1  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

①　当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。

②　当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」ことを企業理念としています。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。

③　当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。

(2) 目標とする経営指標

技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。

当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15％以上」「連結売上高1,700億円」「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

①　成長戦略の推進と業績の拡大

最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。

②　継続的な利益還元

企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。

③　コーポレート・ガバナンスの充実

企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。

ⅰ　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

ⅱ　株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。

ⅲ　中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。

ⅳ　株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

ⅴ　適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

④　グローバルな経営体制の構築

海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス及びリスク管理

当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。

一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ基本方針を制定しています。

 

（サステナビリティ基本方針）

１. 環境問題への取り組み

提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。

２. 社会からの信頼の確立

あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。

３. 人権の尊重

性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。

４. 人財育成

従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。

当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでまいります。

５. 地域社会への参画と貢献

事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。

６. 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営

株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

 

 

当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。

代表取締役会長ＣＥＯを委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活動を推進しています。

本委員会の傘下には、７つの重要課題対応チームを設置しています。また、重要項目の検討や立案等が必要な場合には、本委員会の委員長がタスクフォースを任命し、対応を図っています。

 

 

 

(2) サステナビリティへの取組

事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。

当社グループは2022-2024年度中期経営計画の策定に伴い、従来のＣＳＲマテリアリティを見直し、サステナビリティ基本方針に掲げる６つの観点から、新たに経営マテリアリティ（重要課題）として整理、特定しました。

ＥＳＧ	マテリアリティ	サステナビリティテーマ	2024年度優先的な取組
Ｅ (環境)	環境問題を解決する製品・事業活動	・地球温暖化防止 ・省資源活動 ・循環型社会の形成	・気候変動を経営リスクと位置付けた管理システム構築 ・カーボンニュートラルを宣言 ・SCOPE1/2削減（2018年度比2030年50%減） ・SCOPE3（cat-1/cat-11）削減目標の設定と実行 ・水使用量の削減
	提供した製品・サービスによる環境貢献	・地球温暖化防止 ・省資源活動
Ｓ (社会)	社会課題を解決する高付加価値製品	・製品責任	・品質管理の高度化と定着 ・化学物質の適切な管理と使用 ・サステナブル調達の推進 ・サプライヤーエンゲージメントの向上
	サプライチェーンの構築	・調達リスクの軽減
	多様な人々が活躍でき、心身ともに健康で働きがいのある職場づくり	・従業員の働きがい ・人財育成 ・ダイバーシティ ・安全健康	・災害事故０に向けた安全活動推進 ・ダイバーシティ推進 ・人財育成推進 ・エンゲージメントの向上 ・従業員の健康と安全向上
	人権の尊重	・人権侵害の防止	・人権尊重活動強化 ・人権デューデリジェンス拡充 ・救済システムの構築
Ｇ (ガバナンス)	企業活動を支える経営基盤	・事業の持続的成長 ・競争力向上	・内部統制機能の維持・向上 ・企業倫理・法令順守の厳格化 ・適時、適切な情報開示 ・健全な内部通報制度運営維持 ・事業継続計画高度化（サプライチェーンへ拡充） ・サステナビリティ活動のグループ会社への展開
	コンプライアンス	・公正、透明、迅速な企業活動 ・贈収賄・腐敗防止
	リスクマネジメントの強化	・災害等への危機管理

 

 

(3) 気候変動への取組とＴＣＦＤへの対応

当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなりえると考えています。

当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、2022年３月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、サステナビリティ委員会の重要活動として推進してきました。2023年11月にＴＣＦＤ対応プロジェクトを発展させた気候変動対応ワーキンググループを発足し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めています。

当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ホームページにて開示しています。

３ 【事業等のリスク】

当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（販売活動に係るリスク）

① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、各事業での需要と供給のバランスの変動や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ等の外国通貨建てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されています。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（生産・開発活動に係るリスク）

① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、これらの開発ならびに製品化の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、必要に応じた新工場の建設による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 (知的財産に係るリスク)

当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（情報流出に係るリスク）

当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

（環境規制に係るリスク）

当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（コンプライアンスに係るリスク）

当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（包括的なリスク）

① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下、最適な事業活動を行っていますが、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

