# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 468,879 | 506,107 | 569,722 | 669,248 | 732,933
税引前利益 | （百万円） | 42,650 | 56,233 | 49,182 | 57,950 | 76,915
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 29,316 | 40,828 | 35,412 | 44,760 | 54,170
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 12,444 | 66,894 | 52,841 | 51,538 | 77,939
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 327,994 | 384,016 | 407,660 | 430,427 | 493,185
資産合計 | （百万円） | 576,621 | 663,530 | 683,423 | 708,374 | 812,382
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,049.54 | 1,228.79 | 1,326.55 | 1,415.70 | 1,621.91
基本的１株当たり当期利益 | （円） | 93.82 | 130.65 | 114.50 | 146.94 | 178.16
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | 93.31 | 129.90 | 113.84 | 146.04 | 177.04
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 56.9 | 57.9 | 59.6 | 60.8 | 60.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 9.0 | 11.5 | 8.9 | 10.7 | 11.7
株価収益率 | （倍） | 32.0 | 20.9 | 24.9 | 27.5 | 23.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 57,533 | 72,714 | 52,936 | 64,809 | 94,123
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △40,413 | △26,528 | △3,468 | △32,057 | △61,912
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,142 | △19,046 | △44,449 | △47,676 | △26,323
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 60,163 | 90,294 | 102,005 | 87,388 | 96,659
従業員数 | （名） | 12,983 | 14,467 | 14,633 | 15,227 | 16,509
[外、平均臨時雇用者数] | [5,636] | [6,658] | [6,778] | [7,034] | [7,398]

(注) １．国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 50,824 | 45,239 | 50,441 | 54,841 | 56,811
経常利益 | （百万円） | 19,062 | 12,387 | 18,109 | 16,279 | 11,953
当期純利益 | （百万円） | 17,333 | 13,463 | 24,447 | 16,428 | 14,104
資本金 | （百万円） | 25,122 | 25,122 | 25,122 | 25,122 | 25,122
発行済株式総数 | （株） | 105,700,000 | 105,700,000 | 104,222,300 | 102,861,500 | 308,584,500
純資産額 | （百万円） | 229,083 | 253,852 | 247,584 | 222,391 | 228,841
総資産額 | （百万円） | 369,968 | 418,082 | 417,786 | 391,740 | 409,290
１株当たり純資産額 | （円） | 725.70 | 803.80 | 797.10 | 721.81 | 743.14
１株当たり配当額 | （円） | 110.00 | 120.00 | 130.00 | 140.00 | 120.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (55.00) | (55.00) | (70.00) | (65.00) | (80.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 55.47 | 43.08 | 79.04 | 53.93 | 46.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 55.17 | 42.84 | 78.59 | 53.60 | 46.10
自己資本比率 | （％） | 61.3 | 60.1 | 58.6 | 56.0 | 55.2
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 5.6 | 9.9 | 7.1 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 54.1 | 63.5 | 36.1 | 75.0 | 90.5
配当性向 | （％） | 66.1 | 92.8 | 54.8 | 86.5 | 143.7
従業員数 | （名） | 724 | 716 | 742 | 767 | 839
[外、平均臨時雇用者数] | [8] | [5] | [7] | [9] | [10]
株主総利回り | （％） | 119.9 | 111.1 | 117.5 | 166.2 | 175.0
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
（比較指標：TOPIX食料品（配当込み）） | （％） | (87.7) | (96.2) | (96.8) | (113.1) | (141.3)
最高株価 | （円） | 9,440 | 10,960 | 9,370 | 12,190 | 5,203
|  |  |  |  |  | (15,675)
最低株価 | （円） | 6,420 | 7,810 | 7,530 | 8,250 | 4,138
|  |  |  |  |  | (11,635)

(注) １．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当

該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり

当期純利益を算定しております。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の１株当た

り配当額は中間配当額を株式分割前の80円00銭、期末配当額を株式分割後の40円00銭とし、年間配当額は単純

合計額である120円00銭として記載しております。なお、第76期の１株当たり配当額について、当該株式分割を

考慮しない場合の期末配当額は120円00銭、年間配当額は200円00銭であります。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について

