## 第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に積極的に参加しています。

(2) ＩＦＲＳの適用は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

### 1【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,31 | 129,257 | 173,935
営業債権及びその他の債権 | 8,31 | 131,592 | 141,870
契約資産 | 23,31 | 55,980 | 56,066
その他の金融資産 | 9,31 | 14,201 | 13,982
その他の流動資産 |  | 18,070 | 19,323
流動資産合計 |  | 349,102 | 405,178
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 10,12 | 42,114 | 40,245
使用権資産 | 12,15 | 31,877 | 28,851
のれん及び無形資産 | 11,12 | 237,283 | 265,334
持分法で会計処理されている投資 |  | 9,527 | 9,796
退職給付に係る資産 | 18 | 89,710 | 82,553
その他の金融資産 | 9,31 | 70,838 | 80,792
繰延税金資産 | 13 | 5,671 | 6,102
その他の非流動資産 |  | 2,098 | 3,919
非流動資産合計 |  | 489,122 | 517,595
資産合計 |  | 838,224 | 922,773

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 16,31 | 52,129 | 53,038
契約負債 | 23 | 17,122 | 18,885
社債及び借入金 | 14,31 | 20,235 | 13,215
リース負債 | 31 | 9,364 | 11,023
その他の金融負債 | 17,31 | 31,294 | 33,530
未払法人所得税 |  | 13,093 | 23,874
引当金 | 19 | 1,027 | 526
その他の流動負債 | 20 | 53,979 | 60,546
流動負債合計 |  | 198,247 | 214,642
非流動負債 |  |  |
社債及び借入金 | 14,31 | 182,725 | 253,864
リース負債 | 31 | 25,420 | 20,436
その他の金融負債 | 17,31 | 1,615 | 1,253
退職給付に係る負債 | 18 | 7,086 | 6,146
引当金 | 19 | 4,932 | 4,492
繰延税金負債 | 13 | 14,050 | 15,750
その他の非流動負債 | 20 | 1,739 | 3,165
非流動負債合計 |  | 237,570 | 305,109
負債合計 |  | 435,817 | 519,752
資本 |  |  |
資本金 | 21 | 23,644 | 24,701
資本剰余金 | 21 | 29,447 | 31,395
利益剰余金 | 21 | 321,676 | 320,320
自己株式 | 21 | △6,277 | △17,464
その他の資本の構成要素 | 21 | 30,514 | 40,580
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 399,006 | 399,532
非支配持分 |  | 3,399 | 3,489
資本合計 |  | 402,406 | 403,021
負債及び資本合計 |  | 838,224 | 922,773

##### ②【連結包括利益計算書】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
売上収益 | 6,23 | 692,165 | 736,556
売上原価 | 10,11,15,18,24,30 | 452,336 | 475,549
売上総利益 |  | 239,829 | 261,006
販売費及び一般管理費 | 10,11,15,18,24,30 | 131,580 | 142,353
持分法による投資利益 |  | 450 | 780
その他の収益 | 18,26 | 3,779 | 2,748
その他の費用 | 10,12,26 | 647 | 1,771
営業利益 | 6 | 111,832 | 120,411
金融収益 | 25,30 | 2,218 | 3,472
金融費用 | 25,30 | 5,551 | 6,658
税引前利益 |  | 108,499 | 117,224
法人所得税費用 | 13 | 32,002 | 37,062
当期利益 |  | 76,496 | 80,162
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 27 | 805 | 6,471
確定給付制度の再測定 | 18,27 | 2,221 | △1,435
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 27 | － | 17
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | 3,027 | 5,052
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | 27 | △0 | 0
在外営業活動体の換算差額 | 27 | 812 | 3,098
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 27 | 437 | 516
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 27 | 9 | 61
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 1,259 | 3,677
税引後その他の包括利益 |  | 4,286 | 8,730
当期包括利益 |  | 80,782 | 88,892

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 76,307 | 79,643
非支配持分 |  | 189 | 518
当期利益 |  | 76,496 | 80,162
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 80,508 | 88,281
非支配持分 |  | 273 | 610
当期包括利益 |  | 80,782 | 88,892
1株当たり当期利益 |  |  |
基本的1株当たり当期利益(円) | 28 | 128.92 | 136.90
希薄化後1株当たり当期利益(円) | 28 | 128.88 | 136.84

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2022年4月1日残高 |  | 22,414 | 28,277 | 328,830 | △68,809 | 28,647 | 339,360 | 3,126 | 342,486
当期利益 |  | － | － | 76,307 | － | － | 76,307 | 189 | 76,496
その他の包括利益 | 21,27 | － | － | － | － | 4,201 | 4,201 | 84 | 4,286
当期包括利益合計 |  | － | － | 76,307 | － | 4,201 | 80,508 | 273 | 80,782
配当金 | 22 | － | － | △25,396 | － | － | △25,396 | － | △25,396
自己株式の取得 | 21 | － | △155 | － | △20,000 | － | △20,156 | － | △20,156
自己株式の処分 | 21 | － | △2,960 | － | 25,819 | － | 22,858 | － | 22,858
自己株式の消却 | 21 | － | △56,713 | － | 56,713 | － | － | － | －
株式に基づく報酬取引 | 21,30 | 1,229 | 838 | － | － | － | 2,068 | － | 2,068
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 21 | － | 60,162 | △60,162 | － | － | － | － | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 | － | － | 2,192 | － | △2,192 | － | － | －
その他 |  | － | － | △95 | － | △142 | △237 | － | △237
所有者との取引額等合計 |  | 1,229 | 1,170 | △83,461 | 62,532 | △2,334 | △20,863 | － | △20,863
2023年3月31日残高 |  | 23,644 | 29,447 | 321,676 | △6,277 | 30,514 | 399,006 | 3,399 | 402,406

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 合計
2023年4月1日残高 |  | 23,644 | 29,447 | 321,676 | △6,277 | 30,514 | 399,006 | 3,399 | 402,406
当期利益 |  | － | － | 79,643 | － | － | 79,643 | 518 | 80,162
その他の包括利益 | 21,27 | － | － | － | － | 8,638 | 8,638 | 92 | 8,730
当期包括利益合計 |  | － | － | 79,643 | － | 8,638 | 88,281 | 610 | 88,892
配当金 | 22 | － | － | △27,550 | － | － | △27,550 | △133 | △27,683
自己株式の取得 | 21 | － | △434 | － | △67,918 | － | △68,352 | － | △68,352
自己株式の処分 | 21 | － | △753 | － | 5,817 | － | 5,064 | － | 5,064
自己株式の消却 | 21 | － | △50,913 | － | 50,913 | － | － | － | －
株式に基づく報酬取引 | 21,30 | 1,056 | 1,750 | － | － | － | 2,807 | － | 2,807
利益剰余金から資本剰余金への振替 | 21 | － | 51,909 | △51,909 | － | － | － | － | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21 | － | － | △1,540 | － | 1,540 | － | － | －
その他 |  | － | 387 | － | － | △112 | 275 | △387 | △112
所有者との取引額等合計 |  | 1,056 | 1,947 | △81,000 | △11,187 | 1,427 | △87,755 | △521 | △88,277
2024年3月31日残高 |  | 24,701 | 31,395 | 320,320 | △17,464 | 40,580 | 399,532 | 3,489 | 403,021

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 108,499 | 117,224
減価償却費及び償却費 |  | 45,092 | 48,157
減損損失 |  | － | 751
固定資産除売却損益(△は益) |  | △1,939 | 1,330
金融収益 |  | △2,218 | △3,472
金融費用 |  | 5,551 | 6,658
持分法による投資損益(△は益) |  | △450 | △780
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |  | 4,359 | △8,136
契約資産の増減額(△は増加) |  | △5,263 | 615
棚卸資産の増減額(△は増加) |  | △276 | 109
前払費用の増減額(△は増加) |  | △2,623 | △568
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |  | 9,577 | △574
契約負債の増減額(△は減少) |  | △72 | 1,599
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少) |  | 504 | △1,820
受注損失引当金の増減額(△は減少) |  | 378 | △720
未払賞与の増減額(△は減少) |  | 3,152 | 2,230
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |  | △1,765 | 3,960
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |  | 63 | 28
その他 |  | △351 | 7,414
小計 |  | 162,217 | 174,008
利息及び配当金の受取額 |  | 1,608 | 2,675
利息の支払額 |  | △3,991 | △5,891
法人所得税の支払額 |  | △40,935 | △28,514
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 118,899 | 142,277

|  |  | (単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
定期預金の預入による支出 |  | △5,425 | △1,896
定期預金の払戻による収入 |  | 4,918 | 2,068
有形固定資産の取得による支出 |  | △12,061 | △7,484
有形固定資産の売却による収入 |  | 6,907 | 44
無形資産の取得による支出 |  | △42,640 | △42,313
無形資産の売却による収入 |  | － | 0
投資の取得による支出 |  | △1,002 | △103
投資の売却及び償還による収入 |  | 468 | 5
子会社の取得による支出 |  | △8,780 | △4,071
関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による支出 |  | △2,991 | －
その他 |  | △583 | 329
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △61,190 | △53,422
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額(△は減少) | 29 | △65,048 | △3,085
長期借入れによる収入 | 29 | 59,755 | 18,000
長期借入金の返済による支出 | 29 | △19,737 | △8,889
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 29 | △20,000 | △0
社債の発行による収入 | 29 | 64,807 | 59,786
社債の償還による支出 | 29 | △29,446 | △10,000
リース負債の返済による支出 | 29 | △12,445 | △11,722
自己株式の売却による収入 |  | 22,722 | 5,034
自己株式の取得による支出 |  | △20,156 | △68,427
配当金の支払額 | 22 | △25,372 | △27,583
非支配持分への配当金の支払額 |  | － | △133
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |  | － | △555
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △44,921 | △47,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 859 | 3,399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |  | 13,646 | 44,678
現金及び現金同等物の期首残高 | 7 | 115,610 | 129,257
現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 129,257 | 173,935