② 日本及び進出先各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしました。2023年５月の「５類感染症」への移行に伴い、グループ業績への影響は限定的となったものの、今後、同様に世界的な感染症の拡大が発生した場合は、顧客及び調達先の操業停止に伴い当社グループの販売並びに生産活動に想定外の影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国においては堅調な個人消費や政府優遇措置に後押しされた企業の設備投資増加などにより景気は底堅く推移したものの、日本の景気回復は緩やかなものに留まったほか、欧州では物価高や金利高、中国では消費低迷や不動産不況継続などにより景気停滞が続くなど、総じて不透明な状況が続きました。このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、各種半導体の生産拡大を図る中国の需要は堅調だったものの、民生エレクトロニクス関連需要の低迷は当社の想定以上に長期化しました。計測機器部門では、製品の更新需要や補助金政策に基づく案件が下支えとなったものの、製造業全般でマクロ経済の不透明感を主因とした投資判断先送り傾向が期を通じて続きました。 

その結果、当連結会計年度における業績は、高い受注残高を背景に引き続き高水準の実績となったものの、４期ぶりの減収、減益となりました。売上高は134,680百万円（前年同期比8.3%減）となり、利益面は、営業利益25,307百万円（同26.6%減）、経常利益26,453百万円（同25.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として訴訟損失引当金戻入額794百万円等を計上した結果19,378百万円（同18.0%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

半導体製造装置

半導体製造装置部門では、期を通じスマホ、ＰＣ、テレビ等の民生エレクトロニクス製品の需要が低迷したことにより、ロジック半導体や電子部品向け需要が軟調に推移したほか、前期堅調だったウェーハ増産向けの装置需要も減少しました。生成AI関連向け需要が一定の下支えとなったものの、受注高は前年同期比減少しました。

売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができ、既往ピークの前期売上高は下回ったものの、引き続き高い水準を収めることができました。地域別には、検査工程向け装置は中国・韓国、加工装置は日本・台湾等で堅調でした。 

こうしたなか、研究・開発面では、引き続き顧客の先進的ニーズに対応した製品開発や将来を見据えた要素技術開発を進めたほか、生産面では飯能工場が稼働し、生産キャパシティが拡大しました。 

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高100,055百万円（前年同期比11.0%減）、営業利益は19,899百万円（同33.4%減）となりました。

計測機器

計測機器部門では、マクロ経済の不透明感や中国の景気減速等を背景に製造業全般で設備投資先送り傾向が期を通じて続きました。しかしながら、ＥＶ等の二次電池用充放電試験装置、ＥＶ用のモータ等の基幹部品向け汎用計測機器、航空機・ロボット等、非自動車向け接触・非接触各種計測機器の販売を強化したことに加え、一部製品の価格改定を行ったことにより、受注高は前期比若干減少したものの、売上高は前年同期比ほぼ同水準となりました。

このような状況下、充放電試験装置において新規開発や生産キャパシティ拡充、受託測定サービスならびにアフターサービス強化に努めたほか、汎用計測機器を中心としたオートメーション需要の獲得等にも取り組みました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高34,624百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益は5,408百万円（同16.9%増）となりました。 

次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。

当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計225,524百万円(うち、流動資産153,831百万円、固定資産71,693百万円)に対し、負債合計67,097百万円、純資産合計158,427百万円となりました。

ｉ．資産

製品、原材料、仕掛品など棚卸資産が増加したことや飯能工場建設等により有形固定資産が増加したことなどが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し16,492百万円増加しました。

ⅱ．負債

仕入債務が減少した一方で、長期借入金が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し4,092百万円増加しました。

ⅲ．純資産

2023年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に伴い「自己株式」が増加した一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し12,399百万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し、69.4%となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は3,299百万円減少し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は36,736百万円となりました。

以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度1,000百万円から当連結会計年度末は4,892百万円へと増加しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の33,301百万円から当連結会計年度は27,255百万円へ減少した一方で、棚卸資産の増加13,433百万円、仕入債務の減少5,529百万円、法人税等の支払額10,922百万円、売上債権の減少1,625百万円、減価償却費4,673百万円等があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の8,421百万円から当連結会計年度10,563百万円になりました。これは主に飯能工場の建設費用等による有形固定資産の取得による支出9,845百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度2,174百万円の支出超から当連結会計年度1,616百万円の入金超になりました。これは主に長期借入れによる収入15,000百万円があった一方で、配当金の支払額8,678百万円、自己株式の取得922百万円等があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) 上記生産実績は販売価額によります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加する中では総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識しています。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識しています。

