１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、「デジタルコンテンツ」及び「ロイヤリティ」を主な事業としております。
①デジタルコンテンツ
デジタルコンテンツにおいては、個人ユーザーに対してスマートフォン向けゲームの提供やパッケージゲームのダウンロード版を販売しております。これらのコンテンツの販売については、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
②ロイヤリティ
ロイヤリティにおいては、主にライセンス利用者に対する、自社の知的財産のライセンスや他社の知的財産のサブライセンスを行っております。ロイヤリティについては、コンテンツの提供時点において顧客が当該コンテンツに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該コンテンツの提供時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動負債」の「未払金」については、当事業年度において重要性が乏しくなったため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「未払金」に表示していた767,816千円、「その他」に表示していた194,464千円は、「その他」962,281千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「出資金運用益」については、当事業年度のより重要性が乏しくなったため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「出資金運用益」に表示していた40,138千円、「その他」に表示していた8,844千円は、「その他」48,983千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２ 当社は、効率的な資金調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,850千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,850千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記事項「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。