## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

「経営理念」

広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

「地域共栄」 |  | 「公正堅実」 |  | 「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。 |  | 公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。 |  | 創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標 | 2025年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益 | 250億円以上
連結自己資本比率　※１ | 9％台後半
ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース） | 60％台前半
非金利収入比率（２行合算） （非金利収入額） | 16％台 （200億円以上）
環境関連投融資実行額（２行合算） | 2,100億円

※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。

金融・非金融の融合による 課題解決力の進化 | ・地域Ｎｏ.１のコンサルティングサービスの提供 （環境・ＤＸ対応支援含む） ・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上 ・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化

多様な人材が活躍し 活力あふれる企業風土の醸成 | ・多様な人材が活躍できる職場づくり ・働きがいとエンゲージメントの向上 ・プロフェッショナル人材の創出

持続可能な成長を支える 経営基盤の構築 | ・効率的なグループ経営体制の実現 ・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築 ・業務改革による生産性向上

また、中期経営計画「Go forward with Our Region」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。

本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。

総合的なコンサル対応力の向上 | ・ソリューションメニューの高度化・拡充 ・セグメント戦略による取引採算向上 ・新型コロナウイルス対応支援 ・コンサルティング提案力の強化

環境分野への取組み | ・ＴＣＦＤ提言への対応 ・自社におけるＣＯ２排出量削減 ・環境ビジネスの強化 ・自治体や各種団体等との連携強化

ＤＸの推進 | ・デジタルバンキング機能の強化 ・デジタルを活用した業務改革

ウェルビーイングのある 働き方の実現 | ・就労環境/制度の整備 ・多様な働き方の実現 ・役職員のスキル向上

グループ総合力の強化 | ・ほくほく連携の更なる強化 ・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供

グループガバナンスの強化 | ・自己資本と株主還元充実 ・運用の高度化・多様化 ・リスク管理態勢の高度化

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、2024年３月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する等、回復傾向にあります。しかしながら、賃金上昇が物価上昇に追い付いていない現状や、潜在成長率の低さ等、経済の新たなステージへの移行に向けた課題も顕在化しております。日本銀行のマイナス金利政策の解除がもたらす「金利ある世界」の到来により、銀行の経営環境にプラスの側面がある一方、お客さまへの影響も懸念されます。

こうした経営環境のもと、グループ長期ビジョン「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」の達成に向け、中期経営計画『Go forward with Our Region』を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。2024年度が最終年度となる計画期間中は、６つの重点施策に邁進し、コンサルティングを通じた金融サービスの質・量の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速、カーボンニュートラルや、半導体・洋上風力等次世代産業の支援を含めたサステナビリティトランスフォーメーションへの取り組みを進めてまいります。

また、それを支える人材の確保・育成と、グループ各社の力が最大限発揮されるような持株会社を軸とした組織体制の整備に取り組んでまいります。

当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。

「令和6年能登半島地震について」

令和6年能登半島地震において被災されたお客さまに対しては、資金繰り等に関する相談窓口の設置や通帳等の紛失に際しての便宜扱いをはじめ、万全な支援体制といたしました。

北陸銀行では1月4日から珠洲支店でＡＴＭを稼働できたものの、輪島、珠洲両支店の窓口業務については職員の被災やアクセスの困難さもあり、本部から交代で支援部隊を送り込むことで、発災１週間程度で何とか営業を再開できました。生活インフラや地場産業をはじめ影響は甚大であり復興には長い期間を要すものと推測されますが、引き続きお客さまに寄り添い親身になって支援していきたいと考えております。

現在、能登半島地震の復興応援企画として「ほくりくONEチームプロジェクト“のとのＷＡ”」への取り組みを実施しております。多様な金融サービスのほか、ほくほくフィナンシャルグループとして役職員からの寄付金の拠出やボランティア活動のための休暇制度の新設、「能登半島地震復興支援ファンド」への出資やその復興相談センターへの人材の派遣等、多方面から支援を行ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。

(1) ガバナンス

・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。

(2）戦略

① 気候変動への対応

A. 基本方針

2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

B. リスク・機会の認識

気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

主なリスクと機会 | 当社グループへのインパクト | 時間軸
移行リスク | 炭素税の導入等の 法規制強化 | ・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増 ・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増 | 中期～長期
脱炭素に資する技術革新 | ・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増 | 中期～長期
マーケット変化に伴う商品 の需給の変化 | ・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増 | 短期～長期
ステークホルダーの 環境志向化 | ・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少 ・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落 | 短期～長期
物理的リスク | 大雨や台風等の 大規模災害の増加 | ・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増 | 長期
機会 | ステークホルダーの 環境志向化 | ・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増 | 短期～長期
お客さまの レジリエンス向上 | ・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減 | 短期～長期

（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後）

C. シナリオ分析

ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

移行リスクの分析
シナリオ | NGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）
分析手法 | 各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター | 電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター
分析結果 | 2050年までに累計154億円（最大）の与信コスト増加

物理リスクの分析
シナリオ | IPCCのRCP8.5、RCP2.6
分析手法 | 水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域 | 全国
分析対象先 | 全取引先
分析結果 | 2050年までに累計728億円（最大）の与信コスト増加