は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の株価につ

いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記

載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお

り、第74期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1948年９月 | 魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
1949年９月 | サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
1958年８月 | 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。
1958年12月 | 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
1959年12月 | 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
1963年10月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年10月 | 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
1970年７月 | 米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)
1971年９月 | カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。
1971年10月 | カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
1972年３月 | 岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)
1972年８月 | 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
1973年２月 | 滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)
1973年６月 | 本店を大阪市北区に移転。
1973年９月 | カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。
1975年８月 | カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
1977年４月 | 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
1980年３月 | 年間売上高1,000億円達成。（※２）
1984年10月 | 香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)
1988年３月 | 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
1988年10月 | 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
1989年３月 | ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)
1990年７月 | 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)
1991年１月 | ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)
1991年２月 | シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)
1992年９月 | 生タイプ即席めん(「日清ラ王」)発売開始。
1993年３月 | 年間売上高2,000億円達成。（※２）
1994年12月 | 中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)
1995年11月 | 「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。
1996年10月 | めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
1999年11月 | 大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」（現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」）オープン。
2001年３月 | 年間連結売上高3,000億円達成。（※２）
2002年６月 | 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
2003年８月 | 「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。
2005年５月 | 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
2006年12月 | 明星食品株式会社に資本参加。(※１)
2007年12月 | 持株会社制への移行を取締役会にて決議。
2008年６月 | 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)
2008年10月 | 持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社(※１)、日清食品チルド株式会社(※１)、日清食品冷凍株式会社(※１)、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。
2009年１月 | ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
2011年９月 | 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。
2014年３月 | 新研究所「the WAVE」竣工。
2014年３月 | 年間連結売上高4,000億円達成。（※２）
2016年４月 | Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。
2017年12月 | 日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2018年３月 2018年10月 2020年３月 2020年６月 | 年間連結売上高5,000億円達成。（※２） 日清食品関西工場稼働開始。 「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。（※３） 日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。

年月 | 沿革
2020年10月 2020年11月 2021年３月 2021年５月 2022年４月 2023年１月 2023年３月 2024年３月 | 「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。 株式会社湖池屋を連結子会社化。(※１) 香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。 「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 「カップヌードルミュージアム 横浜」来館者1,000万人達成。 年間連結売上収益6,000億円達成。（※４） 年間連結売上収益7,000億円達成。（※４）

（注）　※１　現在、連結子会社となっております。

※２　日本基準に基づく数値であります。

※３　「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月～2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出しております。

※４　IFRS会計基準に基づく数値であります。

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．事業セグメント」をご参照ください。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

### ４【関係会社の状況】

（2024年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日清食品株式会社 (注２、４) | 大阪市淀川区 | 5,000 | 即席めんの製造販売 | 100.0 | 経営サポート、事務所の賃貸等 役員の兼任等…有
札幌日清食品株式会社 | 北海道千歳市 | 100 | 即席めんの製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
日清化成株式会社 | 滋賀県栗東市 | 100 | 容器の製造販売 | 100.0 (100.0) | カップめん容器の仕入 役員の兼任等…無
日清エフ・ディ食品株式会社 | 岡山県瀬戸内市 | 100 | 即席めん具材の 製造販売 | 100.0 (100.0) | カップめん具材の仕入 役員の兼任等…無
香川日清食品株式会社 | 香川県三豊市 | 100 | 即席めん具材の 製造販売 | 100.0 (100.0) | 原材料の仕入 役員の兼任等…無
日清エンタープライズ株式会社 | 大阪府摂津市 | 100 | 倉庫業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
味日本株式会社 (注１) | 広島市南区 | 95 | スープ類の製造販売 | 49.4 (49.4) | 原材料の仕入、事務所の賃貸等 役員の兼任等…無
明星食品株式会社 (注２) | 東京都渋谷区 | 3,143 | 即席めんの製造販売 | 100.0 | 経営サポート、原材料の仕入及び販売等 役員の兼任等…有
株式会社ユニ・スター | 埼玉県比企郡 嵐山町 | 100 | スープ類の製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
東日本明星株式会社 | 埼玉県比企郡 嵐山町 | 90 | 即席めんの製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
日清食品チルド株式会社 | 大阪市淀川区 | 100 | チルド食品の製造販売 | 100.0 | 経営サポート、事務所の賃貸等 役員の兼任等…有
埼玉日清食品株式会社 | 埼玉県羽生市 | 30 | チルド食品・冷凍食品 の製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
相模フレッシュ株式会社 | 神奈川県綾瀬市 | 100 | チルド食品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
日清食品冷凍株式会社 | 大阪市淀川区 | 100 | 冷凍食品の製造販売 | 100.0 | 経営サポート、事務所の賃貸等 役員の兼任等…有
四国日清食品株式会社 | 香川県三豊市 | 98 | 冷凍食品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 事務所の賃貸等、原材料の販売等 役員の兼任等…無
高松日清食品株式会社 | 香川県高松市 | 80 | 冷凍食品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
三重日清食品株式会社 | 三重県名張市 | 100 | 冷凍食品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
株式会社サークルライナーズ | 香川県綾歌郡 綾川町 | 50 | 運送業・倉庫業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
株式会社ニッキーフーズ | 大阪市淀川区 | 60 | 冷凍食品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 原材料の仕入及び販売等 役員の兼任等…無
日清シスコ株式会社 (注２) | 堺市堺区 | 2,600 | 各種シリアルフーズ、 菓子等の製造販売 | 100.0 | 経営サポート、事務所の賃貸等 役員の兼任等…有
日清ヨーク株式会社 | 東京都中央区 | 870 | 乳製品等の製造販売 | 100.0 | 経営サポート、事務所の賃貸等 役員の兼任等…有
ぼんち株式会社 | 大阪市淀川区 | 160 | 米菓・スナック菓子の 製造販売 | 92.1 | 役員の兼任等…有
株式会社湖池屋 （注１、５） | 東京都板橋区 | 2,269 | スナック菓子の 製造販売 | 45.1 | 役員の兼任等…無

