# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上収益 | (百万円) | 528,721 | 550,337 | 611,634 | 692,165 | 736,556
営業利益 | (百万円) | 85,625 | 80,748 | 106,218 | 111,832 | 120,411
税引前利益 | (百万円) | 85,484 | 71,075 | 104,671 | 108,499 | 117,224
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 58,195 | 52,867 | 71,445 | 76,307 | 79,643
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 46,977 | 81,810 | 83,165 | 80,508 | 88,281
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 249,424 | 330,495 | 339,360 | 399,006 | 399,532
資産合計 | (百万円) | 565,229 | 656,536 | 789,655 | 838,224 | 922,773
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 418.36 | 547.66 | 575.59 | 674.35 | 693.33
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 91.86 | 88.34 | 120.57 | 128.92 | 136.90
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 91.62 | 88.12 | 120.34 | 128.88 | 136.84
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 44.1 | 50.3 | 43.0 | 47.6 | 43.3
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 18.3 | 18.2 | 21.3 | 20.7 | 19.9
株価収益率 | (倍) | 24.9 | 38.8 | 33.3 | 23.8 | 31.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 112,838 | 84,594 | 98,137 | 118,899 | 142,277
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,382 | △20,522 | △130,547 | △61,190 | △53,422
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △149,908 | △13,183 | △7,995 | △44,921 | △47,575
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 100,778 | 153,187 | 115,610 | 129,257 | 173,935
従業員数 | (人) | 13,278 | 13,430 | 16,512 | 17,394 | 16,708
[ほか、平均臨時雇用者数] | [3,871] | [4,115] | [4,626] | [5,082] | [4,906]

(注) 第56期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

回次 | 日本基準
第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月
売上高 | (百万円) | 528,873 | 550,490
経常利益 | (百万円) | 84,528 | 86,022
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 69,276 | 68,120
包括利益 | (百万円) | 43,760 | 93,320
純資産額 | (百万円) | 287,153 | 356,302
総資産額 | (百万円) | 533,151 | 630,100
1株当たり純資産額 | (円) | 455.10 | 585.12
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 109.35 | 113.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 109.07 | 113.55
自己資本比率 | (％) | 50.9 | 56.0
自己資本利益率 | (％) | 20.3 | 21.8
株価収益率 | (倍) | 20.9 | 30.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 102,787 | 73,931
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,382 | △20,518
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △139,857 | △2,525
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 100,778 | 153,187
従業員数 | (人) | 13,278 | 13,430
[ほか、平均臨時雇用者数] | [3,871] | [4,115]

(注) 第56期の日本基準による諸数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | (百万円) | 417,495 | 417,295 | 439,163 | 471,052 | 531,695
経常利益 | (百万円) | 75,647 | 75,877 | 89,433 | 101,543 | 105,898
当期純利益 | (百万円) | 68,453 | 63,126 | 68,246 | 79,077 | 75,999
資本金 | (百万円) | 20,067 | 21,175 | 22,414 | 23,644 | 24,701
発行済株式総数 | (千株) | 640,000 | 610,000 | 610,696 | 593,652 | 580,796
純資産額 | (百万円) | 260,687 | 315,694 | 306,599 | 363,100 | 347,567
総資産額 | (百万円) | 479,273 | 572,491 | 649,381 | 694,089 | 783,503
1株当たり純資産額 | (円) | 436.18 | 522.48 | 519.51 | 613.40 | 603.08
1株当たり配当額 | (円) | 32.00 | 36.00 | 40.00 | 45.00 | 53.00
(うち1株当たり中間配当額) | (15.00) | (17.00) | (19.00) | (22.00) | (24.00)
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 108.05 | 105.49 | 115.17 | 133.59 | 130.64
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 107.77 | 105.22 | 114.95 | 133.56 | 130.58
自己資本比率 | (％) | 54.3 | 55.1 | 47.2 | 52.3 | 44.4
自己資本利益率 | (％) | 21.0 | 21.9 | 22.0 | 23.6 | 21.4
株価収益率 | (倍) | 21.2 | 32.5 | 34.9 | 22.9 | 32.5
配当性向 | (％) | 28.2 | 34.6 | 34.6 | 33.7 | 40.6
従業員数 | (人) | 6,353 | 6,507 | 6,488 | 6,782 | 7,206
[ほか、平均臨時雇用者数] | [1,830] | [1,868] | [2,047] | [2,235] | [2,211]
株主総利回り | (％) | 138.4 | 208.3 | 246.2 | 191.9 | 265.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 5,690 ※2,759 | 4,050 | 5,170 | 4,220 | 4,581
最低株価 | (円) | 5,000 ※1,720 | 2,127 | 3,110 | 2,922 | 3,070