##### 【連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp)で開示しています。

当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

当連結財務諸表は、2024年6月21日に、取締役会によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(3) 表示方法の変更

(連結財政状態計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務の増減額」として表示していた未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務の増減額」として表示していた△8,036百万円を、「その他」として組み替えています。

3. 重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらの変動リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しています。

子会社決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されています。当社グループの持分と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配が継続する場合には、非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識していません。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが支配又は共同支配に至らないものの、その財務及び経営方針等に対し、重要な影響力を有している企業です。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループの保有する議決権が20％未満の場合であっても、他の企業の経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めています。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、重要な影響力を有するようになった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しています。

関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いています。

③ 共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上の合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び営業上の戦略的な決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しています。

なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。

(2) 企業結合

企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。

なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業の全てが同じ企業によって支配されている企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3) 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するに当たって生じた差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4) 金融商品

① 非デリバティブ金融資産

当社グループは、非デリバティブ金融資産を、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。

金融資産は、金融資産からの便益を受領する権利が消滅した場合、権利を譲渡した場合、又は実質的に全てのリスクと経済価値が移転した場合に、認識を中止しています。

償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に係る取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。

公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定し、当該指定を継続的に適用しています。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。それ以外の負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づき、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、各報告期間の末日における公正価値で測定し、その変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品からの配当金は、金融収益として純損益で認識しています。

② 非デリバティブ金融負債

当社グループは、非デリバティブ金融負債をその当初認識時に償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の各区分に分類しています。

非デリバティブ金融負債のうち社債及び借入金等は、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に、金融負債の認識を中止します。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定しています。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動は当期の純損益として認識しています。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジを実行するに当たってのリスク管理目的及びヘッジされたリスクに係る戦略を文書化しています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。

当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

デリバティブは、公正価値で当初認識するとともに、当初認識以後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

公正価値ヘッジ

ヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、予定取引のヘッジがその後において、非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合は、ヘッジ対象である非金融資産の取得原価の測定に含めています。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生が見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額を、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しています。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、非有効部分を純損益として認識しています。

在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えています。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(5) 有形固定資産

有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　：3～50年

機械及び装置　　　　　　：　　5年

工具、器具及び備品　　　：2～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

なお、土地及び建設仮勘定は償却していません。

(6) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは子会社の取得時に認識しています。

のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回及びのれんを配分した資金生成単位(以下「ＣＧＵ」という。)に減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しています。

② 無形資産

無形資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。

主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　：　　5年

顧客関連資産　　　　：6～15年

商標権　　　　　　　： 　10年

なお、耐用年数を確定できる無形資産の償却方法及び見積耐用年数は、各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

③ 研究開発費

研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。

無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。

(7) リース

当社グループは、契約時に、当該契約がリースであるか否か、又は当該契約にリースが含まれているか否かを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースである又は当該契約にリースが含まれていると判断しています。

当社グループは、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。

リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定に使用する割引率は、リースの計算利子率が容易に算定できないため、当社グループの追加借入利子率を用いています。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しています。金利費用は金融費用として純損益で認識しています。

使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定しています。使用権資産は、リースの開始日から見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。

なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースは、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり、定額法で費用として認識しています。少額資産は、少額のＩＴ機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されています。

(8) 非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日に、繰延税金資産、従業員給付から生じる資産、契約資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっています。個別の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のＣＧＵごとに回収可能価額を見積もっています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、少なくとも年に1回又は減損の兆候が存在する場合はその都度、回収可能価額の見積りを行っています。

資産又はＣＧＵの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。

資産又はＣＧＵの回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、当該資産又はＣＧＵの帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失は直ちに純損益として認識しています。

のれん以外の資産は、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入れの兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候が存在する場合には、当該資産又はＣＧＵの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又はＣＧＵの帳簿価額を超える場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、過年度に減損損失を認識しなかった場合に、戻入れが発生した時点まで償却又は減価償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。

(9) 従業員給付

従業員給付には、退職後給付及び短期従業員給付が含まれます。退職後給付は、確定給付制度又は確定拠出制度として支払われています。

① 確定給付制度

確定給付制度に関連する負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しています。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の利回りに基づいています。

数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

なお、当期の勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付債務の純額に割引率を乗じた額を純損益として認識しています。

確定給付制度の変更があった場合、制度の変更及び清算に伴い生じた利得又は損失は、制度を変更又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しています。

② 確定拠出制度

確定拠出制度への拠出は、拠出した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。

③ 短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。賞与及び有給休暇費用は、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

(10) 株式に基づく報酬

① 持分決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。ストック・オプションと譲渡制限付株式は、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また、当社グループは、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

② 現金決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度として、ファントム・ストック制度を導入しています。ファントム・ストック制度は、付与日において、発生した負債の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加として認識しています。また、付与日以降も各報告期間の末日ごとに負債の公正価値を測定し、再測定による公正価値の変動を権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加又は減少として認識しています。

(11) 収益

① 収益の認識方法

当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識しています。(ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やＩＦＲＳ第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

顧客との契約における履行義務の識別

当社グループは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売に関わる顧客との契約から収益を認識しています。これらの契約から当社グループは、別個の約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分しています。

当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処理しています。

顧客との契約における履行義務の識別の単位は、当社グループが内部管理目的で利用するプロジェクトの単位と概ね一致します。

取引価格の算定

当社グループは、取引価格を算定するに当たり、受注金額を基礎として、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しています。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2～3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

② 契約資産及び契約負債

契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものです。

(12) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、企業結合から生じる税金及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

① 当期税金

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額に、過年度の納税調整額を加えたものです。

② 繰延税金

繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び期末日における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。

なお、次に係る一時差異に対しては繰延税金を認識しません。

・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識において生じる一時差異

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産及び負債は、期末日において施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺しています。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で認識しています。また、税務上の便益が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しています。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。

① 有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法(注記10. 有形固定資産)

耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

② 非金融資産の減損テストにおいて測定する回収可能価額について(注記11. のれん及び無形資産、注記12. 非金融資産の減損損失)

非金融資産に係る減損テストにおいては、ＣＧＵを識別した上で、当該ＣＧＵにおける売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるＣＧＵの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

③ 確定給付制度における確定給付制度債務の測定について(注記18. 従業員給付)

確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

④ 収益認識について(注記23. 売上収益)

収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

・履行義務に配分される取引価格

・報告期間の末日現在の進捗度

これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定し、未完成のプロジェクトに係る売上収益に対応する権利を、連結財政状態計算書上「契約資産」として計上しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加することがあることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性について(注記13. 法人所得税)

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

5. 未適用の新基準

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

ＩＦＲＳ | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 未定 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるＩＡＳ第1号を置き換える新基準

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

「(3) サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

なお、各セグメントの「(3) サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注) |  | 連結 財務諸表 計上額
| コンサルティング |  | 金融ＩＴ ソリュー ション |  | 産業ＩＴ ソリュー ション |  | ＩＴ基盤 サービス |  | 計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 46,100 |  | 328,576 |  | 266,723 |  | 48,153 |  | 689,553 |  | 2,612 |  | 692,165
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 1,720 |  | 5,565 |  | 8,810 |  | 119,365 |  | 135,461 |  | △135,461 |  | －
計 | 47,821 |  | 334,141 |  | 275,533 |  | 167,518 |  | 825,015 |  | △132,849 |  | 692,165
営業利益 | 12,329 |  | 49,710 |  | 24,393 |  | 23,046 |  | 109,479 |  | 2,352 |  | 111,832
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,218
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 5,551
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 108,499
(その他の項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 309 |  | 17,304 |  | 12,073 |  | 6,383 |  | 36,070 |  | 9,021 |  | 45,092
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
持分法による投資利益 | △36 |  | △135 |  | 607 |  | △71 |  | 363 |  | 87 |  | 450
持分法適用会社への投資額 | 59 |  | 570 |  | 5,366 |  | 123 |  | 6,119 |  | 3,407 |  | 9,527
非流動資産への投資額 | 936 |  | 30,091 |  | 12,165 |  | 12,073 |  | 55,266 |  | 3,299 |  | 58,565

