### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,885 | 40,874
受取手形 | ※１ 11,113 | ※１,※４ 11,226
売掛金 | ※１ 36,336 | ※１ 36,255
完成工事未収入金 | 27,658 | ※１ 27,466
有価証券 | 16,700 | 8,900
商品及び製品 | 4,156 | 5,160
仕掛品 | 3,158 | 3,471
未成工事支出金 | 611 | 799
原材料 | 8,845 | 12,088
関係会社短期貸付金 | 1,631 | 2,630
未収入金 | ※１ 3,434 | ※１ 2,510
前払費用 | 2,986 | 3,066
その他 | ※１ 728 | ※１ 628
貸倒引当金 | △56 | △95
流動資産合計 | 150,192 | 154,983
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 17,089 | 16,224
構築物 | 438 | 418
機械及び装置 | 1,815 | 2,528
車両運搬具 | 7 | 5
工具、器具及び備品 | 1,702 | 1,908
土地 | 2,498 | 2,498
リース資産 | 81 | 58
建設仮勘定 | 403 | 766
有形固定資産合計 | 24,037 | 24,408
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,262 | 4,180
その他 | 1,275 | 1,372
無形固定資産合計 | 5,537 | 5,553
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 16,395 | 22,413
関係会社株式 | 14,835 | 14,835
関係会社出資金 | 1,964 | 1,964
関係会社長期貸付金 | 3,012 | 1,887
敷金 | 2,767 | 2,562
繰延税金資産 | 2,506 | 1,078
その他 | 1,703 | 1,714
貸倒引当金 | △73 | △27
投資その他の資産合計 | 43,112 | 46,430
固定資産合計 | 72,688 | 76,392
資産合計 | 222,881 | 231,375

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 7,443 | ※１ 6,483
工事未払金 | ※１ 3,057 | ※１ 2,550
短期借入金 | 4,500 | 4,800
未払金 | ※１ 1,070 | ※１ 891
未払費用 | ※１ 5,799 | ※１ 6,037
未払法人税等 | 7,420 | 7,160
未払消費税等 | 600 | 2,477
前受金 | 1,196 | 1,220
未成工事受入金 | 1,066 | 1,380
預り金 | 2,204 | 2,148
関係会社預り金 | 3,921 | 1,571
賞与引当金 | 9,885 | 10,367
役員賞与引当金 | 98 | 174
製品保証引当金 | 376 | 588
受注損失引当金 | 46 | 20
その他 | 906 | 281
流動負債合計 | 49,596 | 48,154
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,602 | 1,633
株式給付引当金 | 2,291 | 2,596
役員株式給付引当金 | 42 | 108
その他 | 1,081 | 1,294
固定負債合計 | 7,017 | 5,631
負債合計 | 56,614 | 53,786
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,522 | 10,522
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,197 | 17,197
資本剰余金合計 | 17,197 | 17,197
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,519 | 2,519
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,084 | 1,990
別途積立金 | 51,811 | 51,811
繰越利益剰余金 | 105,436 | 112,944
利益剰余金合計 | 161,852 | 169,265
自己株式 | △32,391 | △32,804
株主資本合計 | 157,181 | 164,181
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,085 | 13,407
評価・換算差額等合計 | 9,085 | 13,407
純資産合計 | 166,267 | 177,588
負債純資産合計 | 222,881 | 231,375