(注)1. 配当性向は、配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算定しています。

2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。また、第55期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価をそれぞれ示しています。

### 2【沿革】

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。

(合併前)

年月 | 沿革
1965年 4月 | 旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年 1月 | 野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
6月 | 野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
| 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
11月 | 旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967年 1月 | 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968年 7月 | 野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
10月 | 野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
| 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972年11月 | 旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973年 6月 | 野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974年 5月 | 野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976年 1月 | 旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978年 6月 | 旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979年 8月 | 野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983年 1月 | 野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984年 7月 | 旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985年 7月 | 野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1987年10月 | 野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)

年月 | 沿革
1988年 1月 | 旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990年 3月 | 横浜総合センターを開設。
6月 | 横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。
11月 | 関西支社(現大阪総合センター)を開設。
1991年 4月 | 野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
1992年 2月 | 野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
4月 | 大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)
1993年 9月 | ㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
10月 | 「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994年 8月 | 台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
11月 | 「千手(運用管理システム)」を発売。
| ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
1995年 4月 | ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997年 9月 | マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
12月 | 「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
1999年 4月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。
12月 | 「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000年 6月 | 内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
8月 | ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
2001年 5月 | 内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
12月 | 東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002年 7月 | 野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
10月 | 野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003年 2月 | 木場総合センターを開設。
5月 | 「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
7月 | ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004年 9月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
10月 | 「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007年10月 | 横浜第二データセンターを竣工。
2008年10月 | モスクワ支店を開設。
2009年 4月 | ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
2010年 2月 | 横浜みなと総合センターを開設。
9月 | 野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011年11月 | Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2012年 4月 | 味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
| Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
7月 | Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
10月 | 東京第一データセンターを竣工。
2013年 1月 | 野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
| NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
2014年 4月 | ㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
| Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
| Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
2015年 3月 | Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
2016年 3月 | 大阪第二データセンターを竣工。
12月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。
| ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。
2017年 6月 | 横浜総合センターを移転。
| 大阪総合センターを移転。
9月 | SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
| Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。
2019年12月 | 日本証券テクノロジー㈱を子会社化。
2021年 4月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。
5月 | Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。
| Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。
12月 | Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。
2022年 4月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。
9月 | Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。