D. 対応策

ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。

a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援

商品ラインナップ | 内容
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLL型」 | 国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「GL型」 | 国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型：ほくほくThree Targets」 | 幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「PIF型」 | お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「TF型」 | 国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資

b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

主なソリューションメニュー | 内容
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス （ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード） | 企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービス
CO2排出量見える化クラウドサービス （ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社） | 温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービス
FIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行） （ビジネスマッチング先：北酸株式会社） | 非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス
気候変動情報開示支援サービス （ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン） | CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス
脱炭素化に向けたサービス （ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル） | カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却
気候変動関連認定取得支援サービス （ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン） | パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス

c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

主な取り組み内容 | 内容
オフサイトPPAの活用による再エネ化 | オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用
営業車のEV化 | 本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減
カーボンニュートラルガスの活用 | 天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達
ZEB店舗の新設 | 店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。
非化石証書を活用した電力のグリーン化 | 引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替

②人的資本経営

多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として６つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。

＜人的資本経営の全体像＞

＜具体的アクションの事例＞

A. 戦略領域人材の計画的創出

・専門性の高い研修の導入

コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。

・サステナブル関連資格の取得促進

ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。

| ＤＸ人材　注1 | コンサル人材 | ＳＸ人材
2024/3 実績 | 2025/3 目標 | 2024/3 実績 | 2025/3 目標 | 2024/3 実績 | 2025/3 目標
コア | 63名 | 70名 | 315名注2 | 300名 | 15名 | 60名
ミドル | 157名注2 | 125名 | 1,619名 | 1,950名 | 45名 | 140名

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む

注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目

B.人材育成

・外部派遣によるプロ人材の育成

ＤＸやＳＸ、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。

・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化

自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。

C. 採用強化

・採用手法の多様化

これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。

・タレントプールシステム導入

内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。

D. DE&I推進

・キャリアの多様化

コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。

・人権への取り組み

サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。

E. 挑戦する風土

・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大

社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。

・パルスサーベイの実施

回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。

F. ウェルビーイング実現

・エンゲージメント調査

当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。

・360度調査

管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。

・健康経営推進

「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。

・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み

地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。

(3）リスク管理

① 気候変動への対応

ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。

・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。

・2023年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけてエンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。

(4）指標及び目標

① 気候変動への対応

A. 指標・目標

モニタリング指標 | 目標値 | 達成時期
GHG排出量（Scope1、2） | 注1 | カーボンニュートラル | 2030年
サステナブル関連投融資 | 注2 | 2021～累計　1,5兆円 | 2030年
環境関連投融資 | 注3 | 2021～累計　7,000億円 | 2030年

注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標

注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、

レジリエンス、環境関連等への投融資

注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資

＜指標と目標の選定理由＞ 当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、カーボンニュートラル目標の達成期限を2050年から2030年に前倒ししました。世界が目標とする2050年ネットゼロに向けて、Scope1、2については削減を前倒しで進める必要があるとの判断のもと、このような目標の引き上げとなりました。今後は、Scope3の目標についても検討を進めていきます。 ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。

B.実績

指標 | 直近実績
GHG排出量（Scope1、2） | 注1 | 2023年度実績： Scope13,689t-CO2（前年比△636t-CO2） Scope211,796t-CO2（前年比△1,006t-CO2）
サステナブル関連投融資 | 2023年度　4,716億円（前年比＋1,823億円）
環境関連投融資 | 2023年度　2,295億円（前年比＋821億円）

注1：「都市ガス」及び「熱」の使用による排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する代替値を用いて算定。

＜目標に対する進捗状況＞ 2023年度のGHG排出量のScope1、2合計は15,485t-CO2。前年度と比較すると△1,642t-CO2となり前年度比△9.6％となりました。コーポレートPPAを活用したほくほくソーラーパーク大沢野の稼働もあり、2030年度カーボンニュートラルの達成に向けて順調に進捗している状況です。 サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2023年度も順調に推移しています。引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。

②人的資本経営

３つの柱 | 具体的 アクション | 戦略指標 | 2023年3月期 （2行実績） | 2024年3月期 （2行実績） | 2025年3月期 （目標KPI）
経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出 | 戦略人材の創出 | 1 | DX人材(コア・ミドル)数注1 | 124名 | 220名注2 | 195 名
コンサル人材 (コア・ミドル)数 | 1,876名 | 1,934名 | 2,250 名
SX人材(コア・ミドル)数 | 26名 | 60名 | 200 名
2 | ITパスポート取得者数 | 1,247名 | 1,699名 | 3,300 名
FP1級・CFP取得者数 | 294名 | 316名 | 490 名
脱炭素関連資格取得者数 | 172名 | 1,401名注2 | 1,700 名注3
人材育成 | 3 | 外部派遣者数 | 16名 | 29名 | 50 名
4 | 教育研修費総額 | 222百万円 | 277百万円 | 330 百万円
イノベーションを 生み出す多様な人材の活躍 | 採用強化 | 5 | キャリア採用者数 | 14名 | 40名 | 55 名
DE＆I推進 | 6 | 女性管理職比率 | 18.8% | 21.5% | 24.0%
挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備 | 挑戦する風土 | 7 | 公募形式応募者数 | 156名 | 531名※2 | 255 名
ウェルビーイング実現 | 8 | 有給休暇取得率 | 75.6% | 80.0% | 75%以上
9 | 男性育児休業取得率 | 126.7% | 105.4% | 100%以上

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む

注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目

注3：当初は2025年3月期目標KPIを800名で設定していたが、既に達成しているため1,700名に上方修正

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) リスクをめぐる環境認識

デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定し、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。