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
製品等売上高 | ※４ 118,680 | ※４ 123,640
完成工事高 | ※４ 65,668 | ※４ 65,980
売上高合計 | 184,349 | 189,621
売上原価 |  |
製品等売上原価 | ※４ 64,334 | ※４ 67,200
完成工事原価 | ※４ 39,059 | ※４ 36,839
売上原価合計 | 103,394 | 104,039
売上総利益 |  |
製品等売上総利益 | 54,346 | 56,440
完成工事総利益 | 26,609 | 29,141
売上総利益 | 80,955 | 85,581
販売費及び一般管理費 | ※１ 58,077 | ※１ 60,475
営業利益 | 22,877 | 25,105
営業外収益 |  |
受取利息 | ※４ 192 | ※４ 372
受取配当金 | ※４ 4,409 | ※４ 3,843
為替差益 | 549 | 1,139
貸倒引当金戻入額 | ※５ 58 | ※５ 44
その他 | ※４ 40 | ※４ 56
営業外収益合計 | 5,250 | 5,456
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 26
コミットメントフィー | 19 | 20
自己株式取得費用 | 38 | 27
投資事業組合運用損 | － | 18
事務所移転費用 | 111 | 14
その他 | 5 | 10
営業外費用合計 | 204 | 117
経常利益 | 27,923 | 30,444
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 1 | ※２ 3
投資有価証券売却益 | 2,456 | 2,350
受取損害賠償金 | － | 597
特別利益合計 | 2,457 | 2,951
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 53 | ※３ 59
投資有価証券評価損 | － | 378
関係会社損失負担金 | 1,247 | －
関係会社株式売却損 | 5 | －
投資有価証券売却損 | 0 | －
特別損失合計 | 1,307 | 437
税引前当期純利益 | 29,073 | 32,958
法人税、住民税及び事業税 | 7,806 | 8,344
法人税等調整額 | △555 | △452
法人税等合計 | 7,251 | 7,891
当期純利益 | 21,822 | 25,066

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,522 | 17,197 | 0 | 17,197 | 2,519 | 2,198 | 51,811 | 97,117 | 153,646
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △113 |  | 113 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △8,614 | △8,614
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 21,822 | 21,822
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △5,002 | △5,002 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 5,002 | 5,002 |  |  |  | △5,002 | △5,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △113 | － | 8,319 | 8,206
当期末残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 2,084 | 51,811 | 105,436 | 161,852

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △23,667 | 157,699 | 9,125 | 9,125 | 166,825
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △8,614 |  |  | △8,614
当期純利益 |  | 21,822 |  |  | 21,822
自己株式の取得 | △15,221 | △15,221 |  |  | △15,221
自己株式の処分 | 1,495 | 1,495 |  |  | 1,495
自己株式の消却 | 5,002 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △39 | △39 | △39
当期変動額合計 | △8,724 | △518 | △39 | △39 | △558
当期末残高 | △32,391 | 157,181 | 9,085 | 9,085 | 166,267

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 2,084 | 51,811 | 105,436 | 161,852
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △94 |  | 94 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △9,478 | △9,478
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 25,066 | 25,066
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △8,175 | △8,175 |  |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 8,175 | 8,175 |  |  |  | △8,175 | △8,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △94 | － | 7,507 | 7,413
当期末残高 | 10,522 | 17,197 | － | 17,197 | 2,519 | 1,990 | 51,811 | 112,944 | 169,265

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △32,391 | 157,181 | 9,085 | 9,085 | 166,267
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △9,478 |  |  | △9,478
当期純利益 |  | 25,066 |  |  | 25,066
自己株式の取得 | △10,002 | △10,002 |  |  | △10,002
自己株式の処分 | 1,414 | 1,414 |  |  | 1,414
自己株式の消却 | 8,175 | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 4,321 | 4,321 | 4,321
当期変動額合計 | △413 | 6,999 | 4,321 | 4,321 | 11,321
当期末残高 | △32,804 | 164,181 | 13,407 | 13,407 | 177,588

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）未成工事支出金

個別法による原価法

(3）原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置４～９年、工具、器具及び備品２～６年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は、自社利用のソフトウエア５年及び10年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品のアフターサービス等の費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額等を過去の実績を基礎として計上しております。

(5）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注残案件のうち売上時に損失の発生が見込まれる案件について、合理的な損失見込額を計上しております。

(6）株式給付引当金

株式給付規程に基づく社員、及び役員株式給付規程に基づく執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

履行義務の充足時点について、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。

当社は、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業を、生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計測制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの提供を行っております。

製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される財）。

請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転される財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コストに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。

