# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) | (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) | (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) | (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) | (自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 50,391 | 49,986 | 51,248 | 51,303 | 54,584
連結経常利益 | 百万円 | 6,725 | 7,224 | 9,005 | 9,671 | 10,250
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,530 | 4,763 | 6,385 | 6,477 | 7,428
連結包括利益 | 百万円 | △1,717 | 16,770 | 2,770 | △275 | 19,860
連結純資産額 | 百万円 | 166,892 | 182,491 | 175,445 | 170,718 | 187,280
連結総資産額 | 百万円 | 2,851,390 | 3,248,236 | 3,570,502 | 3,180,129 | 3,229,226
１株当たり純資産額 | 円 | 1,687.69 | 1,938.72 | 1,950.75 | 1,964.23 | 2,279.01
１株当たり当期純利益 | 円 | 51.75 | 57.34 | 85.75 | 92.07 | 112.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 20.27 | 17.56 | 26.63 | 28.90 | 52.79
自己資本比率 | ％ | 5.73 | 5.50 | 4.80 | 5.23 | 5.65
連結自己資本利益率 | ％ | 2.72 | 2.78 | 3.64 | 3.83 | 4.25
連結株価収益率 | 倍 | 4.88 | 5.17 | 3.06 | 5.83 | 9.65
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △17,954 | 256,027 | 333,925 | △430,231 | 13,187
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 6,526 | △28,049 | 2,326 | 10,813 | △12,785
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △3,998 | △1,261 | △9,885 | △4,479 | △3,331
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 132,233 | 359,075 | 685,448 | 261,551 | 258,622
従業員数 | 人 | 1,452 | 1,428 | 1,387 | 1,350 | 1,322
［外、平均臨時従業員数］ | [950] | [891] | [854] | [773] | [713]

（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 41,571 | 40,476 | 42,880 | 43,025 | 49,665
経常利益 | 百万円 | 5,915 | 6,645 | 8,145 | 8,945 | 13,222
当期純利益 | 百万円 | 4,260 | 4,679 | 6,270 | 6,447 | 11,339
資本金 | 百万円 | 62,120 | 62,120 | 62,120 | 62,120 | 62,120
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 62,222 | 62,222 | 62,222 | 62,222 | 62,222
優先株式 | 5,753 | 5,257 | 4,458 | 3,958 | 3,458
純資産額 | 百万円 | 161,084 | 174,638 | 166,871 | 161,699 | 178,560
総資産額 | 百万円 | 2,829,432 | 3,228,092 | 3,550,485 | 3,160,827 | 3,208,586
預金残高 | 百万円 | 2,559,262 | 2,781,665 | 2,816,778 | 2,834,230 | 2,884,617
貸出金残高 | 百万円 | 2,159,237 | 2,297,615 | 2,306,598 | 2,356,768 | 2,380,939
有価証券残高 | 百万円 | 487,885 | 528,602 | 519,751 | 499,207 | 524,397
１株当たり純資産額 | 円 | 1,645.71 | 1,867.52 | 1,868.77 | 1,878.61 | 2,207.49
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 円 | 3.00 | 3.00 | 5.00 | 5.00 | 10.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
第二種優先株式 |  | 104.00 | 104.00 | 104.00 | 104.00 | 104.00
（内１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
第１回第六種優先株式 |  | 550.00 | 550.00 | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | － | － | －
第２回第六種優先株式 |  | － | － | 26.31 | 300.00 | 300.00
（内１株当たり中間配当額） |  | － | － | (－) | (－) | (－)
第１回第七種優先株式 |  | 900.00 | 900.00 | 900.00 | 900.00 | 900.00
（内１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
第２回第七種優先株式 |  | － | 7,101.00 | 9,000.00 | 9,000.00 | 9,000.00
（内１株当たり中間配当額） |  | － | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 円 | 47.31 | 55.91 | 83.82 | 91.57 | 180.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 18.92 | 17.22 | 26.12 | 28.76 | 81.60
自己資本比率 | ％ | 5.69 | 5.40 | 4.69 | 5.11 | 5.56
自己資本利益率 | ％ | 2.76 | 2.98 | 3.93 | 4.12 | 7.16
株価収益率 | 倍 | 5.34 | 5.31 | 3.13 | 5.86 | 6.00
配当性向 | ％ | 6.34 | 5.36 | 5.96 | 5.46 | 5.52
従業員数 | 人 | 1,305 | 1,302 | 1,302 | 1,261 | 1,232
［外、平均臨時従業員数］ | [808] | [759] | [807] | [731] | [676]
株主総利回り | ％ | 85.6 | 101.3 | 91.6 | 184.9 | 372.2
（比較指標：TOPIX業種別指数（銀行業）） | (77.3) | (109.6) | (122.1) | (151.2) | (261.1)
最高株価 | 円 | 415 | 353 | 307 | 615 | 1,143
最低株価 | 円 | 187 | 210 | 243 | 246 | 468