(2) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること

・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること

②持株会社のリスク

当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(3) 自己資本比率

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

＜対応策＞

当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(4) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③取引集中に係るリスク

当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

＜対応策＞

健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。

資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。

(5) 市場リスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞

当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(6) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(7) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報の漏洩等にかかるリスク

当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤外部委託に伴うリスク

当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧風評リスク

当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバーセキュリティ事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバーセキュリティ・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。

金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(8) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(9) その他のリスク

①気候変動に関するリスク

気候変動による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。

また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少やコスト増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。

②退職給付債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。

③固定資産減損

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。

④内部統制の構築等にかかるリスク

金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。

⑤災害等のリスク

地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。

⑥規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

＜対応策＞

規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当期のわが国の経済は、コロナ禍からの回復に伴い社会経済活動が正常化に向かっており、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、企業活動にも前向きな動きが見られます。当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩やかな回復を続けるとみられております。

また、資源高や円安の影響による物価の上昇に伴い個人消費は弱含んでおりますが、今後の賃上げの促進等で徐々に持ち直すことが期待されております。

金融面では、2024年３月の日本銀行金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃が決定されましたが、現時点の国内経済や物価見通しを前提とすると、当面緩和的な金融環境が継続されると推測されます。また、欧米においては、高インフレの抑制を目的とした引き締めにより景気は緩やかに減速する見通しであることから、欧米との金利差は縮小していくと観測されております。

当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられる等、景況感は緩やかに持ち直しつつあります。また、北海道においては、個人消費、観光は着実に改善傾向が続いており、今後は電子デバイス関連産業や環境関連産業を中心とした新たな設備投資も期待されております。

このような環境の中、当社グループは、2022年度からの３年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、各種施策に取り組んでおります。各種取り組み内容は以下の通りです。

●総合的なコンサル対応力の向上

様々な経営環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に努め、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組みました。また、お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループのコンサルティング業務の領域を拡大させております。

「コンサルティング子会社の設立」

当社グループ傘下の北陸銀行及び北海道銀行の知見、経験を結集してお客さまのニーズや課題に対応することを目的にほくほくコンサルティング株式会社を設立することといたしました。

北陸銀行及び北海道銀行が行うコンサルティング業務のうち、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング業務、経営コンサルティング業務を当初の業務とする予定です。ワンチームになることでシナジー効果を発揮しながら、質の高いサービスを提供・拡張することによりお客さまの様々な課題解決に貢献してまいります。

●環境分野への取り組み

環境先進金融グループとして「自社の脱炭素化推進」「お客さまの脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「ＴＣＦＤ提言への対応強化」の４つのアクションを連動させながら、脱炭素化の実現を目指しております。

当社グループの取り組みでは、ＳＸ人材育成に向けた制度を拡充しております。ＳＸ推進部の業務を短期間に経験できる「お試しインターンシップ」の導入や、サステナビリティ分野の知識、経験、実践力のある行員育成を目的とした「サステナビリティトレーニー」を実施いたしました。お客さまへの支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。また地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。ＴＣＦＤ提言への対応強化では、ＳＣＳＫ株式会社の支援のもと温室効果ガス排出量算定プラットフォームを活用し、お客さまの温室効果ガス排出量の算定支援の検証を開始しました。

「Team Sapporo – Hokkaidoへの参画」

2023年６月、北海道における国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、ＧＸに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けて設立された産官学金コンソーシアムである「Team Sapporo – Hokkaido」に参画いたしました。

当社グループはこの枠組みの中で、ファンド・ファイナンスワーキンググループ長を務め、成長ステージに応じたファンド、ファイナンススキーム等の整備や今後取引の本格化が期待されるカーボンクレジット市場の活性化等、様々な取り組みを各構成員と連携して進めてまいります。北海道におけるカーボンニュートラルの取り組みを地域金融機関としても積極的に支援するとともに、成功事例を北陸をはじめとした他の地域に波及させていく等、広域営業基盤を持つ当社グループとしての強みを生かして対応してまいります。

●ＤＸの推進

当社グループでは2020年より北陸銀行、北海道銀行及び北銀ソフトウエアの社員がメンバーとなり、グループ全体のデジタル化・ＤＸ化を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、お客さまの利便性向上に資する施策の検討やグループ内の事務削減への取り組みを進めました。この取り組みを発展させ、2023年６月には、ＤＸ戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてＤＸ推進部を新設しております。グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの変化を体感いただけるよう、取り組みを進めてまいります。

ＤＸを通じて、前向きで楽しくワクワクできる「シゴト」へシフトしていくとともに、デジタル（＝データ）を活用した精度の高いマーケティングによるお客さま満足度の向上を伴う収益力の強化や、バンキング機能の外部提供や新技術領域による地域課題の解決を目指してまいります。

「アプリ開発プロジェクト」

北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利便性向上を目的とした「銀行アプリ開発プロジェクト」をスタートしました。

第１弾として、2024年３月より「北陸銀行ポータルアプリ」において「普通預金口座開設申込サービス」を提供しております。2024年10月には北海道銀行「どうぎんアプリ」でも同サービスの提供を予定しております。今後は普通預金口座開設にとどまらず、住所・名義変更、投資信託（ＮＩＳＡ）口座開設、デビット・クレジットカード申込等、機能の拡張を予定しております。

お客さまの使いやすさを第一に考え、統一感のある配色やデザインとし、画面に表示する情報は丁寧でシンプルなものになっており、さらに満足いただけるアプリへと進化させていく予定です。