各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。製商品、サービス等の組み合わせを含む複数の要素のある契約については、提供する製商品・サービス等が単品として独立の価値を持つ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格に基づいて取引価格を配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

当社は、製品の販売等に関して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行うなどの製品保証を提供しております。当該瑕疵保証は、当社製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引等）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの

(3）ヘッジ方針

外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）の為替変動リスクに対して為替予約取引等を個別ヘッジによるヘッジ手段として用いております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で相場変動又はキャッシュ・フロー変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通して当初決めた有効性の評価方法を用いて、半期毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。

(5）その他ヘッジ取引に係る管理体制

管理目的・管理対象・取引手続等を定めた社内管理規程に基づきデリバティブ取引を執行・管理しており、この管理の一環としてヘッジ有効性の評価を行っております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 6,117百万円 | 4,816百万円
短期金銭債務 | 2,323百万円 | 1,778百万円

２　保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
アズビル金門㈱ | 2,880百万円 | 2,833百万円
アズビルテルスター㈲ | 3,935百万円 | 1,138百万円
アズビル・ベルカ・インドネシア㈱ | 230百万円 | 174百万円
アズビルベトナム㈲ | 11百万円 | 25百万円
その他 | 43百万円 | 16百万円
計 | 7,100百万円 | 4,188百万円

３　当社は取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
特定融資枠契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 10,000百万円 | 10,000百万円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 388百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与・賞与 | 19,969百万円 | 20,375百万円
賞与引当金繰入額 | 5,082百万円 | 5,278百万円
役員賞与引当金繰入額 | 98百万円 | 174百万円
退職給付費用 | 1,203百万円 | 1,231百万円
減価償却費 | 1,415百万円 | 1,585百万円
株式給付引当金繰入額 | 231百万円 | 231百万円
役員株式給付引当金繰入額 | 42百万円 | 65百万円
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 38百万円
研究開発費 | 11,137百万円 | 11,074百万円

販売費に属する費用のおおよその割合 | 55％ | 54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 45％ | 46％

※２　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 3百万円
建設仮勘定 | 1百万円 | 0百万円
計 | 1百万円 | 3百万円

※３　固定資産除却損

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 25百万円 | 17百万円
構築物 | 4百万円 | 8百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
車両運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 7百万円 | 20百万円
建設仮勘定 | 3百万円 | －百万円
無形固定資産「その他」 | 12百万円 | 11百万円
計 | 53百万円 | 58百万円

固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円
計 | －百万円 | 1百万円

※４　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社への売上高 | 13,973百万円 | 11,727百万円
関係会社からの仕入高 | 14,121百万円 | 12,739百万円
関係会社との営業取引以外の取引 | 7,175百万円 | 5,608百万円

※５　貸倒引当金戻入額は、主として関係会社に対するものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,742百万円、関連会社株式92百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社出資金評価損 | 4,033百万円 | 4,033百万円
賞与引当金 | 3,015 | 3,162
棚卸資産評価損 | 778 | 1,120
減価償却費 | 1,057 | 989
株式給付引当金 | 832 | 955
未払費用 | 463 | 478
未払事業税 | 473 | 477
関係会社株式評価損 | 373 | 373
ソフトウエア | 253 | 263
製品保証引当金 | 114 | 179
資産除去債務 | 60 | 88
会員権評価損 | 65 | 64
貸倒引当金 | 48 | 37
その他 | 603 | 671
繰延税金資産小計 | 12,174 | 12,895
評価性引当額 | △4,785 | △5,075
繰延税金資産合計 | 7,388 | 7,819
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,967 | △5,847
固定資産圧縮積立金 | △914 | △873
その他 | － | △19
繰延税金負債合計 | △4,882 | △6,740
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,506 | 1,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1 | △3.1
住民税均等割 | 0.4 | 0.4
評価性引当額の増減額 | △0.0 | 0.3
租税特別措置法の特別控除 | △3.5 | △4.4
外国子会社からの配当等の源泉税等 | 0.8 | 0.5
その他 | 0.4 | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 | 23.9