(注)1. 営業利益の調整額2,352百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。

4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注) |  | 連結 財務諸表 計上額
| コンサルティング |  | 金融ＩＴ ソリュー ション |  | 産業ＩＴ ソリュー ション |  | ＩＴ基盤 サービス |  | 計 |  |
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 51,959 |  | 349,872 |  | 275,923 |  | 55,628 |  | 733,384 |  | 3,172 |  | 736,556
セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 1,731 |  | 5,334 |  | 6,138 |  | 129,921 |  | 143,126 |  | △143,126 |  | －
計 | 53,690 |  | 355,206 |  | 282,062 |  | 185,549 |  | 876,510 |  | △139,953 |  | 736,556
営業利益 | 13,929 |  | 54,651 |  | 23,405 |  | 28,167 |  | 120,153 |  | 257 |  | 120,411
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,472
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,658
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 117,224
(その他の項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 368 |  | 18,734 |  | 12,620 |  | 6,526 |  | 38,249 |  | 9,907 |  | 48,157
減損損失 | 79 |  | 400 |  | 101 |  | 170 |  | 751 |  | － |  | 751
持分法による投資利益 | 13 |  | △65 |  | 624 |  | △33 |  | 538 |  | 241 |  | 780
持分法適用会社への投資額 | 71 |  | 504 |  | 5,593 |  | 89 |  | 6,259 |  | 3,536 |  | 9,796
非流動資産への投資額 | 677 |  | 31,947 |  | 10,670 |  | 5,814 |  | 49,110 |  | 7,666 |  | 56,777

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 持分法による投資利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益です。

4．持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

5. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

6. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

(3) サービスごとの情報

サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
コンサルティングサービス | 156,582 |  | 161,803
開発・製品販売 | 211,512 |  | 230,582
運用サービス | 292,874 |  | 308,422
商品販売 | 31,195 |  | 35,748
計 | 692,165 |  | 736,556

(4) 地域ごとの情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

売上収益

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
日本 | 568,958 |  | 618,981
オセアニア | 75,314 |  | 72,593
北米 | 38,436 |  | 34,540
アジア・その他 | 9,456 |  | 10,440
計 | 692,165 |  | 736,556

非流動資産

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
日本 | 261,283 |  | 284,428
オセアニア | 24,183 |  | 25,745
北米 | 25,199 |  | 25,892
アジア・その他 | 2,707 |  | 2,283
計 | 313,373 |  | 338,350

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、主要な外部顧客は次のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 関連する主な 報告セグメント |  | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
野村ホールディングス㈱ | 金融ＩＴソリューション |  | 72,921 |  | 69,929

(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

7. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
現金及び預金 | 129,257 |  | 173,935
短期投資 | 0 |  | 0
計 | 129,257 |  | 173,935

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。なお、短期投資は取得日から3か月以内に償還期限の到来するものです。

8. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
売掛金 | 119,473 |  | 132,155
その他 | 12,448 |  | 10,108
貸倒引当金 | △329 |  | △393
計 | 131,592 |  | 141,870

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

9. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
投資有価証券 | 46,090 |  | 55,836
差入保証金 | 16,938 |  | 16,360
その他 | 22,023 |  | 22,579
貸倒引当金 | △14 |  | △2
計 | 85,039 |  | 94,775
流動資産 | 14,201 |  | 13,982
非流動資産 | 70,838 |  | 80,792
計 | 85,039 |  | 94,775

投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、注記「31. 金融商品」に記載しています。

10. 有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 |  | 機械及び 装置 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 計
2022年4月1日 | 23,593 |  | 3,103 |  | 8,053 |  | 1,867 |  | 864 |  | 37,482
取得 | 3,410 |  | 1,940 |  | 2,708 |  | － |  | 3,593 |  | 11,652
企業結合による取得 | － |  | 0 |  | 20 |  | － |  | － |  | 20
減価償却費 | △2,275 |  | △1,737 |  | △2,588 |  | － |  | － |  | △6,601
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | △164 |  | △4 |  | △141 |  | － |  | － |  | △310
科目振替 | 4,458 |  | － |  | － |  | － |  | △4,458 |  | －
在外営業活動体の換算差額 | 50 |  | 7 |  | 22 |  | － |  | － |  | 80
その他 | △211 |  | 0 |  | 0 |  | － |  | － |  | △210
2023年3月31日 | 28,861 |  | 3,310 |  | 8,075 |  | 1,867 |  | － |  | 42,114
取得 | 1,859 |  | 2,105 |  | 2,447 |  | － |  | － |  | 6,412
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
減価償却費 | △3,234 |  | △1,921 |  | △2,631 |  | － |  | － |  | △7,787
減損損失 | △477 |  | － |  | △31 |  | － |  | － |  | △509
売却又は処分 | △65 |  | △95 |  | △87 |  | － |  | － |  | △248
科目振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
在外営業活動体の換算差額 | 24 |  | 123 |  | 33 |  | － |  | － |  | 181
その他 | 239 |  | 39 |  | △197 |  | － |  | － |  | 82
2024年3月31日 | 27,208 |  | 3,561 |  | 7,607 |  | 1,867 |  | － |  | 40,245

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 |  | 機械及び 装置 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 計
2023年3月31日 | 46,556 |  | 21,591 |  | 28,492 |  | 1,867 |  | － |  | 98,507
2024年3月31日 | 48,097 |  | 21,158 |  | 27,944 |  | 1,867 |  | － |  | 99,068

減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 |  | 機械及び 装置 |  | 工具、器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 計
2023年3月31日 | 17,694 |  | 18,281 |  | 20,417 |  | － |  | － |  | 56,393
2024年3月31日 | 20,889 |  | 17,596 |  | 20,337 |  | － |  | － |  | 58,823

11. のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)

| のれん | 無形資産 | のれん 及び 無形資産 計
| 顧客関連 資産 | ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 商標権 | その他 | 計
2022年4月1日 | 95,497 | 29,307 | 49,671 | 28,295 | 7,831 | 141 | 115,246 | 210,744
取得 | － | － | 2,445 | － | － | 1 | 2,447 | 2,447
内部開発による増加 | － | － | － | 40,484 | － | － | 40,484 | 40,484
企業結合による取得 | 2,546 | 940 | 1 | － | － | － | 942 | 3,489
償却費 | － | △4,767 | △21,341 | － | △271 | △28 | △26,409 | △26,409
売却又は処分 | － | － | △11 | － | － | △1 | △12 | △12
在外営業活動体の換算差額 | 2,049 | 1,469 | △35 | △57 | 439 | △0 | 1,815 | 3,865
科目振替 | － | － | 44,366 | △44,366 | － | － | － | －
その他 | 1,756 | 1,005 | △200 | 113 | － | 0 | 918 | 2,674
2023年3月31日 | 101,850 | 27,954 | 74,895 | 24,470 | 7,999 | 113 | 135,433 | 237,283
取得 | － | － | 3,462 | － | － | 3 | 3,465 | 3,465
内部開発による増加 | － | － | － | 39,514 | － | － | 39,514 | 39,514
企業結合による取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
償却費 | － | △4,528 | △24,272 | － | △278 | △25 | △29,105 | △29,105
売却又は処分 | △423 | － | △119 | － | － | △0 | △119 | △543
在外営業活動体の換算差額 | 11,580 | 3,166 | 269 | 308 | 982 | 0 | 4,727 | 16,308
科目振替 | － | － | 39,529 | △39,529 | － | － | － | －
その他 | 285 | － | △2,492 | 617 | 0 | 1 | △1,873 | △1,588
2024年3月31日 | 113,293 | 26,591 | 91,272 | 25,381 | 8,703 | 92 | 152,041 | 265,334

(注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフトウエアと合算して表示しています。

2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

取得原価

(単位：百万円)

| のれん | 無形資産 | のれん 及び 無形資産 計
| 顧客関連 資産 | ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 商標権 | その他 | 計
2023年3月31日 | 102,498 | 40,706 | 199,645 | 24,470 | 8,517 | 774 | 274,113 | 376,611
2024年3月31日 | 113,940 | 43,872 | 241,405 | 25,381 | 9,500 | 777 | 320,937 | 434,878

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

| のれん | 無形資産 | のれん 及び 無形資産 計
| 顧客関連 資産 | ソフト ウエア | ソフト ウエア 仮勘定 | 商標権 | その他 | 計
2023年3月31日 | 647 | 12,751 | 124,749 | － | 518 | 660 | 138,680 | 139,328
2024年3月31日 | 647 | 17,280 | 150,132 | － | 796 | 685 | 168,895 | 169,543

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は4,908百万円及び5,301百万円であり、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

12. 非金融資産の減損損失

(1) ＣＧＵ

当社グループは、原則として、内部管理目的でモニタリングする単位を基準としてＣＧＵを識別しています。

(2) 減損損失

非金融資産の減損損失は連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

重要な減損損失はありません。

(3) のれんの減損テスト

のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
金融ＩＴソリューション |  |  |
Australian Investment Exchange Limited | 4,340 |  | 4,769
その他 | 4,389 |  | 4,494
計 | 8,730 |  | 9,264
産業ＩＴソリューション |  |  |
Core BTS, Inc. | 38,469 |  | 43,594
NRI Australia Limited | 30,318 |  | 33,609
Planit Test Management Solutions Pty Ltd | 24,002 |  | 26,495
その他 | 329 |  | 329
計 | 93,120 |  | 104,028
計 | 101,850 |  | 113,293

のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でＣＧＵに配分しています。

Core BTS, Inc.、NRI Australia Limited、Planit Test Management Solutions Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedののれんの減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と事業計画期間経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。