●ウェルビーイングのある働き方の実現

2023年６月、当社グループ全体の人事戦略や人材育成方針等の立案、専門人材を含むキャリア採用の強化を目的として人事戦略部を新設し、グループ横断的な取り組みを図っております。

役職員のモチベーションの向上や多様な働き方の実現に向けて、2023年７月に人事制度を改正し、職員個々人の価値観やキャリア志向の多様化と、それに伴うニーズの変化に対応した見直しを行いました。2024年４月には、北陸銀行及び北海道銀行において、副業制度を導入し地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用に繋がる分野に挑戦できる機会を設けました。また、2024年７月には、２年連続となる賃上げの実施を予定しており、様々な施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。

●グループ総合力の強化

当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。ビジネスマッチングでは、地域を超えてお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を引き続き高めてまいります。

「ほくほく札幌ビル竣工」

2024年２月、北陸銀行札幌支店の跡地に統合20周年を迎える当社グループの新たなシンボルタワーとして「ほくほく札幌ビル」を竣工いたしました。２階では北陸銀行札幌支店が営業し、上階では北海道銀行の本部機能及びグループ会社を移設する等、当社グループの融合と相互連携を象徴する施設となっております。また環境配慮型の持続的なオフィスであることに加え、地下２階は地下街、地下３階は札幌市営地下鉄と接続しており、札幌市中心市街地の活性化に貢献することを目指しております。

●グループガバナンスの強化

ガバナンス態勢においては、社外取締役として女性１名を含む５名を選任し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、役職員と社外取締役との議論の場を充実させました。加えて、指名・報酬委員会において社外委員を１名増員し、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への監督を強化しました。

また、2024年４月には多様化するリスクに対応するため、グループＡＬＭ・リスク管理委員会を新設しました。より踏み込んだグループベースのリスク管理体制を構築すると同時に、北陸銀行及び北海道銀行における業務効率の改善に努めてまいります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因として、前期末比3,596億円増加の13兆8,733億円となりました。

貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前期末比7億円増加の9兆5,342億円となりました。

有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比662億円減少の1兆7,880億円となりました。

なお、普通株式につき、3,578千株（3,999百万円）取得し、3,400千株（3,741百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

連結経常収益は、前期比22億円増加し1,901億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が48億円増加したことです。

連結経常費用は、前期比53億円増加し1,668億円となりました。その主な要因は、債権放棄損の減少等によりその他経常費用が103億円減少した一方、海外金利の上昇を主因として資金調達費用が40億円増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が70億円増加したこと及び営業経費が40億円増加したことです。

以上の結果、連結経常利益は前期比31億円減少し232億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が31億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上により特別利益が36億円増加したこと及び税金費用が16億円減少したことから、前期比16億円増加の230億円となりました。

セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比36億円増加して1,008億円となり、セグメント利益は前期比39億円増加して182億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比16億円減少して752億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少の85億円となりました。その他では、経常収益は前期比42億円増加して275億円となり、セグメント利益は前期比19億円増加して37億円となりました。

キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）が増加に転じたことを主因に前期比1兆5,490億円増加して824億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比2,363億円減少して1,313億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に前期比41億円減少して、△150億円となりました。

また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆1,098億円減少しております。

以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,987億円増加し、4兆5,403億円となりました。

当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比40億円増加し109億円、経常利益は103億円、当期純利益は103億円と、それぞれ前期比39億円の増加となりました。

また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比64億円減少して930億円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億円増加して260億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して10億円、その他業務収支は前連結会計年度比83億円減少して△253億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 99,758 | △270 | － | 99,488
当連結会計年度 | 96,877 | △3,844 | － | 93,033
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 100,323 | 8,795 | △5 | 109,113
当連結会計年度 | 97,185 | 9,479 | △5 | 106,659
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 564 | 9,066 | △5 | 9,625
当連結会計年度 | 307 | 13,324 | △5 | 13,626
信託報酬 | 前連結会計年度 | 30 | － | － | 30
当連結会計年度 | 26 | － | － | 26
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 25,458 | 268 | － | 25,726
当連結会計年度 | 25,749 | 286 | － | 26,035
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,795 | 440 | － | 40,235
当連結会計年度 | 40,684 | 445 | － | 41,129
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 14,336 | 171 | － | 14,508
当連結会計年度 | 14,935 | 158 | － | 15,094
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 854 | 5 | － | 860
当連結会計年度 | 1,049 | 4 | － | 1,054
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 854 | 5 | － | 860
当連結会計年度 | 1,049 | 4 | － | 1,054
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 3,439 | △20,459 | － | △17,020
当連結会計年度 | 2,758 | △28,104 | － | △25,346
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 18,701 | 170 | － | 18,872
当連結会計年度 | 17,553 | 47 | － | 17,600
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 15,262 | 20,630 | － | 35,892
当連結会計年度 | 14,795 | 28,152 | － | 42,947

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,669億円増加して14兆5,778億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比24億円減少して1,066億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.73％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,284億円減少して15兆5,023億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比40億円増加して136億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08％となりました。