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

１．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：　141,508,184株

今回の分割により増加する株式数　：　424,524,552株

株式分割後の発行済株式総数　　　：　566,032,736株

株式分割後の発行可能株式総数　　：2,237,680,000株

③分割の日程

基準日公告日　：　2024年９月13日（金）

基準日　　　　：　2024年９月30日（月）

効力発生日　　：　2024年10月１日（火）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 311円11銭 | 336円78銭
１株当たり当期純利益 | 40円62銭 | 47円38銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

①変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日（火）をもって当社現行定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものであります。

②変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております）

現　行　定　款 | 変　更　後　定　款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 559,420,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 2,237,680,000株とする。

③変更の日程

定款変更のための取締役会決議日　：　2024年５月13日（月）

定款変更の効力発生日　　　　　　：　2024年10月１日（火）

(4) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２．重要な子会社の出資持分の譲渡契約締結

当社は、当社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社（以下「アズビルテルスター」）の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH（以下「Syntegon社」）の100％子会社に譲渡することに合意のうえ、2024年６月６日（中央ヨーロッパ時間）に決定・調印しました。

(1) 譲渡の理由

アズビルテルスターについては、2013年の当社による買収を通じた子会社化以降、ライフオートメーション事業のライフサイエンスエンジニアリング分野において、事業拡大に向けた成長戦略を展開してまいりました。この間、同分野においてグローバル市場での業界再編が進む中、競争力強化の観点から、azbilグループ研究開発との協創による商品力強化をはじめ、同社の今後の事業競争力と収益性の更なる強化に向けた施策を展開してまいりました。一方で、当社グループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、今後の事業の在り方についても検討を重ねてまいりました。この結果、今般、アズビルテルスターの当社持分をパッケージングソリューションのグローバル企業であるSyntegon社（契約上の譲渡先はSyntegon社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡することが、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長を達成する最善の選択であると判断し、今回の持分譲渡契約締結に至りました。

(2) 譲渡する相手会社の名称

Falcon Acquisition, S.L.U.（Syntegon社の100％子会社）

(3) 譲渡の時期

未定

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

①名称　　　　　　：アズビルテルスター有限会社

②事業内容　　　　：凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等

③当社との取引内容：重要な取引はありません。

(5) 譲渡する出資持分の割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分の割合

①譲渡する出資持分の割合：100％

②譲渡価額　　　　　　　：61,850千ユーロ

③譲渡損益　　　　　　　：現在精査中であります。

④譲渡後の出資持分の割合：－％

（注）譲渡価額については本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
| 建物 | 17,089 | 395 | 16 | 1,243 | 16,224 | 16,752
| 構築物 | 438 | 39 | 8 | 50 | 418 | 633
| 機械及び装置 | 1,815 | 1,300 | 9 | 578 | 2,528 | 8,919
| 車両運搬具 | 7 | － | 0 | 2 | 5 | 30
有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 1,702 | 995 | 19 | 769 | 1,908 | 11,628
| 土地 | 2,498 | － | － | － | 2,498 | －
| リース資産 | 81 | 3 | 1 | 25 | 58 | 89
| 建設仮勘定 | 403 | 1,530 | 1,168 | － | 766 | －
| 計 | 24,037 | 4,263 | 1,223 | 2,669 | 24,408 | 38,053
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,262 | 1,101 | － | 1,182 | 4,180 | 9,086
その他 | 1,275 | 1,098 | 1,001 | － | 1,372 | 1
計 | 5,537 | 2,199 | 1,001 | 1,182 | 5,553 | 9,088

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 129 | 40 | 47 | 122
賞与引当金 | 9,885 | 10,367 | 9,885 | 10,367
役員賞与引当金 | 98 | 174 | 98 | 174
製品保証引当金 | 376 | 489 | 278 | 588
受注損失引当金 | 46 | 2 | 28 | 20
株式給付引当金 | 2,291 | 423 | 118 | 2,596
役員株式給付引当金 | 42 | 65 | － | 108

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。