### 3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc.

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱

これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所有割合(％) | 関係内容
《連結子会社》 |  |  |  | 所有 |
ＮＲＩネットコム㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 450 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発の委託 役員の兼任等…1人
ＮＲＩ セキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 100.0 | 情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人
ＮＲＩデータｉテック㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 50 | 情報システムの運用及び維持管理 | 100.0 | システム運用・維持管理の委託 役員の兼任等…1人
ＮＲＩ プロセスイノベーション㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 495 | ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人
ＮＲＩシステムテクノ㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 100 | 情報システムの開発及び運用 | 51.0 | コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人
㈱だいこう証券ビジネス ※1 | 東京都 江東区 | 百万円 8,932 | ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | 製品販売、ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人
㈱ＤＳＢ情報システム | 東京都 江東区 | 百万円 434 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | システム開発の委託 役員の兼任等…無
ＮＲＩデジタル㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 495 | デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス | 100.0 | システム開発の委託、コンサルティングサービスの利用 役員の兼任等…1人
日本証券テクノロジー㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 228 | 情報システムの開発及び運用 | 85.1 | システム開発の委託 役員の兼任等…1人
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 米ドル 12,000,000 | 北米事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無
Convergence Technologies, Inc. | アメリカ合衆国 インディアナ | 米ドル 1 | Core BTS, Inc.の 持株会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited | シンガポール 共和国 | シンガポールドル 33,790,450 | アジア事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無
NRI Australia Holdings Pty Ltd※1 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 929,644,873 ※3 | 豪州事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無
NRI Australia Limited ※1 | オーストラリア連邦 パース | 豪ドル 302,594,575.99 ※3 | コンサルティングサービス及び情報システムの運用 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…1人
Australian Investment Exchange Limited※1 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 67,690,597.84 ※3 | ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
SQA Holdco Pty Ltd※1 | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 54,477,172 ※3 | Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
その他69社 |  |  |  |  |
《持分法適用会社》 |  |  |  |  |
その他11社 |  |  |  |  |
《その他の関係会社》 |  |  |  | 被所有 |
野村ホールディングス㈱ ※2 | 東京都 中央区 | 百万円 594,492 | 持株会社 | 23.0 (3.8) | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無

(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。

2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。

3. ※1：特定子会社です。

4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。

5. ※3：2023年7月に増資を実施しました。

6. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

7. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。

### 5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
コンサルティング | 1,573 | [193]
金融ＩＴソリューション | 5,023 | [2,361]
産業ＩＴソリューション | 6,491 | [1,130]
ＩＴ基盤サービス | 2,665 | [1,094]
全社(共通) | 956 | [128]
計 | 16,708 | [4,906]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の444人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
7,206 | [2,211] | 40.2 | 14.3 | 12,716

セグメントの名称 | 従業員数(人)
コンサルティング | 1,120 | [174]
金融ＩＴソリューション | 2,630 | [1,024]
産業ＩＴソリューション | 1,265 | [255]
ＩＴ基盤サービス | 1,563 | [673]
全社(共通) | 628 | [85]
計 | 7,206 | [2,211]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,704人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。

4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
9.5 | 84.1 | 70.8 | 70.8 | － | (注)3(注)4

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3. (全労働者)　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70.8％

(うち正規雇用労働者)　　　　　　　　　　　　　 70.8％

(うち非正規雇用労働者)　　　　　　　　　　　　　　 －

(正社員_管理職部課長級)　　　　　　　　 　　　 97.5％

(正社員_管理職掌(部課長級以外)) 　　　　　　　 94.7％

(正社員_非管理職総合職係長級) 　　　　　　 　 97.8％

(正社員_非管理職総合職(係長級以外))　 　　　 97.9％

(正社員_非管理職一般職)　　　　　　　　　　　 103.7％

(注釈・説明)

同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っているため、若年層ほど相対的に女性の割合が高い人員構成になっています。そのため、部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での若干の賃金差異が生じています。

部長級・課長級含む管理職掌の女性登用の推進のため、登用につながる機会付与・ジョブアサインを計画的に実施していきます。

4. 実績値は第三者保証を取得しています。

② 連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (％) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ＮＲＩネットコム㈱ | 22.9 | 85.7 | * | * | (注)3 | 81.0 | 81.0 | － |
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ | 5.7 | * | * | * |  | 76.1 | 76.1 | － |
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱ | 28.9 | 33.3 | * | * | (注)3 | 72.6 | 72.6 | － |
ＮＲＩシステムテクノ㈱ | 10.5 | 71.4 | * | * | (注)2 | 78.7 | 78.7 | － |
㈱だいこう証券ビジネス | 11.5 | * | * | * |  | 66.9 | 73.8 | 91.9 | (注)4
ＮＲＩデジタル㈱ | 11.7 | * | * | * |  | 84.4 | 84.4 | － |

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

4. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間20分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。

5. 「*」については、記載を省略していることを表しています。