##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

建物及び構築物・・・・・・・・・・・・ ３年～60年

機械及び装置、船舶及び車両運搬具・・・ ２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

主な償却期間は５年であります。

５　繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2) 社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(3) 債務保証損失引当金

会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

収益認識

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

会員権事業

登録料売上

主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

不動産売上

不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

ホテルレストラン等事業

施設利用売上

ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

運営管理費・年会費等収入

運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権

(3) ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

９　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,845百万円）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の落ち込み等により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは前事業年度においても減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。

ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、前事業年度においては経営者により承認された事業計画をもとに不動産鑑定業者が算定しました。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用しているホテル事業収支における主な仮定は稼働率と宿泊単価であります。これらの仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。当事業年度末における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、周辺マーケットの将来の趨勢に関する最新の外部情報を用いて調整し、前事業年度に算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額を時点修正して算定しています。なお、新型コロナウイルス感染症等の影響による業績の落ち込みは段階的に改善し、数年で通常の稼働水準まで回復することを見込んでおります。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,094百万円）は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に格下げとなり、行動制限の緩和が進んだことでホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当事業年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した2020年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当事業年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。

ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。

なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた320百万円は「支払保証料」63百万円、「その他」257百万円として組替えております。

###### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 91,243 | 百万円 | 97,945 | 百万円
長期金銭債権 | 7,255 | 百万円 | 5,872 | 百万円
短期金銭債務 | 3,412 | 百万円 | 3,511 | 百万円
長期金銭債務 | 17,236 | 百万円 | 16,592 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 3,937 | 百万円 | 5,990 | 百万円
差入保証金 | 1,126 | 百万円 | 1,214 | 百万円
計 | 5,063 | 百万円 | 7,204 | 百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
前受金 | 12,625 | 百万円 | 18,836 | 百万円
計 | 12,625 | 百万円 | 18,836 | 百万円

３　保証債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社の金融機関からの借入金に対する債務保証 | 1,378 | 百万円 | 1,070 | 百万円
会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証 | 15,311 | 百万円 | 12,045 | 百万円
関係会社の預り保証金返還債務に対する債務保証 | 906 | 百万円 | 865 | 百万円
計 | 17,595 | 百万円 | 13,980 | 百万円

なお、会員等の金融機関とのローン契約に対する債務保証については、上記のほか関係会社からの債務保証の履行請求権が発生していないものなどが、前事業年度は90,878百万円、当事業年度は97,811百万円あります。

また、関係会社の賃借不動産の賃料に対する賃料保証が、前事業年度は9,929百万円、当事業年度は10,203百万円あります。

※４　コミットメントライン契約

当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資金調達枠 | 85,000百万円 | 90,000百万円
借入実行残高 | 1,308百万円 | 1,650百万円
差引残高 | 83,691百万円 | 88,349百万円

※５　財務制限条項

（1）当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。

⑤預金残高（月平均）、保有する投資有価証券（単体ベース）の合算の時価残高を125億円以上に維持。

（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。

（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2021年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。

②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。

③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。

⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。

（ⅸ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項

①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2023年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。

②損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。

※６　その他

販売用不動産に含めて表示しておりました物件の所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 0百万円 | 942百万円
土地 | 0百万円 | 36百万円
計 | 0百万円 | 978百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引 |  |  |  |
売上高 | 5,773 | 百万円 | 7,131 | 百万円
仕入高 | 71 | 百万円 | 100 | 百万円
その他の営業費用 | 6,178 | 百万円 | 6,886 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 2,226 | 百万円 | 2,772 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び賞与 | 37,634 | 百万円 | 41,257 | 百万円
退職給付費用 | 931 | 百万円 | 918 | 百万円
減価償却費 | 6,422 | 百万円 | 6,131 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 75.63％ | 75.09％
一般管理費 | 24.37％ | 24.91％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）子会社株式 | － | － | －
（2）関連会社株式 | 357 | 319 | △37
計 | 357 | 319 | △37

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 24,080
関連会社株式 | －
計 | 24,080

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）子会社株式 | － | － | －
（2）関連会社株式 | 357 | 281 | △75
計 | 357 | 281 | △75

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 24,030
関連会社株式 | －
計 | 24,030

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払賞与 | 1,176 | 百万円 | 1,030 | 百万円
ゴルフ会員権評価損 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
未払金 | 1,674 | 百万円 | 1,589 | 百万円
貸倒引当金 | 63 | 百万円 | 56 | 百万円
債務保証損失引当金 | 89 | 百万円 | 110 | 百万円
未払事業税 | 291 | 百万円 | 170 | 百万円
販売用不動産 | 2,210 | 百万円 | 2,185 | 百万円
退職給付引当金 | 624 | 百万円 | 649 | 百万円
前受金 | 620 | 百万円 | 703 | 百万円
退職給付信託設定財産 | 376 | 百万円 | 379 | 百万円
株式給付引当金 | 167 | 百万円 | 240 | 百万円
関係会社株式評価損 | 5,778 | 百万円 | 5,778 | 百万円
減損損失 | 3,317 | 百万円 | 3,018 | 百万円
販売用不動産評価損 | 1,315 | 百万円 | 1,279 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 47 | 百万円 | 12 | 百万円
その他 | 655 | 百万円 | 839 | 百万円
繰延税金資産小計 | 18,412 | 百万円 | 18,046 | 百万円
評価性引当額 | △8,767 | 百万円 | △8,880 | 百万円
繰延税金資産合計 | 9,644 | 百万円 | 9,166 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,287 | 百万円 | △2,172 | 百万円
その他 | △12 | 百万円 | △18 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,300 | 百万円 | △2,190 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 8,344 | 百万円 | 6,975 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.60 | ％ | 30.60 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | ％ | 0.47 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.77 | ％ | △0.17 | ％
住民税均等割 | 0.53 | ％ | 0.63 | ％
評価性引当額の増減額 | 0.45 | ％ | 0.73 | ％
賃上げ税制(所得拡大税制)による特別控除 | △4.35 | ％ | △4.44 | ％
ESOP信託分配金の損金算入額 | － | ％ | △0.61 | ％
企業版ふるさと納税による税額控除 | △0.16 | ％ | △0.66 | ％
抱合せ株式消滅差益 | － | ％ | △0.60 | ％
その他 | △0.39 | ％ | △0.17 | ％
小計 | △8.56 | ％ | △4.82 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.04 | ％ | 25.78 | ％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

会員権事業

登録料売上

当社は、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、顧客は当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相互利用契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社が運営する他の会員制リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであるため、当社の履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で全て充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。

顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。

不動産売上

当社は、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であり、会員権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権（共有持分）を取得します。当社の履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設の会員権販売については不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、同時点で収益を認識しております。

既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要な金融要素は含んでおりません。

ホテルレストラン等事業

施設利用売上

当社は、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを中心としたホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サービス、スパ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行っております。当社の履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、通常、サービスの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があります。この場合は、通常1か月以内で現金化されます。

運営管理費・年会費等収入

当社は、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペレーションサービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社の履行義務は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領しております。

その他

その他の売上の主なものは、ゴルフ場の売上などであります。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。