ⅰ　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,031,854 | 100,323 | 0.71
当連結会計年度 | 14,322,796 | 97,185 | 0.67
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,381,066 | 81,765 | 0.87
当連結会計年度 | 9,626,466 | 82,602 | 0.85
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,633,608 | 13,827 | 0.84
当連結会計年度 | 1,484,829 | 10,483 | 0.70
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 45,726 | 8 | 0.01
当連結会計年度 | 180,021 | △7 | △0.00
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 26,987 | △9 | △0.03
当連結会計年度 | 43,387 | △11 | △0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,764,190 | 4,444 | 0.16
当連結会計年度 | 2,860,062 | 3,852 | 0.13
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 15,650,819 | 564 | 0.00
当連結会計年度 | 15,249,529 | 307 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 13,250,453 | 355 | 0.00
当連結会計年度 | 13,514,609 | 281 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 100,696 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 103,900 | 1 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 421,341 | △99 | △0.02
当連結会計年度 | 150,161 | △50 | △0.03
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 114,634 | 11 | 0.01
当連結会計年度 | 168,065 | 17 | 0.01
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,771,132 | 49 | 0.00
当連結会計年度 | 1,319,281 | 46 | 0.00

（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,894,268百万円、当連結会計年度1,190,403百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 535,173 | 8,795 | 1.64
当連結会計年度 | 365,685 | 9,479 | 2.59
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 24,102 | 897 | 3.72
当連結会計年度 | 18,751 | 1,219 | 6.50
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 453,938 | 6,936 | 1.52
当連結会計年度 | 298,651 | 6,508 | 2.17
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 10,835 | 364 | 3.36
当連結会計年度 | 14,858 | 822 | 5.53
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 13,929 | 350 | 2.51
当連結会計年度 | 7,916 | 406 | 5.13
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 536,061 | 9,066 | 1.69
当連結会計年度 | 363,420 | 13,324 | 3.66
うち預金 | 前連結会計年度 | 53,419 | 518 | 0.97
当連結会計年度 | 45,160 | 734 | 1.62
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 33,208 | 890 | 2.68
当連結会計年度 | 8,209 | 451 | 5.50
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 252,995 | 5,432 | 2.14
当連結会計年度 | 162,471 | 7,826 | 4.81
うち借用金 | 前連結会計年度 | 17,947 | 484 | 2.69
当連結会計年度 | 15,682 | 953 | 6.08

（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額（△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,567,028 | △156,120 | 14,410,907 | 109,118 | △5 | 109,113 | 0.75
当連結会計年度 | 14,688,481 | △110,621 | 14,577,860 | 106,664 | △5 | 106,659 | 0.73
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,405,168 | － | 9,405,168 | 82,662 | － | 82,662 | 0.87
当連結会計年度 | 9,645,218 | － | 9,645,218 | 83,821 | － | 83,821 | 0.86
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,087,546 | － | 2,087,546 | 20,763 | － | 20,763 | 0.99
当連結会計年度 | 1,783,481 | － | 1,783,481 | 16,992 | － | 16,992 | 0.95
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 56,561 | － | 56,561 | 372 | － | 372 | 0.65
当連結会計年度 | 194,880 | － | 194,880 | 814 | － | 814 | 0.41
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 26,987 | － | 26,987 | △9 | － | △9 | △0.03
当連結会計年度 | 43,387 | － | 43,387 | △11 | － | △11 | △0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,778,119 | － | 2,778,119 | 4,795 | － | 4,795 | 0.17
当連結会計年度 | 2,867,978 | － | 2,867,978 | 4,259 | － | 4,259 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,186,881 | △156,120 | 16,030,760 | 9,630 | △5 | 9,625 | 0.06
当連結会計年度 | 15,612,950 | △110,621 | 15,502,328 | 13,631 | △5 | 13,626 | 0.08
うち預金 | 前連結会計年度 | 13,303,873 | － | 13,303,873 | 874 | － | 874 | 0.00
当連結会計年度 | 13,559,770 | － | 13,559,770 | 1,016 | － | 1,016 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 100,696 | － | 100,696 | 1 | － | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 103,900 | － | 103,900 | 1 | － | 1 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 454,549 | － | 454,549 | 791 | － | 791 | 0.17
当連結会計年度 | 158,371 | － | 158,371 | 401 | － | 401 | 0.25
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 367,629 | － | 367,629 | 5,444 | － | 5,444 | 1.48
当連結会計年度 | 330,536 | － | 330,536 | 7,844 | － | 7,844 | 2.37
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,789,080 | － | 1,789,080 | 534 | － | 534 | 0.02
当連結会計年度 | 1,334,964 | － | 1,334,964 | 999 | － | 999 | 0.07

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,894,277百万円、当連結会計年度1,190,407百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比8億円増加して411億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比5億円増加して150億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,795 | 440 | 40,235
当連結会計年度 | 40,684 | 445 | 41,129
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 13,314 | － | 13,314
当連結会計年度 | 13,554 | － | 13,554
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 8,676 | 422 | 9,098
当連結会計年度 | 8,661 | 431 | 9,093
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,542 | － | 4,542
当連結会計年度 | 4,897 | － | 4,897
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,675 | － | 1,675
当連結会計年度 | 1,594 | － | 1,594
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 219 | － | 219
当連結会計年度 | 211 | － | 211
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,709 | 15 | 1,725
当連結会計年度 | 1,600 | 11 | 1,612
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 14,336 | 171 | 14,508
当連結会計年度 | 14,935 | 158 | 15,094
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 768 | 171 | 940
当連結会計年度 | 767 | 158 | 926