成長率は、ＣＧＵが属する地域の市場のインフレ率及びリスクフリーレート等を勘案して決定しています(前連結会計年度3.3％～3.8％、当連結会計年度4.0％～4.2％)。

割引率は、ＣＧＵの加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を基礎として算定しています(前連結会計年度 税引後7.5％～8.5％及び税引前9.3％～10.9％、当連結会計年度 税引後8.5％～9.0％及び税引前9.9％～11.3％)。

以上を用いて算定した結果、使用価値はＣＧＵの帳簿価額を上回っています。Core BTS, Inc.ののれんの減損テストについて、使用価値が帳簿価額を6,112百万円上回っていますが、仮に成長率が0.5％低下した場合、又は割引率が0.4％増加した場合には、帳簿価額が使用価値を上回ることになります。Core BTS, Inc.以外ののれんの減損テストについて、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

13. 法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 8,569 |  | 9,106
未払事業税 | 1,146 |  | 1,462
減価償却費等 | 6,340 |  | 5,918
投資有価証券評価損等 | 2,604 |  | 545
税務上の繰越欠損金 | 245 |  | 275
オフィス再編費用 | 889 |  | 753
未払有給休暇 | 4,202 |  | 4,847
リース負債 | 10,307 |  | 9,409
退職給付に係る負債 | 3,904 |  | 6,271
繰延ヘッジ損益 | 729 |  | 1,180
その他 | 6,951 |  | 8,073
計 | 45,891 |  | 47,843
繰延税金負債 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動 | △8,203 |  | △9,071
使用権資産 | △9,755 |  | △8,946
退職給付に係る資産 | △21,346 |  | △23,774
顧客関連資産 | △9,644 |  | △9,434
その他 | △5,321 |  | △6,264
計 | △54,269 |  | △57,492
繰延税金資産の純額 | △8,378 |  | △9,648
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
繰延税金資産 | 5,671 |  | 6,102
繰延税金負債 | △14,050 |  | △15,750
連結財政状態計算書に計上された 繰延税金資産の純額 | △8,378 |  | △9,648

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期首残高 | △4,796 |  | △8,378
純損益を通じて認識 | △731 |  | 2,815
その他の包括利益において認識 | △1,584 |  | △2,455
企業結合による増減 | － |  | －
その他(注) | △1,265 |  | △1,629
期末残高 | △8,378 |  | △9,648

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金 | 3,763 |  | 5,856
将来減算一時差異 | 667 |  | 900
計 | 4,430 |  | 6,757

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目 | 885 |  | 1
2年目 | 151 |  | －
3年目 | 66 |  | 652
4年目 | 274 |  | 2,596
5年目以降 | 2,384 |  | 2,605
計 | 3,763 |  | 5,856

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用 | 31,271 |  | 39,877
繰延税金費用 | 731 |  | △2,815
計 | 32,002 |  | 37,062

その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「27. その他の包括利益」に記載しています。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

|  |  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率 | 31.4 |  | 31.4
課税所得計算上減算されない費用 | 0.7 |  | 1.1
受取配当金の益金不算入額 | △0.0 |  | △0.1
その他の課税所得計算上加算されない収益 | △0.1 |  | △0.1
特別税額控除 | △1.8 |  | △1.7
未認識の繰延税金資産 | △0.4 |  | 0.7
在外連結子会社の適用税率との差異 | 0.2 |  | 0.1
その他 | △0.4 |  | 0.2
平均実際負担税率 | 29.5 |  | 31.6

当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税から構成されています。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。

14. 社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) |  | 平均利率 (％) |  | 返済期限
短期借入金 | 5,566 |  | 2,871 |  | 4.19 |  | －
1年内償還予定の社債 | 10,000 |  | － |  | － |  | －
1年内返済予定の長期借入金 | 4,669 |  | 10,344 |  | 1.86 |  | －
社債 | 131,881 |  | 193,346 |  | 0.96 |  | 2026年～ 2033年
長期借入金 | 50,844 |  | 60,518 |  | 5.18 |  | 2025年～ 2027年
計 | 202,961 |  | 267,080 |  | － |  | －
流動負債 | 20,235 |  | 13,215 |  | － |  | －
非流動負債 | 182,725 |  | 253,864 |  | － |  | －
計 | 202,961 |  | 267,080 |  | － |  | －

(注)1. 平均利率は、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. 「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

社債の発行条件の要約は次のとおりです。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
会社名 |  | 銘柄 |  | 発行 年月日 |  | 前連結 会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結 会計年度末 (2024年3月31日) |  | 利率 (％) |  | 担保 |  | 償還期限
(株)野村総合研究所 |  | 第3回無担保社債 (ＮＲＩグリーンボンド) |  | 2016年 9月16日 |  | 10,000 |  | 10,000 |  | 0.250 |  | なし |  | 2026年 9月16日
(株)野村総合研究所 |  | 第4回無担保社債 |  | 2018年 3月23日 |  | 20,000 |  | 20,000 |  | 0.340 |  | なし |  | 2028年 3月23日
(株)野村総合研究所 |  | 第6回無担保社債 |  | 2019年 9月27日 |  | 15,000 |  | 15,000 |  | 0.240 |  | なし |  | 2029年 9月27日
(株)野村総合研究所 |  | 第7回無担保社債 |  | 2020年 11月27日 |  | 10,000 |  | － |  | 0.010 |  | なし |  | 2023年 11月27日
|  |  | (10,000) |  | (－) |  |  |
(株)野村総合研究所 |  | 第8回期限前償還条項付 無担保社債 (ＮＲＩサステナビリティ・リンク・ボンド) |  | 2021年 3月26日 |  | 5,000 |  | 5,000 |  | 0.412 |  | なし |  | 2033年 3月31日
(株)野村総合研究所 |  | 第2回豪ドル建無担保社債 |  | 2022年 2月24日 |  | 17,054 |  | 18,691 |  | 3.680 |  | なし |  | 2032年 2月24日
[200百万豪ドル] | [200百万豪ドル]
(株)野村総合研究所 |  | 第9回無担保社債 |  | 2022年 12月22日 |  | 29,922 |  | 29,940 |  | 0.489 |  | なし |  | 2027年 12月22日
(株)野村総合研究所 |  | 第10回無担保社債 |  | 2022年 12月22日 |  | 24,932 |  | 24,942 |  | 0.679 |  | なし |  | 2029年 12月21日
(株)野村総合研究所 |  | 第11回無担保社債 |  | 2022年 12月22日 |  | 9,971 |  | 9,974 |  | 0.774 |  | なし |  | 2032年 12月22日
(株)野村総合研究所 |  | 第12回無担保社債 |  | 2023年 12月7日 |  | － |  | 19,933 |  | 0.624 |  | なし |  | 2028年 12月7日
(株)野村総合研究所 |  | 第13回無担保社債 |  | 2023年 12月7日 |  | － |  | 9,966 |  | 0.905 |  | なし |  | 2030年 12月6日
(株)野村総合研究所 |  | 第14回無担保社債 |  | 2023年 12月7日 |  | － |  | 29,896 |  | 1.223 |  | なし |  | 2033年 12月7日
|  | 計 |  |  |  | 141,881 |  | 193,346 |  |  |  |  |  |
(10,000) |  | (－)

(注) (　)内書は、1年以内の償還予定額を記載しています。

15. リース

(1) 借手

当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。

延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。

また、変動リース料及びリースによって課されている制限又は特約はありません。

使用権資産の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
原資産の種類 | 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
建物及び構築物 | 31,138 |  | 28,307
その他 | 739 |  | 544
計 | 31,877 |  | 28,851

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,037百万円及び8,129百万円です。

当社グループが借手であるリースの情報は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
使用権資産減価償却費 |  |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 11,421 |  | 11,056
その他を原資産とするもの | 659 |  | 207
減価償却費計 | 12,080 |  | 11,263
リース負債に係る支払利息 | 445 |  | 442
短期リースに係る費用 | 2,430 |  | 2,525
少額資産のリースに係る費用 | 463 |  | 448
サブリース収入 | △346 |  | △269
リースに関連する費用合計(純額) | 15,073 |  | 14,411

(注) 使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ15,784百万円及び15,139百万円です。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「31. 金融商品」に記載しています。

(2) 貸手

当社グループは、一部のデータセンター及びその他の資産をファイナンス・リース取引により賃貸しています。なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。

16. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円) |
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
買掛金 | 41,845 |  | 45,348
未払金 | 6,321 |  | 4,005
その他 | 3,962 |  | 3,685
計 | 52,129 |  | 53,038

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

17. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
受入保証金 | 8,261 |  | 5,815
未払費用 | 16,891 |  | 23,635
条件付対価 | 3,504 |  | 1,039
その他 | 4,252 |  | 4,293
計 | 32,909 |  | 34,783
流動負債 | 31,294 |  | 33,530
非流動負債 | 1,615 |  | 1,253
計 | 32,909 |  | 34,783

受入保証金及び未払費用は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値は、注記「31. 金融商品 (3) 金融商品の公正価値」に記載しています。

18. 従業員給付

当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しています。

当社の確定給付企業年金制度における給付額は、毎年、職階に応じたポイントや退職事由等に基づき算定され、一定の勤続年数及び年齢に至った場合には終身年金として給付します。