（注）１．「１株当たり配当額」の「第１回第六種優先株式」については、2022年３月１日に全株式を取得及び消却していることから、第100期（2022年３月）以降は該当ありません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第101期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1952年１月 | 株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）
1970年12月 | 外国為替業務取扱開始
1972年３月 | 現本店竣工
1972年９月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1973年８月 | 東京証券取引所市場第一部上場
1974年５月 | 事務センター竣工
1974年８月 | 預金オンライン稼働
1977年４月 | 為替オンライン稼働
1979年４月 | 千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社　ちば興銀カードサービス株式会社)設立
1982年４月 | 金売買業務開始
1982年12月 | 千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）
1983年２月 | ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社　ちば興銀カードサービス株式会社)設立
1983年４月 | 国債等公共債の窓口販売業務開始
1983年６月 | 融資オンライン稼働
1984年８月 | 海外コルレス業務の認可を取得
1985年６月 | 国債等公共債のディーリング業務開始
1985年10月 | 日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）
1986年１月 | ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立
1987年７月 | 海外コルレス包括契約の認可を取得
1988年７月 | ちば興銀ファイナンス株式会社設立
1988年９月 | 第一回国内無担保転換社債100億円発行
1989年10月 | ニューヨーク駐在員事務所開設
1991年７月 | ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）
1995年７月 | ちば興銀総合管理株式会社設立
1998年６月 | ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年９月 | 第一種優先株式50億円発行
2000年３月 | ちば興銀総合管理株式会社清算
2000年８月 | 第二種優先株式200億円発行
2000年９月 | 第三種優先株式600億25百万円発行
2001年４月 | 損害保険窓口販売業務開始
2002年２月 | 確定拠出年金（企業型年金）業務開始
2002年９月 | ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算
2002年10月 | 生命保険窓口販売業務開始
2004年10月 | 基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行
2004年12月 | 証券仲介業務開始
2009年１月 | 千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社）
2013年１月 | 第四種優先株式320億円発行
2013年７月 | 第三種優先株式全株を取得及び消却
2014年９月 | 第一種優先株式全株を取得及び消却
2017年１月 | 第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）
2017年２月 | 第四種優先株式1,750千株を取得及び消却
2019年３月 | 第１回第七種優先株式326億50百万円発行
2019年３月 | 第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却
2020年１月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却
2020年６月 | 第２回第七種優先株式23億66百万円発行
2021年２月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却
2021年４月 | ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併

2022年２月 | 第２回第六種優先株式60億20百万円発行
2022年３月 | 第１回第六種優先株式全株を取得及び消却
2022年３月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却
2023年９月 | 第二種優先株式500千株を取得及び消却

（注）2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立いたしました。

### ３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に信用保証業務、クレジットカード業務及びリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。

［リース業］

連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。

［信用保証・クレジットカード業］

連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。

［その他］

その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売業務等を行い、当行グループの業務の充実に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 当行との関係内容
役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携
(連結子会社) |  |  |  | 所有 |  |  |  |  |
ちば興銀カードサービス株式会社 | 千葉市中央区 | 100 | 信用保証・クレジットカード業（信用保証業務・クレジットカード業務・一般貸金業務） | 100.0 (－) [－] | 2 (1) | － | 預金取引 保証取引 | 提出会社より建物の一部賃借 | －
千葉総合リース株式会社 | 千葉市中央区 | 90 | リース業（リース業務） | 26.1 (21.1) [50.0] | 2 (1) | － | 金銭貸借 預金取引 リース取引 | － | －
ちば興銀コンピュータソフト株式会社 | 千葉市美浜区 | 30 | その他（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務） | 55.0 (50.0) [45.0] | 2 (1) | － | 預金取引 システム開発 | 提出会社より建物の一部賃借 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．2024年４月１日付で、当行は株式会社ちばくるを設立し、連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレ ジットカード業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,232 [676] | 18 [10] | 15 [13] | 57 [14] | 1,322 [713]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員693人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
1,232 | 39歳 | 10月 | 15年 | 9月 | 6,301
[676]

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員654人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は927人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６．当行は執行役員制度を導入しており、執行役員15人は従業員数に含まれております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者（注）３ | パート・有期労働者
25.2 | 108.0 | 57.0 | 73.4 | 61.1 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３．正規雇用労働者のうち当行職責階層（役割・責任に応じた階層）に区分した場合の賃金の差異（％）

経営職 | 管理職 | 特定職Ⅰ | 推進職 | 指導職 | 事務職
96.2 | 88.8 | 94.0 | 88.2 | 90.8 | 101.9

（注）経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。

当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、諸手当（時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等）の支給について、男性の方が多いことにより生じております。

上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。