ⅰ．売上高

当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が100,055百万円（前年同期比11.0%減）、計測機器事業が34,624百万円（同0.5%増）、両事業合計で134,680百万円（同8.3%減）でした。

半導体製造装置部門の業績は、受注面では生成ＡＩに関連したＨＢＭ(広帯域メモリ)や半導体パッケージ向けの装置需要の維持、拡大が期待されます。更なる本格的な市況回復に必要な民生エレクトロニクス製品の需要回復、これに伴う半導体、電子部品生産設備の稼働率上昇、半導体ウェーハ並びにデバイスの在庫調整の進展等も期待されており、そのタイミングを待っている状況です。

一方で、半導体デバイス微細化の限界に伴うアドバンストパッケージ・三次元積層に関連した技術革新投資、各国の補助金政策に伴う投資が本格化するものと想定され、当社製品の需要は中長期で拡大するものと見込まれます。当社グループは、これらに関連した顧客要求に応える製品並びにオプション機能の開発を進めるほか、市況の急回復に備え、製品部材の先行調達や生産ラインの準備を進め、業容拡大に努めていきます。

計測機器部門の事業環境の先行指標となる工作機械受注動向は概ね前期比同水準が予想されるものの、ＮＥＶや半導体等、当社グループが注力する分野では緩やかな市況回復を見込んでいます。また、二次電池用の充放電試験装置では、国内の新たな電池開発向け需要の拡大が想定されます。更に、国内需要を喚起する政府補助金政策に関連した各種製造業からの汎用計測機器需要が増加すると考えられます。当社グループは、これらの需要獲得に向けた取り組みを進めるほか、中長期的な労働力不足に備えた自動化関連ニーズに対応すべく、ソリューションの提案力強化を図っていきます。

ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「売上原価」は79,917百万円、「販売費及び一般管理費」は29,454百万円でした。

「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の57.9％に対し当連結会計年度は59.3％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の18.6％に対し当連結会計年度は21.9％でした。

ⅲ．営業損益

これらの結果、当連結会計年度の営業損益は25,307百万円（前年同期比26.6%減）の利益となりました。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が19,899百万円（同33.4%減）、計測機器事業が5,408百万円（同16.9%増）の利益でした。

ⅳ．営業外収益、営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は「為替差益」「投資事業組合運用益」「補助金収入」「受取配当金」等により総額1,404百万円、営業外費用は「支払利息」等により総額259百万円でした。

ⅴ．経常損益

これらの結果、当連結会計年度の経常損益は26,453百万円（前年同期比25.1%減）の利益となりました。

ⅵ．特別利益、特別損失

当連結会計年度の特別利益は「訴訟損失引当金戻入額」等により824百万円、特別損失は国内連結子会社で計上した「割増退職金」等により21百万円でした。

ⅶ．税金等調整前当期純損益

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は27,255百万円の利益となりました。

ⅷ．法人税等

当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は7,791百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 28.6％でした。

ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は84百万円の利益でした。

ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益

これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は19,378百万円（前年同期比18.0%減）の利益となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。

なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識しています。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

＜提出会社＞

相互代理店契約

＜連結子会社＞

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の　　開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、並びに長期的成長を目指した要素技術開発等を行っています。

当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は9,042百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりです。

ａ　半導体製造装置

半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化しています。また、積層化の進展にともなう技術要求や、高スループットの検査・加工要求も高まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるため、製品改良・性能向上・新型機種の開発に努めています。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削装置等の製品改良、性能向上、並びに新型機種の開発でした。

なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は7,383百万円でした。

ｂ　計測機器

精密測定分野では、高精度の測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、医療分野など、測定対象物の多角化が　　進んでいます。さらに、高精度測定の自動化要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めています。

当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機等の汎用計測機器製品改良・性能向上、　統合測定解析ソフトウエアの機能改良、充放電試験システムの開発等でした。

なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は1,659百万円でした。