当社の確定給付企業年金制度は、金利変動による数理計算上のリスク、制度資産の公正価値変動による投資リスク及び終身年金の長寿リスクに晒されています。

当社の確定給付企業年金制度は、規約型として従業員との間で合意した規約に基づき、信託銀行に掛金を拠出し、給付までの間、適切な投資収益を得られるよう信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度等を設けています。

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 147,617 |  | 143,123
制度資産の公正価値 | △234,399 |  | △223,695
小計 | △86,782 |  | △80,572
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 4,158 |  | 4,165
確定給付負債(資産)の純額 | △82,624 |  | △76,407
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
退職給付に係る負債 | 7,086 |  | 6,146
退職給付に係る資産 | △89,710 |  | △82,553
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額 | △82,624 |  | △76,407

② 期首残高から期末残高への調整表

|  |  | (単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期首残高 | 160,061 |  | 151,775
当期勤務費用 | 8,263 |  | 7,526
利息費用 | 1,487 |  | 2,153
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △415 |  | 1,036
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △13,184 |  | △11,104
過去勤務費用 | △744 |  | －
給付支払額 | △3,814 |  | △4,082
その他 | 123 |  | △16
期末残高 | 151,775 |  | 147,288

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ20.0年及び19.2年です。

|  |  | (単位：百万円)
制度資産の公正価値 | 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 237,883 |  | 234,399
利息収益 | 2,343 |  | 3,503
再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | △10,498 |  | △12,283
事業主からの拠出金 | 6,810 |  | 317
給付支払額 | △2,263 |  | △2,261
その他 | 124 |  | 18
制度資産の公正価値の期末残高 | 234,399 |  | 223,695

当社は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。

当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に3,589百万円の掛金を拠出する予定です。

③ 制度資産の公正価値の内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
| 活発な市場における 公表市場価格 |  | 活発な市場における 公表市場価格
| 有 |  | 無 |  | 有 |  | 無
現金及び現金同等物 | 6,376 |  | － |  | 3,239 |  | －
資本性金融商品 | 1,784 |  | 16,169 |  | 2,277 |  | 19,213
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |  |
国内債券 | 186,053 |  | － |  | 176,927 |  | －
外国債券 | 4,889 |  | 7,455 |  | 4,920 |  | 8,261
その他 | 8,773 |  | 2,896 |  | 7,028 |  | 1,826
計 | 207,877 |  | 26,522 |  | 194,393 |  | 29,302

(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ12％及び9％含まれています。

④ 主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

|  |  | (単位：％)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率 | 1.5 |  | 1.8

⑤ 感応度分析

期末日において合理的に推測し得る仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 | △13,710 |  | △12,598
割引率が0.5％低下した場合 | 15,082 |  | 14,069

⑥ 制度資産の積立て及び運用方針

当社グループにおける制度資産の積立方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー予測や母体企業の財務状態等を勘案の上決定しています。また、拠出の見直しに関して、当社の規約型の確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法に基づく5年に1度の財政再計算のほか、経済情勢や制度資産の積立状況を検証の上、逐次見直しを行っています。

当社グループにおける制度資産の運用方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、制度資産や確定給付制度債務が母体企業に与える財務的な影響、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー及び、金融市場の環境などから中長期的に許容できるリスクを算定し、政策アセットミックス(資産配分)を決定しており、リスクの低い債券を中心に将来の制度資産を運用する方針としています。当該アセットミックス(資産配分)は、金融市場の環境に著しい変化があった場合には適宜見直しを行います。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ　8,549百万円及び8,913百万円です。

19. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  | 資産除去債務 |  | 受注損失引当金 |  | 合計
2022年4月1日 |  |  | 5,775 |  | 447 |  | 6,223
期中増加額 |  |  | 240 |  | 1,632 |  | 1,873
割引計算の期間利息費用 |  |  | 1 |  | － |  | 1
期中減少額(目的使用) |  |  | △857 |  | △1,254 |  | △2,112
期中減少額(戻入) |  |  | △39 |  | － |  | △39
在外営業活動体の換算差額 |  |  | 4 |  | － |  | 4
その他 |  |  | 8 |  | － |  | 8
2023年3月31日 |  |  | 5,133 |  | 826 |  | 5,959
期中増加額 |  |  | 320 |  | 1,356 |  | 1,676
割引計算の期間利息費用 |  |  | 7 |  | － |  | 7
期中減少額(目的使用) |  |  | △162 |  | △2,074 |  | △2,237
期中減少額(戻入) |  |  | △331 |  | － |  | △331
在外営業活動体の換算差額 |  |  | 9 |  | － |  | 9
その他 |  |  | △65 |  | － |  | △65
2024年3月31日 |  |  | 4,911 |  | 108 |  | 5,019
2023年3月31日 |  |  | 5,133 |  | 826 |  | 5,959
流動 |  |  | 201 |  | 826 |  | 1,027
非流動 |  |  | 4,932 |  | － |  | 4,932
2024年3月31日 |  |  | 4,911 |  | 108 |  | 5,019
流動 |  |  | 418 |  | 108 |  | 526
非流動 |  |  | 4,492 |  | － |  | 4,492

(1) 資産除去債務

資産除去債務は、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。見積将来キャッシュ・フロー及び適用された割引率は、各報告期間の末日に見直し、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出時期は退去時ですが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。

経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。

20. その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
未払消費税等 | 6,201 |  | 10,418
未払賞与 | 29,803 |  | 31,827
未払有給休暇 | 12,624 |  | 14,715
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る負債 | 1,820 |  | －
その他 | 5,269 |  | 6,750
計 | 55,718 |  | 63,711
流動負債 | 53,979 |  | 60,546
非流動負債 | 1,739 |  | 3,165
計 | 55,718 |  | 63,711

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る負債」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る負債の公正価値測定から発生しています。なお、現金決済型の株式に基づく信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2023年1月に終了しました。

21. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

|  |  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
発行可能株式総数 |  |  |
普通株式 | 2,722,500,000 |  | 2,722,500,000
発行済株式総数 |  |  |
期首残高 | 610,696,500 |  | 593,652,242
増加 | 656,700 |  | 514,800
減少 | △17,700,958 |  | △13,370,131
期末残高 | 593,652,242 |  | 580,796,911

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2. 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(656,700株)によるものです。

3. 当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(514,800株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2024年3月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(13,370,131株)によるものです。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

| 株式数 |  | 金額
| 株 |  | 百万円
前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1 | 21,109,262 |  | 68,809
期中増加(注)2 | 6,502,144 |  | 20,000
期中減少(注)2 | △25,652,237 |  | △82,533
前連結会計年度末(2023年3月31日)(注)1 | 1,959,169 |  | 6,277
期中増加(注)3 | 17,491,242 |  | 67,918
期中減少(注)3 | △14,904,811 |  | △56,731
当連結会計年度末(2024年3月31日)(注)1 | 4,545,600 |  | 17,464

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首及び当連結会計年度末において、それぞれ1,620,100株及び3,628,100株含まれています。なお、前連結会計年度末はありません。

2. 前連結会計年度における自己株式の増加は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(6,501,900株)及び単元未満株式の買取り(244株)によるものです。自己株式の減少は、2023年3月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(17,700,958株)、2022年11月25日付の取締役会決議に基づくオーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(785,979株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,620,100株))によるものです。なお、オーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分は、当社の関連当事者である野村證券㈱との取引であり、オーバーアロットメントによる株式の売出しの総額は16,696百万円、第三者割当による自己株式の処分の総額は16,007百万円です。自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。

3. 当連結会計年度における自己株式の増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(12,833,700株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,657,400株)及び単元未満株式の買取り(142株)によるものです。自己株式の減少は、2024年3月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(13,370,131株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(505,380株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却　　(1,029,300株))によるものです。

(3) 資本剰余金

資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。

日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

(5) その他の資本の構成要素の各項目の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |  | 在外営業活動体 の換算差額 |  | 確定給付制度の再測定 |  | その他 |  | 計
2022年4月1日残高 | 16,762 |  | 10,839 |  | － |  | 1,045 |  | 28,647
その他の包括利益 | 805 |  | 821 |  | 2,136 |  | 437 |  | 4,201
当期包括利益合計 | 805 |  | 821 |  | 2,136 |  | 437 |  | 4,201
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △52 |  | － |  | △2,136 |  | △3 |  | △2,192
その他 | － |  | － |  | － |  | △142 |  | △142
所有者との取引額等合計 | △52 |  | － |  | △2,136 |  | △145 |  | △2,334
2023年3月31日残高 | 17,515 |  | 11,660 |  | － |  | 1,337 |  | 30,514

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 |  | 在外営業活動体 の換算差額 |  | 確定給付制度の再測定 |  | その他 |  | 計
2023年4月1日残高 | 17,515 |  | 11,660 |  | － |  | 1,337 |  | 30,514
その他の包括利益 | 6,499 |  | 3,160 |  | △1,538 |  | 516 |  | 8,638
当期包括利益合計 | 6,499 |  | 3,160 |  | △1,538 |  | 516 |  | 8,638
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 4 |  | － |  | 1,538 |  | △2 |  | 1,540
その他 | － |  | － |  | － |  | △112 |  | △112
所有者との取引額等合計 | 4 |  | － |  | 1,538 |  | △115 |  | 1,427
2024年3月31日残高 | 24,019 |  | 14,821 |  | － |  | 1,739 |  | 40,580