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して10億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 854 | 5 | 860
当連結会計年度 | 1,049 | 4 | 1,054
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 854 | － | 854
当連結会計年度 | 1,042 | － | 1,042
うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 0 | 5 | 6
当連結会計年度 | 6 | 4 | 11
特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比5億円増加して27億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度ほぼ同額の2億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 2,182 | 37 | 2,220
当連結会計年度 | 2,594 | 129 | 2,724
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,897 | － | 1,897
当連結会計年度 | 2,396 | － | 2,396
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 285 | 37 | 322
当連結会計年度 | 198 | 129 | 328
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 234 | 31 | 266
当連結会計年度 | 162 | 121 | 284
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 234 | 31 | 266
当連結会計年度 | 162 | 121 | 284

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 13,404,071 | 51,148 | 13,455,219
当連結会計年度 | 13,776,446 | 43,974 | 13,820,420
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 10,073,216 | － | 10,073,216
当連結会計年度 | 10,566,040 | － | 10,566,040
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,272,639 | － | 3,272,639
当連結会計年度 | 3,145,700 | － | 3,145,700
うちその他 | 前連結会計年度 | 58,215 | 51,148 | 109,364
当連結会計年度 | 64,705 | 43,974 | 108,679
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,506 | － | 58,506
当連結会計年度 | 52,918 | － | 52,918
総合計 | 前連結会計年度 | 13,462,577 | 51,148 | 13,513,726
当連結会計年度 | 13,829,365 | 43,974 | 13,873,339

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 9,533,464 | 100.00 | 9,534,210 | 100.00
製造業 | 808,129 | 8.48 | 815,237 | 8.55
農業，林業 | 26,046 | 0.27 | 27,382 | 0.29
漁業 | 2,870 | 0.03 | 2,875 | 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 | 5,598 | 0.06 | 5,495 | 0.06
建設業 | 334,857 | 3.51 | 338,712 | 3.55
電気・ガス・熱供給・水道業 | 140,893 | 1.48 | 135,913 | 1.43
情報通信業 | 46,445 | 0.49 | 57,025 | 0.60
運輸業，郵便業 | 160,089 | 1.68 | 171,069 | 1.79
卸売業，小売業 | 776,589 | 8.14 | 771,562 | 8.09
金融業，保険業 | 385,789 | 4.05 | 405,188 | 4.25
不動産業，物品賃貸業 | 881,145 | 9.24 | 915,312 | 9.60
各種サービス業 | 627,224 | 6.58 | 607,748 | 6.37
地方公共団体等 | 2,417,041 | 25.35 | 2,300,108 | 24.13
その他 | 2,920,742 | 30.64 | 2,980,575 | 31.26
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
合計 | 9,533,464 | ―― | 9,534,210 | ――

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 234,380 | － | 234,380
当連結会計年度 | 186,290 | － | 186,290
地方債 | 前連結会計年度 | 605,791 | － | 605,791
当連結会計年度 | 617,550 | － | 617,550
社債 | 前連結会計年度 | 277,593 | － | 277,593
当連結会計年度 | 270,130 | － | 270,130
株式 | 前連結会計年度 | 214,164 | － | 214,164
当連結会計年度 | 223,127 | － | 223,127
その他の証券 | 前連結会計年度 | 230,768 | 291,559 | 522,327
当連結会計年度 | 202,070 | 288,852 | 490,923
合計 | 前連結会計年度 | 1,562,698 | 291,559 | 1,854,257
当連結会計年度 | 1,499,169 | 288,852 | 1,788,022

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目 | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00
合計 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％）
金銭信託 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00
合計 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年3月31日）及び当連結会計年度（2024年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 5,230 | － | 5,230 | 5,273 | － | 5,273
資産計 | 5,230 | － | 5,230 | 5,273 | － | 5,273
元本 | 5,230 | － | 5,230 | 5,273 | － | 5,273
負債計 | 5,230 | － | 5,230 | 5,273 | － | 5,273

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

貸出金は、事業性貸出、個人ローンが増加しました。連結では2022年度末比7億円増加の9兆5,342億円、２行合算では2022年度末ほぼ同額の9兆5,445億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
貸出金残高（末残） | 9,533,464 | 9,534,210 | 745

〔２行合算〕

お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2022年度末比546億円増加の4兆2,483億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2022年度末比617億円増加の2兆9,960億円となりました。

（百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
貸出金残高（末残） | 9,545,138 | 9,544,547 | △591
うち事業性 | 4,193,761 | 4,248,375 | 54,614
うち個人ローン | 2,934,335 | 2,996,062 | 61,727
うち住宅系ローン | 2,803,246 | 2,861,530 | 58,284

中小企業等貸出 | 5,931,170 | 5,998,297 | 67,126

○金融再生法開示債権の状況

２行合算の金融再生法開示債権は、2022年度末比88億円減少して2,102億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.09ポイント低下して2.14％となりました。

北陸銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比51億円減少して1,362億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.10ポイント低下して2.57％となりました。

北海道銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比36億円減少して740億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.08ポイント低下して1.64％となりました。

〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 13,180 | 11,355 | △1,824
危険債権 | 168,385 | 167,409 | △975
要管理債権 | 37,450 | 31,429 | △6,020
三月以上延滞債権 | 717 | 310 | △407
貸出条件緩和債権 | 36,733 | 31,119 | △5,613
小計（Ａ） | 219,015 | 210,194 | △8,821
正常債権 | 9,570,396 | 9,568,143 | △2,252
合計（Ｂ） | 9,789,412 | 9,778,338 | △11,073
比率（Ａ）／（Ｂ） | 2.23% | 2.14% | △0.09%

