独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月24日

東京センチュリー株式会社
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人トーマツ

東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 青　　木　　裕　　晃 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　村　　　　　誠 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 藤　　井　　義　　大 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結注記事項（重要な会計上の見積り）① 賃貸資産の減損に記載されているとおり、会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）2,496,294百万円には、航空機リースに係る賃貸資産1,769,064百万円が含まれている。また、航空機リースに係る賃貸資産の減損損失は売上原価に2,426百万円計上されている。 航空機リースに係る賃貸資産の大部分は、連結子会社であるAviation Capital Group LLCが保有している。Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損については、米国会計基準に従って、個別の航空機をグルーピングの単位として以下のステップで減損会計を適用している。 ① 減損の兆候判定を実施し、減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの比較により減損損失の認識の要否を判定する。 ② 減損損失の認識が必要と判定された賃貸資産については、正味売却価額又は割引後将来キャッシュ・フローに基づき減損損失を測定する。 連結注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定及び測定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等に基づき見積られている。また、将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制が整備運用されている。 減損損失の認識判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等の重要な仮定に基づき行われる。これらの重要な仮定は経済環境、航空業界の経営環境、レッシーである航空会社の支払能力、航空機の市場価格等により影響を受ける。また、地政学的リスクや金利変動リスクなど、航空機リース事業を取り巻く事業環境は複雑化している。このため、航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定は不確実性を伴うことから、これらの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が適切に認識されないリスクが存在する。 以上を勘案し、Aviation Capital Group LLCが保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損判定に用いた仮定の合理性を含め、同社が保有する航空機リースに係る賃貸資産の減損損失の認識判定及び測定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 ①航空機リース事業を取り巻く事業環境や減損損失の認識判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、東京センチュリー株式会社グループの航空機リース事業を所管するスペシャルティ事業部役職者に航空機リース事業の事業環境、Aviation Capital Group LLCの取引先のうちリース料の支払が遅延しているレッシーやリース料の繰延合意をしたレッシーの経営成績、財政状態及びリース料の回収状況、並びに同社が保有する航空機リースに係る賃貸資産のうち一定期間オフリースとなっている航空機の二次リースに向けた交渉状況等について質問するとともに、利用可能な外部データとの比較及び整合性を検討した。 ② Aviation Capital Group LLCの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続を実施した。 ・Aviation Capital Group LLCが採用する航空機リースに係る賃貸資産の減損に係る会計方針及び重要な仮定の前期からの変更点の理解並びに米国会計基準に準拠しているかどうかの検討 ・リース目的保有の航空機に係る将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮した将来リース料や処分価値等に係る経営者による見積りの妥当性を確保する、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性の評価 ・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等に関する経営者の見積りについてのAviation Capital Group LLCの経営者への質問 ・リース目的保有の航空機の二次リースの可能性及び将来リース料や処分価値等に係る前年度の経営者による見積りについて遡及的な検討を実施することによる、経営者の見積りの精度の評価 ・リース目的保有の航空機に係る将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定である二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮した将来リース料や処分価値等の見積りの合理性についての経営者への質問、当期に新たに契約されたリース契約における契約条件、過年度の実績や利用可能な外部データとの比較及び整合性の検討

貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社はリース、割賦、貸付取引等を行っているが、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加するリスクがある。 会社は、このような債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を貸倒引当金として計上又は債権額から直接減額している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は8,650百万円、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は296百万円、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒引当金の計上額は2,929百万円（連結相殺消去前）、取立不能見込額として債権額から直接減額した金額は296百万円（連結相殺消去前）である。 連結注記事項（重要な会計上の見積り）③ 貸倒引当金に記載されているとおり、会社は、内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権等に債権区分を行い、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積高を算定している。 会社は債権区分の妥当性を確保するための内部管理規程を整備し、社内における査閲と承認に係る内部統制を整備運用している。 会社は内部管理規程に従い、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて一般債権及び破産更生債権等に債権を区分している。一般債権と破産更生債権等との間には債権額に対する引当率に大きな差があること、東京センチュリー株式会社が保有する債権の金額に重要性があることから、東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性が連結貸借対照表上において特に重要である。 以上を勘案し、当監査法人は東京センチュリー株式会社が保有する債権にかかる貸倒見積高の算定における一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を監査上の主要な検討事項と決定した。 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主要な監査手続は以下のとおりである。 ・会社が一般債権と破産更生債権等の債権区分を判定するために採用している内部管理規程が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかの検討 ・内部管理規程に従って取引先の支払状況等の信用情報に基づく債権区分の妥当性を確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制（情報処理統制を含む）の有効性の評価 ・会社が債権区分の判定に利用した取引先の支払状況に基づく延滞情報の正確性及び網羅性に係る内部統制の有効性の評価 ・会社が実施した内部管理規程に基づく債権区分に係る見積りの精度を評価するために、過年度に計上した貸倒引当金残高と当連結会計年度の貸倒実績との比較分析 ・会社が実施した債権区分の判定に係る文書を査閲し、取引先の支払状況に基づく延滞情報等の信用情報に基づき判定された債権区分と内部管理規程との整合性を確かめるとともに、経営者への質問を実施し、一般債権と破産更生債権等の債権区分の妥当性を検討

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京センチュリー株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京センチュリー株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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