(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度の再測定 | 84 |  | 92
計 | 84 |  | 92

22. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

決議 |  | 配当金の総額 |  | 1株当たり配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2022年5月13日 取締役会 |  | 12,415 |  | 21 |  | 2022年3月31日 |  | 2022年5月30日
2022年10月27日 取締役会 |  | 13,031 |  | 22 |  | 2022年9月30日 |  | 2022年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2022年5月決議分34百万円、2022年10月決議分15百万円)を含んでいます。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

決議 |  | 配当金の総額 |  | 1株当たり配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2023年5月18日 取締役会 |  | 13,608 |  | 23 |  | 2023年3月31日 |  | 2023年6月2日
2023年10月26日 取締役会 |  | 14,049 |  | 24 |  | 2023年9月30日 |  | 2023年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2023年10月決議分107百万円)を含んでいます。2023年5月決議分はありません。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。

決議 |  | 配当金の総額 |  | 1株当たり配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2024年5月15日 取締役会 |  | 16,816 |  | 29 |  | 2024年3月31日 |  | 2024年5月31日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(105百万円)を含んでいます。

23. 売上収益

(1) 収益の分解

当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3. 重要性がある会計方針」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
コンサルティング | 46,100 |  | 51,959
金融ＩＴソリューション | 328,576 |  | 349,872
証券業 | 141,541 |  | 143,707
保険業 | 77,039 |  | 79,527
銀行業 | 55,069 |  | 67,726
その他金融業等 | 54,926 |  | 58,910
産業ＩＴソリューション | 266,723 |  | 275,923
流通業 | 70,628 |  | 71,528
製造・サービス業等 | 196,095 |  | 204,395
ＩＴ基盤サービス | 48,153 |  | 55,628
その他 | 2,612 |  | 3,172
計 | 692,165 |  | 736,556

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については当該変更後の区分による数値を記載しています

(2) 契約残高

契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 契約コスト

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、契約の獲得の増分コストは、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、当該コストを発生時に費用として認識しています。

24. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
従業員給付費用 | 237,155 |  | 245,861
事務委託費 | 236,305 |  | 246,755
減価償却費及び償却費 | 45,092 |  | 48,157
設備機械費 | 53,277 |  | 60,668
その他 | 12,085 |  | 16,460
計 | 583,916 |  | 617,902

確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「18. 従業員給付」に記載しています。

有形固定資産の減価償却費は注記「10. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「11.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「15. リース」に記載しています。

25. 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
受取利息 | 1,199 |  | 2,348
受取配当金 | 867 |  | 1,057
信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る再測定損益 | 93 |  | －
その他 | 58 |  | 66
計 | 2,218 |  | 3,472

金融費用の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
支払利息 | 4,807 |  | 6,095
その他 | 743 |  | 563
計 | 5,551 |  | 6,658

「受取利息」は、従業員給付に関連する利息収益及び利息費用の純額等です。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。

「支払利息」は、主に償却原価で測定する金融負債から発生しています。

また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る再測定損益」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る負債の公正価値測定から発生しています。なお、現金決済型の株式に基づく信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2023年1月に終了しました。

26. その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
固定資産売却益 | 2,239 |  | 15
関係会社株式売却益 | － |  | 1,430
条件付対価に係る公正価値変動益 | 852 |  | －
その他 | 688 |  | 1,302
計 | 3,779 |  | 2,748

その他の費用の内訳は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
条件付対価に係る公正価値変動損 | － |  | 895
関係会社株式売却損 | 438 |  | －
減損損失 | － |  | 751
その他 | 208 |  | 124
計 | 647 |  | 1,771

27. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 |  |  |
当期発生額 | 1,182 |  | 9,447
税効果額 | △377 |  | △2,976
税効果調整後 | 805 |  | 6,471
確定給付制度の再測定 |  |  |
当期発生額 | 3,186 |  | △2,149
税効果額 | △965 |  | 713
税効果調整後 | 2,221 |  | △1,435
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |  |
当期発生額 | － |  | 17
組替調整額 | － |  | －
税効果調整後 | － |  | 17
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 |  |  |
当期発生額 | △0 |  | 0
組替調整額 | － |  | －
税効果調整前 | △0 |  | 0
税効果額 | 0 |  | △0
税効果調整後 | △0 |  | 0
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生額 | 424 |  | 2,728
組替調整額 | 387 |  | 370
税効果調整前 | 812 |  | 3,098
税効果額 | － |  | －
税効果調整後 | 812 |  | 3,098
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |
当期発生額 | 1,904 |  | 2,219
組替調整額 | △1,266 |  | △1,465
税効果調整前 | 638 |  | 753
税効果額 | △200 |  | △236
税効果調整後 | 437 |  | 516
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |  |
当期発生額 | 9 |  | 61
組替調整額 | － |  | －
税効果調整後 | 9 |  | 61
その他の包括利益(税引後)合計 | 4,286 |  | 8,730

28. 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 76,307 |  | 79,643
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 76,307 |  | 79,643
発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 591,914,240 |  | 581,744,542
普通株式増加数 |  |  |
ストック・オプションによる増加(株) | 162,316 |  | 293,235
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 592,076,556 |  | 582,037,777
基本的1株当たり当期利益金額(円) | 128.92 |  | 136.90
希薄化後1株当たり当期利益金額(円) | 128.88 |  | 136.84

(注) 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度

670,715株、当連結会計年度3,219,566株)。

29. キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 連結会計年度 期首残高 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 連結会計年度 期末残高
企業結合に よる変動 | 為替換算差額 | 新規リース及び契約変更等 | その他
短期借入金 | 62,797 | △65,048 | － | 7,816 | － | － | 5,566
長期借入金(1年内返済予定含む) | 17,934 | 40,017 | － | △2,437 | － | － | 55,514
コマーシャル・ペーパー | 20,000 | △20,000 | － | － | － | 0 | －
社債(1年内償還予定含む) | 107,483 | 35,361 | － | △591 | － | △372 | 141,881
リース負債 | 42,203 | △12,445 | － | 260 | 5,242 | △476 | 34,785
財務活動による負債合計 | 250,419 | △22,115 | － | 5,048 | 5,242 | △848 | 237,746

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 連結会計年度 期首残高 | キャッシュ・ フローを伴う 変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 連結会計年度 期末残高
企業結合に よる変動 | 為替換算差額 | 新規リース及び契約変更等 | その他
短期借入金 | 5,566 | △3,085 | － | 390 | － | － | 2,871
長期借入金(1年内返済予定含む) | 55,514 | 9,110 | － | 6,238 | － | － | 70,863
コマーシャル・ペーパー | － | △0 | － | － | － | 0 | －
社債(1年内償還予定含む) | 141,881 | 49,786 | － | 1,558 | － | 120 | 193,346
リース負債 | 34,785 | △11,722 | － | 882 | 8,050 | △534 | 31,460
財務活動による負債合計 | 237,746 | 44,088 | － | 9,069 | 8,050 | △414 | 298,540

(2) 重要な非資金取引

当連結会計年度における重要な非資金取引はリースによる使用権資産の取得です。使用権資産の取得による増加は注記「15. リース」に記載しています。

30. 株式に基づく報酬

当社グループは、役員に対する株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びファントム・ストック制度を設定しています。また、従業員に対する株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを設定しています。これらの株式報酬費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融収益・金融費用(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)に係る再測定損益)」に計上しています。なお、ストック・オプション制度は、2017年7月に発行された第28回及び第29回をもって廃止しています。

(1) ストック・オプション制度(持分決済型)

① 株式に基づく報酬制度の内容

ストック・オプションは、業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から当社の取締役会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員その他の従業員(役員待遇)及び当社連結子会社の取締役に対して付与しています。

ストック・オプションは、付与日以降、権利確定期間にわたって解任又は解雇されずに継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利確定期間は1年間(権利行使時の払込金額が1円のもの)又は3年間(権利行使時の払込金額が時価を基準に決定されるもの)です。

また、権利行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
| 株式数 |  | 加重平均 行使価格 |  | 株式数 |  | 加重平均 行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首未行使残高 | 1,494,459 |  | 1,419 |  | 690,330 |  | 1,486
付与 | － |  | － |  | － |  | －
行使 | △785,979 |  | 1,361 |  | △505,380 |  | 1,483
失効 | △18,150 |  | 1,404 |  | △18,150 |  | 1,221
期末未行使残高 | 690,330 |  | 1,486 |  | 166,800 |  | 1,526
期末行使可能残高 | 690,330 |  | 1,486 |  | 166,800 |  | 1,526

(注)1. 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,399円及び4,023円です。

2. 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,221円～1,526円及び1,526円です。

3. 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1.1年及び0.2年です。

③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

④ 株式に基づく報酬取引から生じた費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主としての価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

① 株式に基づく報酬制度の内容

本制度は、割当対象者に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって割当てを受けた当社の普通株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下「譲渡制限」という。)。

