,000

ドローンソリューション事業

34.0

ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。

役員の兼任あり。

DXGoGo株式会社

東京都港区

100,000

AI・IoTソリューションの販売

49.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

株式会社ネットリソース

マネジメント

東京都

千代田区

170,000

AI・IoTソリューションの販売

16.6

当社のIoTプラットフォームサービスを提供。

その他１社

―

―

―

―

―

 

(注) １．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社ランドログマーケティングは、2023年10月１日付で株式会社オプティム・デジタルコンストラクションへ社名変更しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オプティマル事業

398

〔91〕

合計

398

〔91〕

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

383

〔89〕

33.1

4.9

5,937

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.8

66.7

67.7

81.0

95.6

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社においては、実績のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のみを記載しております。