〔各行別〕 （百万円）

| 北陸銀行 | 北海道銀行
2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 8,863 | 7,752 | △1,110 | 4,317 | 3,602 | △714
危険債権 | 106,669 | 107,557 | 887 | 61,715 | 59,852 | △1,863
要管理債権 | 25,775 | 20,842 | △4,932 | 11,674 | 10,586 | △1,088
三月以上延滞債権 | 656 | 310 | △346 | 60 | － | △60
貸出条件緩和債権 | 25,118 | 20,532 | △4,585 | 11,614 | 10,586 | △1,027
小計（Ａ） | 141,308 | 136,153 | △5,154 | 77,707 | 74,041 | △3,666
正常債権 | 5,137,712 | 5,147,332 | 9,619 | 4,432,683 | 4,420,811 | △11,872
合計（Ｂ） | 5,279,020 | 5,283,485 | 4,464 | 4,510,391 | 4,494,853 | △15,538
比率（Ａ）／（Ｂ） | 2.67% | 2.57% | △0.10% | 1.72% | 1.64% | △0.08%

ⅱ 有価証券

有価証券は、低利回りの国内債券や外国債券等を売却し、一部変動債の積み上げやアセットスワップを活用しながら高利回り債への入れ替えを実施した結果、連結では2022年度末比662億円減少して1兆7,880億円となり、２行合算では2022年度末比634億円減少して1兆7,832億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式の評価益の拡大に加え、ポートフォリオの一部入れ替えにより外国債券・投資信託等の評価損益が改善し、連結では2022年度末比446億円増加の917億円となり、２行合算では2022年度末比457億円増加の898億円となりました。

〔連結〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
有価証券残高（末残） | 1,854,257 | 1,788,022 | △66,235

〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
有価証券残高（末残） | 1,846,710 | 1,783,242 | △63,467
国債 | 233,880 | 186,290 | △47,590
地方債 | 603,291 | 615,550 | 12,258
社債 | 282,661 | 275,154 | △7,507
株式 | 210,074 | 219,391 | 9,317
外国証券 | 283,651 | 281,509 | △2,142
その他の証券 | 233,150 | 205,346 | △27,804
円貨債券デュレーション | 4.99年 | 3.95年 | △1.04年

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
満期保有目的 | 9 | △1 | △10
その他有価証券 | 47,105 | 91,799 | 44,694
株式 | 100,053 | 121,476 | 21,423
債券 | △7,521 | △13,062 | △5,541
その他 | △45,426 | △16,613 | 28,812
合計 | 47,115 | 91,798 | 44,683

〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
満期保有目的 | － | － | －
その他有価証券 | 44,100 | 89,811 | 45,710
株式 | 102,504 | 123,531 | 21,027
債券 | △7,452 | △13,039 | △5,586
その他 | △50,951 | △20,681 | 30,270
合計 | 44,100 | 89,811 | 45,710

ⅲ 預金及び譲渡性預金

預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2022年度末比3,596億円増加して、13兆8,733億円となり、２行合算では2022年度末比3,609億円増加して13兆9,016億円となりました。

〔連結〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
預金及び譲渡性預金残高（末残） | 13,513,726 | 13,873,339 | 359,613

〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較
預金及び譲渡性預金 | 13,540,691 | 13,901,677 | 360,985
預金 | 13,471,625 | 13,848,758 | 377,133
うち法人 | 3,910,220 | 4,143,545 | 233,325
うち個人 | 9,014,510 | 9,208,558 | 194,047
譲渡性預金 | 69,066 | 52,918 | △16,147

『経営成績』

〔連結〕

経常利益は期初業績予想260億円に対して232億円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初業績予想170億円に対して230億円となりました。

なお、2024年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ380億円、250億円と予想しております。

（百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 比較
経常収益 | 187,883 | 190,104 | 2,221
経常利益 | 26,392 | 23,278 | △3,114
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,435 | 23,048 | 1,613

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

コア業務粗利益は、貸出金利息の増加や法人コンサルティング手数料の堅調な推移の一方、海外金利上昇により外貨調達コストが増加し2022年度比10億円減少し1,188億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステム、ほくほく札幌ビル等のグループ資産の有効活用・再整備による戦略投資により経費が増加し、2022年度比37億円減少の413億円となりました。

与信費用は2022年度比90億円減少し、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。

以上の結果、経常利益は2022年度比41億円減少の228億円となりました。当期純利益は経常利益が41億円減少しましたが、退職給付信託解約益等の計上や過年度の有税引当金の無税化による法人税等の減少により、2022年度比37億円増加の267億円となりました。

なお、2024年度は、コア業務純益は425億円と予想しております。

（百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 比較
コア業務粗利益 | 119,875 | 118,851 | △1,023
資金利益 | 100,519 | 99,848 | △670
うち貸出金利息 | 82,676 | 83,862 | 1,185
うち有価証券利息 | 21,733 | 23,726 | 1,992
うち預け金利息 | 4,794 | 4,258 | △535
役務取引等利益 | 19,422 | 19,505 | 83
特定取引利益 | 22 | 41 | 18
その他業務利益（国債等債券損益を除く） | △88 | △543 | △454
経費（臨時処理分を除く） | 74,797 | 77,544 | 2,746
コア業務純益 | 45,077 | 41,307 | △3,769
国債等債券損益　① | △18,974 | △31,385 | △12,410
実質業務純益 | 26,102 | 9,922 | △16,180
一般貸倒引当繰入　② | △2,480 | － | 2,480
業務純益 | 28,582 | 9,922 | △18,660
臨時損益 | △1,594 | 12,920 | 14,514
うち不良債権処理額　③ | 10,206 | △1,298 | △11,504
うち株式等損益　④ | 10,531 | 14,496 | 3,965
経常利益 | 26,988 | 22,843 | △4,145
特別損益 | △654 | 5,940 | 6,595
法人税等 | 3,308 | 2,004 | △1,303
うち法人税等調整額 | 1,103 | 734 | △369
当期純利益 | 23,026 | 26,778 | 3,752