割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

② 公正価値の測定

割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度に割当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
割当日 | 2022年7月15日 |  | 2023年7月21日
割当数 | 656,700株 |  | 514,800株
割当日における公正価値 | 3,745円 |  | 4,103円

③ 株式に基づく報酬取引から生じた費用

本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,068百万円及び2,204百万円を費用として計上しています。

(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(持分決済型)

当社グループは、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社グループの企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2023年5月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定し、当社の連結子会社としています。なお、現金決済型の株式に基づく信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2023年1月に終了しましたが、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末において、1,820百万円、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度において、411百万円です。

① 株式に基づく報酬制度の内容

持株会信託は、信託期間中にＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に当該株式が残存した場合には、従業員に当該株式が分配されます。

② 公正価値の測定

発生した負債の金額は、付与日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。オプション価格算定モデルにはモンテカルロ・シミュレーションを用いています。

③ 株式に基づく報酬取引から生じた資本及び費用

本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた資本の帳簿価額は、当連結会計年度末において、　603百万円です。また、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、当連結会計年度において、603百万円です。

④ 持株会信託の保有する当社株式及び持株会信託における借入金

当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株式の帳簿価額は、　13,957百万円(3,628,100株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は、13,649百万円です。

31. 金融商品

(1) 資本管理

当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、金融市場や商品流通市場を支える情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービスを継続するため、財務健全性を重視することです。その上で、資本の効率性を意識しながら、企業価値の継続的な向上と安定的な剰余金の配当等の株主還元を両立させることを目指します。

当社グループは、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針の一つとしており、20％以上程度の高い資本効率の実現を維持していきます。

ＲＯＥは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ20.7％、19.9％です。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

① 信用リスク管理

信用リスクは、取引先及び金融機関の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入に当たっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。

このほか、金融事業を営む連結子会社においては、信用取引貸付金及び営業貸付金がありますが、担保を設定すること等により、貸付先の信用リスクを低減しています。

上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 貸倒引当金
前連結会計年度期首(2022年4月1日) | 379
期中増加額 | 70
期中減少額(目的使用) | △62
期中減少額(戻入れ) | △42
前連結会計年度末(2023年3月31日) | 343
期中増加額 | 103
期中減少額(目的使用) | △26
期中減少額(戻入れ) | △25
当連結会計年度末(2024年3月31日) | 395

(注) 貸倒引当金は、主に営業債権及び契約資産に係るものです。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額(総額)の著しい増減はありません。

貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
延滞日数 | 貸倒引当金の計上対象となる 金融資産の帳簿価額
前連結会計年度末(2023年3月31日) |
延滞なしから30日以内 | 200,654
30日超90日以内 | 183
90日超180日以内 | 66
180日超 | 128
計 | 201,032
当連結会計年度末(2024年3月31日) |
延滞なしから30日以内 | 210,533
30日超90日以内 | 1,714
90日超180日以内 | 475
180日超 | 165
計 | 212,889

前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の増減額には重要性はありません。

② 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先の確保等により、流動性リスクを軽減しています。

金融負債の期日別残高(割引前の契約上の支払金額)は次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ ・フロー |  | 1年以内 |  | 1年超 2年以内 |  | 2年超 3年以内 |  | 3年超 4年以内 |  | 4年超 5年以内 |  | 5年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 5,566 |  | 5,753 |  | 5,753 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金(1年内返済予定含む) | 55,514 |  | 64,149 |  | 7,553 |  | 5,836 |  | 36,306 |  | 7,166 |  | 7,286 |  | －
社債(1年内償還予定含む) | 141,881 |  | 152,376 |  | 11,201 |  | 1,200 |  | 1,200 |  | 11,188 |  | 51,139 |  | 76,445
リース負債 | 34,785 |  | 35,963 |  | 9,761 |  | 8,750 |  | 7,962 |  | 5,269 |  | 1,083 |  | 3,137
計 | 237,746 |  | 258,242 |  | 34,270 |  | 15,787 |  | 45,469 |  | 23,623 |  | 59,508 |  | 79,582

当連結会計年度末(2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 帳簿価額 |  | 契約上の キャッシュ ・フロー |  | 1年以内 |  | 1年超 2年以内 |  | 2年超 3年以内 |  | 3年超 4年以内 |  | 4年超 5年以内 |  | 5年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 2,871 |  | 2,991 |  | 2,991 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金(1年内返済予定含む) | 70,863 |  | 78,464 |  | 13,675 |  | 48,401 |  | 8,114 |  | 8,273 |  | － |  | －
社債(1年内償還予定含む) | 193,346 |  | 208,248 |  | 1,848 |  | 1,848 |  | 11,835 |  | 51,786 |  | 21,577 |  | 119,352
リース負債 | 31,460 |  | 32,206 |  | 11,311 |  | 9,442 |  | 6,251 |  | 1,683 |  | 980 |  | 2,537
計 | 298,540 |  | 321,911 |  | 29,826 |  | 59,692 |  | 26,201 |  | 61,742 |  | 22,557 |  | 121,889

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

当社グループは、営業債務等の支払のための一時的な資金不足への対応や金融市場のシステミックリスクへの機動的な対応のため、下記の調達手段を用意しています。各年度の資金調達手段及び調達状況は、次のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
社債発行登録枠 |  |  |
使用 | 65,000 |  | 60,000
未使用 | 35,000 |  | 140,000
計 | 100,000 |  | 200,000
AMTN発行枠 |  |  |
使用 | 17,940 |  | 19,712
未使用 | 26,910 |  | 29,568
計 | 44,850 |  | 49,280
コマーシャル・ペーパー発行枠 |  |  |
使用 | － |  | －
未使用 | 50,000 |  | 60,000
計 | 50,000 |  | 60,000
ローンコミットメント |  |  |
使用 | 2,542 |  | 1,641
未使用 | 7,722 |  | 7,438
計 | 10,265 |  | 9,079
当座貸越枠 |  |  |
使用 | 1,230 |  | 1,230
未使用 | 74,316 |  | 75,292
計 | 75,546 |  | 76,522

③ 為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債等は為替の変動リスクに晒されていますが、主たる収益、費用は当該国の通貨建てで発生していることから、為替相場の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微です。

また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは、自己資本に対する複数の為替エクスポージャーの水準をモニタリングしつつ、外貨建借入金及び社債や為替予約を必要に応じて利用することで、機動的なヘッジが可能です。

④ 金利リスク管理

当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されています。

一部の社債について、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあるため、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しています。現状において金利支払が当社グループに与える影響は軽微です。

当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、70,050百万円及び83,590百万円です。

⑤ 株価変動リスク管理

当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。

⑥ デリバティブとヘッジ活動

当社グループのデリバティブ取引は、投機的な取引は行わず、為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引によるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び社債に係る公正価値の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引による公正価値ヘッジです。また、在外営業活動体に対する純投資に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建借入金及び社債や為替予約を用いて純投資ヘッジを適用しています。

なお、格付の高い金融機関とのみ取引を行うことにより、取引金融機関の信用リスクを軽減しています。また、取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、取引を実行しています。

ヘッジ手段に指定された項目に関する内容は次のとおりです。なお、ヘッジの非有効部分はありません。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

(単位：百万円)

| 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書の科目
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替予約取引 | 11,193 | 7,495 | 1,724 | － | その他の金融資産
公正価値ヘッジ |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 8,970 | 8,970 | － | 986 | その他の金融負債
純投資ヘッジ |  |  |  |  |
外貨建借入金 | 32,769 | 32,769 | － | 32,769 | 社債及び借入金
外貨建社債 | 17,940 | 17,940 | － | 17,940 | 社債及び借入金
為替予約取引 | 58,317 | － | － | 569 | その他の金融負債

当連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位：百万円)

| 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書の科目
資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |
為替予約取引 | 7,495 | 3,747 | 2,491 | － | その他の金融資産
公正価値ヘッジ |  |  |  |  |
金利スワップ取引 | 9,856 | 9,856 | － | 1,154 | その他の金融負債
純投資ヘッジ |  |  |  |  |
外貨建借入金 | 36,953 | 36,437 | － | 36,953 | 社債及び借入金
外貨建社債 | 19,712 | 19,712 | － | 19,712 | 社債及び借入金
為替予約取引 | 29,411 | － | － | 542 | その他の金融負債

ヘッジ対象に指定された項目に関する内容は次のとおりです。

(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジ

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
| 継続中のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金 | 中止されたヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金 | 継続中のキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金 | 中止されたヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
予定営業取引 | 1,724 | － | 2,491 | －
純投資ヘッジ |  |  |  |
純投資の為替変動 | △5,917 | △2,278 | △11,845 | △10,451

(注)1. キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金は税効果考慮前の金額です。

2. ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書への影響は、注記「27. その他の包括利益」に記載しています。なお、当期利益への組替調整額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正です。

(b)公正価値ヘッジ

(単位：百万円)

| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
| ヘッジ対象の 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整の累計額 | ヘッジ対象の 帳簿価額 | ヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整の累計額
公正価値ヘッジ |  |  |  |
外貨建社債 | 8,084 | △885 | 8,835 | △1,020

