独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  | ２０２４年６月２４日
芙蓉総合リース株式会社 |  |

| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小澤　裕治

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 中桐　　徹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、リース及び割賦、ファイナンス等の事業を行っており、オペレーティング・リースに該当する資産として、当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に、賃貸資産９３６,３９６百万円を計上している。このうち、不動産リースに該当する資産は、連結財務諸表【注記事項】賃貸等不動産関係に記載する賃貸等不動産 ５６３,７５９百万円に含まれる。当該賃貸等不動産は連結総資産の約１７％を占めている。 会社は、連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産に記載のとおり、オペレーティング・リースとして賃貸している資産について、リース契約期間にわたり、定額法によって残存価額まで減価償却を行い、償却額は売上原価に計上している。契約開始時にリース契約期間終了時の残存価額を見積もるとともに、リース契約期間中必要に応じて残存価額の見直しを行い、賃貸資産の処分損失が見込まれる場合には、売上原価として追加計上を行う。 会社は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等を使用して残存価額を見積もっており（連結財務諸表【注記事項】重要な会計上の見積り）、残存価額を見積もるための重要な仮定は将来キャッシュ・フローである。不動産リース取引の将来キャッシュ・フローは契約条件、賃料及び物件稼働率等を踏まえて見積もられるが、不動産リース取引は個別性が強く、残存価額の見積りは複雑な判断並びに専門的な知識及び経験が要求される。また、不動産リース取引は一物件あたりの取引額が多額であり、オペレーティング・リース取引はフルペイアウトではないため、残存価額の見積りが適切でない場合には期間損益計算への影響が大きくなる。 上記より、当監査法人はオペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積りを監査上の主要な検討事項と決定した。 | 当監査法人は、オペレーティング・リースに該当する不動産リース資産の残存価額の見積りに必要となる将来キャッシュ・フロー等の仮定を評価するため、金額的重要性、残存年数及びリース料の発生形態等の条件に基づき対象案件を抽出し、主として以下の監査手続を実施した。 （１）．対象資産取得時の監査手続 ・　会社が残存価額の見積りに用いた将来キャッシュ・フローの算定基礎となる賃料及び物件稼働率等を検討するため、不動産鑑定評価書等の外部証跡を閲覧し、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させた。 ・　また、将来キャッシュ・フローの算定基礎となる賃料及び物件稼働率等について、過去の実績や利用可能な外部データとの比較に基づく検討を行った。 ・　さらに、残存価額に係る会社の計算過程を評価するため、再計算を実施した。 （２）．過年度に取得した対象資産に対する監査手続 会社による残存価額の見積りを評価するため、賃料及び物件稼働率の実績について当初見積りとの比較分析を実施した。 （３）．当期に売却した対象資産に対する監査手続 会社の見積プロセスの有効性を評価するため、譲渡価額と残存価額を比較し、また、譲渡価額は対象不動産の売買契約書と照合した。

のれんの減損に関する判断
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、事業の更なる拡大及び成長を目的として企業買収を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん２３,２５６百万円を計上している。当該のれんは、主にアクリーティブ株式会社、株式会社インボイス、株式会社ＬＮホールディングス、ヤマトリース株式会社、株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ及びＰａｃｉｆｉｃ　Ｒｉｍ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｉｎｃ．の買収に関するのれんによって構成されている。 会社は、連結財務諸表【注記事項】連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（９）のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって規則的な償却を行っているが、経営環境の変化により企業買収時に想定した収益が見込めなくなったこと等、のれんを含む事業等について減損の兆候が存在すると判断され、当事業等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、減損損失を認識する必要が生じる。なお、連結財務諸表【注記事項】連結損益計算書関係※３減損損失に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社ヒューマンセントリックスののれんについて減損損失６６０百万円を計上している。 会社は、各子会社買収時の当初事業計画と実績の比較及びその乖離についての要因分析や、これらを踏まえた今後の業績見込みに関する検討を行うこと等により、減損の兆候の有無を判断しているが、これには現在及び将来の経営環境等に関する経営者の判断を伴う。また、会社はのれんを含む事業等における回収可能価額を使用価値により測定しているが、使用価値は将来キャッシュ・フロー及び割引率等を基礎に算定され、これには経営者の判断及び評価に関する専門知識を伴う。 上記より、当監査法人はのれんの減損に関する判断を監査上の主要な検討事項と決定した。 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断を検証するに当たり、のれんを含む事業について、主として以下の監査手続を実施した。 ・　経営環境の著しい悪化の有無に関する判断を評価するため、各子会社買収時の当初事業計画と当連結会計年度末までの実績の比較分析を行い、計画値と実績値の乖離について要因分析を行った。 ・　将来の経営環境の著しい悪化の見込みの有無に関する判断を評価するため、各子会社の売上成長率等の見込みの根拠について、担当部署に質問を実施するとともに、趨勢分析や各子会社の属する業種の成長率等外部データとの比較分析を行った。 ・　回収可能価額を著しく低下させる変化の発生又は発生見込みの有無に関する判断を評価するため、経営者への質問及び関連資料の閲覧を行い、各子会社の当初事業計画と、当連結会計年度及び次年度以降における会社グループ全体の経営方針及び中期経営計画との整合性の検討を行った。 また、当監査法人は、のれんの減損損失の測定を検証するに当たり、のれんを含む事業について、主として以下の監査手続を実施した。 ・　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、関連資料を閲覧し過年度実績との比較分析を実施するとともに、経営者への質問を行い当該事業計画との整合性の検討を行った。 ・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、割引率等の計算基礎について検証を行うとともに、再計算を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芙蓉総合リース株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、芙蓉総合リース株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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