（参考）有価証券関係損益　①＋④ | △8,443 | △16,888 | △8,445
（参考）与信費用　②＋③ | 7,726 | △1,298 | △9,024

ⅰ 資金利益

貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム（平残）の積み上げで補い2022年度比11億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善により2022年度比19億円増加しましたが、資金利益総体では外貨調達コストの増加により2022年度比6億円減少して998億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 増減 |  |
平残要因 | 利回要因
資金利益 | 100,519 | 99,848 | △670 |  |
うち貸出金 | 82,676 | 83,862 | 1,185 | 2,089 | △904
うち有価証券 | 21,727 | 23,722 | 1,994 | △3,622 | 5,616
うち預金・譲渡性預金 | 876 | 1,018 | 142 | 18 | 124

平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円）

|  | 2022年度 | 2023年度 | 増減
貸出金 | 平均残高 | 9,417,374 | 9,656,715 | 239,340
利回り | 0.87% | 0.86% | △0.01%
有価証券 | 平均残高 | 2,080,713 | 1,776,279 | △304,434
利回り | 1.04% | 1.33% | 0.29%
預金・譲渡性預金 | 平均残高 | 13,432,611 | 13,691,051 | 258,439
利回り | 0.00% | 0.00% | 0.00%

ⅱ 役務取引等利益

役務取引等利益は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加したものの、ビジネスマッチング手数料を中心に法人コンサルティング手数料が増加し、2022年度比微増の195億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 増減
役務取引等利益　※ | 19,422 | 19,505 | 83
役務取引等収益　※ | 35,104 | 35,561 | 457
うち受入為替手数料 | 9,211 | 9,221 | 10
うち預かり資産関連手数料※ | 6,382 | 6,418 | 36
うち法人コンサルティング手数料 | 5,018 | 5,284 | 266
私募債・シンジケートローン | 2,306 | 2,262 | △43
Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル | 1,414 | 1,458 | 43
ビジネスマッチング | 934 | 1,269 | 335
役務取引等費用 | 15,682 | 16,056 | 374
うち支払為替手数料 | 940 | 926 | △13
うちローン保険料・保証料 | 12,142 | 12,522 | 379

※ 信託報酬を含んでおります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

2022年度比4億円減少して△5億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 増減
その他業務利益（国債等債券損益を除く） | △88 | △543 | △454
うち外国為替売買損益 | △52 | △874 | △822

ⅳ 経費

人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資、ほくほく札幌ビル新築・移転費用等により2022年度比27億円増加して775億円となりました。

ＯＨＲは、2022年度比2.85ポイント上昇して65.24％となりました。

なお、2024年度の経費は820億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 増減
経費 | 74,797 | 77,544 | 2,746
人件費 | 36,230 | 37,027 | 796
物件費 | 32,910 | 33,783 | 872
税金 | 5,656 | 6,733 | 1,077
ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益） | 62.39% | 65.24% | 2.85%

ⅴ 有価証券関係損益

国債等債券損益は、2022年度比124億円減少し、株式等損益は2022年度比39億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。

（内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 増減
有価証券関係損益 | △8,443 | △16,888 | △8,445
国債等債券損益 | △18,974 | △31,385 | △12,410
国債等債券売却益 | 6,436 | 4,449 | △1,987
国債等債券償還益 | 23 | 99 | 75
国債等債券売却損 | 25,435 | 31,299 | 5,863
国債等債券償還損 | 0 | 4,535 | 4,535
国債等債券償却 | － | 99 | 99
株式等損益 | 10,531 | 14,496 | 3,965
株式等売却益 | 18,173 | 19,033 | 860
株式等売却損 | 1,016 | 3,903 | 2,886
株式等償却 | 6,625 | 633 | △5,991

ⅵ 与信費用

2022年度比90億円減少の△12億円となりました。

なお、2024年度の与信費用は60億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2022年度 | 2023年度 | 増減
与信費用 | 7,726 | △1,298 | △9,024
貸倒引当金繰入 | 837 | △1,584 | △2,421
貸出金償却 | － | 5 | 5
債権売却損 | 22 | 10 | △11
その他 | 6,866 | 270 | △6,596

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

2023年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（37億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図る一方、プライムエリアを中心に優先的なリスクテイクに取り組み、前年度末比0.09ポイント低下して9.40％となりました。

| （単位：億円、％）

| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | 比較
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.49 | 9.40 | △0.09
２．連結における自己資本の額 | 5,702 | 5,797 | 94
３．リスク・アセットの額 | 60,044 | 61,630 | 1,585
４．連結総所要自己資本額 | 2,401 | 2,465 | 63

各行の状況

（％）

| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | 比較
株式会社北陸銀行（単体） | 9.06 | 9.12 | 0.06
株式会社北海道銀行（単体） | 8.99 | 8.97 | △0.02

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。