(注) ヘッジ対象の金利スワップ取引の連結財政状態計算書上の表示科目は社債及び借入金です。

(3) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

② 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

③ 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル1 |  | レベル2 |  | レベル3 |  | 計
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 35,964 |  | － |  | 8,821 |  | 44,786
負債性金融商品 | － |  | 4 |  | － |  | 4
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
負債性金融商品 | － |  | － |  | 1,611 |  | 1,611
デリバティブ | － |  | 1,724 |  | － |  | 1,724
計 | 35,964 |  | 1,729 |  | 10,433 |  | 48,127
負債： |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
条件付対価 | － |  | － |  | 3,504 |  | 3,504
デリバティブ | － |  | 1,556 |  | － |  | 1,556
計 | － |  | 1,556 |  | 3,504 |  | 5,060

当連結会計年度末(2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| レベル1 |  | レベル2 |  | レベル3 |  | 計
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
資本性金融商品 | 45,793 |  | － |  | 8,823 |  | 54,616
負債性金融商品 | － |  | 2 |  | － |  | 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
負債性金融商品 | － |  | － |  | 1,488 |  | 1,488
デリバティブ | － |  | 2,491 |  | － |  | 2,491
計 | 45,793 |  | 2,494 |  | 10,312 |  | 58,599
負債： |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
条件付対価 | － |  | － |  | 1,039 |  | 1,039
デリバティブ | － |  | 1,696 |  | － |  | 1,696
計 | － |  | 1,696 |  | 1,039 |  | 2,736

前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2の間に重要な振替はありません。

④ レベル3に分類された金融商品の調整表

レベル3に分類された金融資産の調整は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022年4月1日 | 7,631 |  | 1,418
取得 | 270 |  | 326
純損益(注)1 | － |  | △5
その他の包括利益(注)2 | 1,222 |  | －
売却 | △301 |  | －
分配金 | － |  | △112
その他 | － |  | △15
2023年3月31日 | 8,821 |  | 1,611
取得 | 32 |  | 73
純損益(注)1 | － |  | △12
その他の包括利益(注)2 | △30 |  | －
売却 | － |  | －
分配金 | － |  | △212
その他 | － |  | 27
2024年3月31日 | 8,823 |  | 1,488

(注)1. 連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。なお、当該金額は、各連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失です。

2. 連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に含まれています。

⑤ 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) |  | 当連結会計年度末 (2024年3月31日)
| 帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
社債 | 141,881 |  | 139,439 |  | 193,346 |  | 191,484
長期借入金 | 55,514 |  | 55,514 |  | 70,863 |  | 70,863

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末において10,000百万円含まれています。当連結会計年度末において1年内償還予定の社債の残高はありません。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、　4,669百万円、10,344百万円含まれています。

(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産

① 資本性金融商品

当社は、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として株式を保有しています。それらの株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

| (単位：百万円)
銘柄 | 公正価値
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 17,937
㈱リクルートホールディングス | 3,650
㈱ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ | 3,345
㈱セブン銀行 | 2,650
㈱セブンドリーム・ドットコム | 2,357

当連結会計年度末(2024年3月31日)

| (単位：百万円)
銘柄 | 公正価値
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 19,868
㈱リクルートホールディングス | 6,707
㈱ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ | 3,345
㈱セブン銀行 | 2,957
水戸証券㈱ | 2,751

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社は、年に1度、個別銘柄枚ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。

期中で売却、削減等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに、金額的重要性はありません。

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
公正価値 |  | 累積利得又は損失 |  | 公正価値 |  | 累積利得又は損失
301 |  | 175 |  | － |  | －

32. 重要な子会社

(1) 主要な連結子会社

当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しています。

33. 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
関連当事者関係の 内容 |  | 名称 |  | 取引の内容 |  | 取引金額 |  | 未決済残高
重要な影響力を有する企業 |  | 野村ホールディングス㈱ |  | システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)1 |  | 50,190 |  | 6,045
重要な影響力を有する企業の子会社 |  | 野村證券㈱ |  | 第三者割当による自己株式の処分(注)2 |  | 16,007 |  | －
|  | 為替予約(注)3 |  | 99,326 |  | 501
代表取締役会長 兼 社長 |  | 此本 臣吾 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 300 |  | －
取締役副会長 |  | 深美 泰男 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 40 |  | －
取締役副会長 |  | 赤塚 庸 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 40 |  | －
代表取締役専務執行役員 |  | 安齋 豪格 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 73 |  | －
代表取締役専務執行役員 |  | 江波戸 謙 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 91 |  | －
取締役専務執行役員 |  | 舘野 修二 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 120 |  | －
監査役 |  | 西村 元也 |  | 新株予約権の権利行使(注)4 |  | 8 |  | －
執行役員 |  | 林 滋樹 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 123 |  | －
執行役員 |  | 増谷 洋 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 83 |  | －
執行役員 |  | 竹本 具城 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 89 |  | －
執行役員 |  | 立松 博史 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 68 |  | －
執行役員 |  | 嵯峨野 文彦 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 101 |  | －
執行役員 |  | 久保 並城 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 54 |  | －
執行役員 |  | 西本 進 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 96 |  | －

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
関連当事者関係の 内容 |  | 名称 |  | 取引の内容 |  | 取引金額 |  | 未決済残高
執行役員 |  | 須永 義彦 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 54 |  | －
執行役員 |  | 桧原 猛 |  | 新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 43 |  | －
執行役員 |  | 柳澤 花芽 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)5 |  | 32 |  | －

(注)1. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。

2. 自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。

3. 為替予約の取引条件については、契約時の為替相場等に基づいて決定しています。なお、取引金額には契約額の累計を記載しています。

4. 上記の取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。

5. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
関連当事者関係の 内容 |  | 名称 |  | 取引の内容 |  | 取引金額 |  | 未決済残高
重要な影響力を有する企業の子会社 |  | 野村證券㈱ |  | 為替予約(注)1 |  | 117,080 |  | 271
代表取締役会長 兼 社長 |  | 此本 臣吾 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 112 |  | －
取締役副会長 |  | 深美 泰男 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 41 |  | －
取締役副会長 |  | 赤塚 庸 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 41 |  | －
代表取締役副社長 |  | 江波戸 謙 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 69 |  | －
代表取締役専務執行役員 |  | 安齋 豪格 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 65 |  | －
取締役専務執行役員 |  | 舘野 修二 |  | 新株予約権の権利行使(注)2及び金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 84 |  | －
執行役員 |  | 嵯峨野 文彦 |  | 新株予約権の権利行使(注)2及び金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 112 |  | －
執行役員 |  | 久保 並城 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 47 |  | －
執行役員 |  | 野口 智彦 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 47 |  | －
執行役員 |  | 西本 進 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 47 |  | －
執行役員 |  | 須永 義彦 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 47 |  | －
執行役員 |  | 大元 成和 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 47 |  | －
執行役員 |  | 桧原 猛 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 39 |  | －
執行役員 |  | 森沢 伊智郎 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 39 |  | －
執行役員 |  | 柳澤 花芽 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 39 |  | －
執行役員 |  | 中山 浩之 |  | 金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 39 |  | －
執行役員 |  | 川浪 宏之 |  | 新株予約権の権利行使(注)2及び金銭報酬債権の払込み(注)3 |  | 45 |  | －

(注)1. 為替予約の取引条件については、契約時の為替相場等に基づいて決定しています。なお、取引金額には契約額の累計を記載しています。

2. 上記の取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。

3. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
短期従業員給付 | 1,252 |  | 1,572
株式に基づく報酬 | 769 |  | 822
その他 | 10 |  | 11
計 | 2,032 |  | 2,405

(注)1. 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役、監査役及び当社経営会議の構成員である執行役員に対する報酬です。

2. 「株式に基づく報酬」は、譲渡制限付株式報酬及びファントムストック報酬であり、各連結会計年度に費用計上された金額を記載しています。

3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。

34. 担保資産

前連結会計年度末(2023年3月31日)

投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として92百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として305百万円、それぞれ差し入れています。

当連結会計年度末(2024年3月31日)

投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として154百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として513百万円、それぞれ差し入れています。

35. 後発事象

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

1. 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式を取得するものです。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得株式の種類　当社普通株式

(2) 取得株式の総数　10,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　1.72％)

(3) 取得株式の総額　30,000百万円(上限)

(4) 株式の取得期間　2024年5月15日から2024年10月25日

(5) 株式の取得方法　東京証券取引所における市場買付け

(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))

(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません(以下、同じ。)。

(参考)2024年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 579,879,411株

自己株式数 917,500株

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。

1. 発行の目的及び理由

当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいていました。その後、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内((i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たにご承認をいただいています。

2. 発行の概要

(1) 払込期日 | 2024年7月12日
(2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式　444,600株
(3) 発行価額 | 1株につき4,292円
(4) 発行総額 | 1,908,223,200円
(5) 資本組入額 | 1株につき2,146円
(6) 資本組入額の総額 | 954,111,600円
(7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を除く。)　　　　6名　 104,400株 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 42名　 340,200株
(10) その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上収益(百万円) | 176,709 | 362,065 | 550,019 | 736,556
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 26,580 | 57,539 | 89,274 | 117,224
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) | 17,210 | 37,662 | 61,093 | 79,643
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) | 29.15 | 64.13 | 104.68 | 136.90

(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(円) | 29.15 | 35.00 | 40.65 | 32.20