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Koikeya Vietnam Co., Ltd. (注１) | ベトナム ドンナイ省 | 千米ドル 18,000 | スナック菓子の 製造販売 | 45.1 (45.1) | 役員の兼任等…無
KOIKEYA (THAILAND) Co., Ltd. (注１) | タイ バンコク市 | 千バーツ 36,000 | スナック菓子の販売 | 45.1 (45.1) | 役員の兼任等…無
台湾湖池屋股份有限公司 (注１) | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 8,500 | スナック菓子の販売 | 23.0 (23.0) | 役員の兼任等…無
日清食品アセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区 | 50 | 不動産賃貸・管理事業 | 100.0 | 事務所の賃貸等 役員の兼任等…無
宇治開発興業株式会社 | 京都府宇治市 | 100 | ゴルフ場経営 | 99.4 (0.1) | プレー費の支払等 役員の兼任等…有
日清ネットコム株式会社 | 大阪市淀川区 | 24 | 不動産管理 | 100.0 | 事務所の賃貸等 役員の兼任等…無
ニッシンフーズ (U.S.A.)Co.,Inc. (注２、４) | 米国 カリフォルニア州 ガーデナ市 | 千米ドル 184,706 | 即席めんの製造販売 | 95.5 | 技術援助、製品倉庫及び土地の賃 貸等 役員の兼任等…有
明星U.S.A.,Inc. | 米国 カリフォルニア州 チノ市 | 千米ドル 5,000 | チルド食品の製造販売 | 96.0 | 役員の兼任等…有
ニッシンフーズメキシコ S.A.de C.V. | メキシコ メキシコ州 レルマ市 | 千メキシコ ペソ 215,191 | 即席めんの製造販売 | 100.0 | 技術援助等 役員の兼任等…有
ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda. (注２) | ブラジル サンパウロ市 | 千ブラジル レアル 1,038,577 | 食品製造に関する技術 支援 | 100.0 | 役員の兼任等…無
ニッシンフーズブラジルLtda. （注２） | ブラジル サンパウロ市 | 千ブラジル レアル 102,088 | 即席めんの製造販売 | 100.0 (6.2) | 役員の兼任等…無
日清食品有限公司 (注２) | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 2,981,458 | 即席めんの製造販売、 中国における統括会社 | 72.1 | 技術援助、製品の販売等 役員の兼任等…無
永南食品有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 29,975 | 即席めんの販売、冷凍食品の製造販売 | 72.1 (72.1) | 技術援助、原材料の販売等 役員の兼任等…無
日清食品（香港）管理有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 香港ドル 200 | 中国グループ内の間接業務、サポート事業 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
日清食品（中国）投資有限公司(注２) | 中国上海市 | 千人民元 1,563,797 | 中国事業に対する投資 会社、即席めんの販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
廣東順徳日清食品有限公司 | 中国広東省佛山市 | 千香港ドル 130,000 | 即席めんの製造販売 | 72.1 (72.1) | 技術援助、原材料の販売等 役員の兼任等…無
東莞日清包装有限公司 | 中国広東省東莞市 | 千人民元 147,000 | 即席めん包装資材の 製造販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
日清湖池屋（中国・香港）有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 10,000 | 菓子等の販売 | 62.9 (62.9) | 役員の兼任等…無
福建日清食品有限公司 (注２) | 中国福建省厦門市 | 千人民元 235,000 | 即席めんの製造販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
珠海市金海岸永南食品有限公司 | 中国広東省珠海市 | 千香港ドル 84,000 | 即席めんの製造販売 | 72.1 (72.1) | 原材料の販売 役員の兼任等…無
浙江日清食品有限公司 (注２) | 中国浙江省平湖市 | 千人民元 350,000 | 即席めんの製造販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
日清食品（香港）有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 10,000 | 即席めんの販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
MC Marketing & Sales (Hong Kong) LTD. | 中国・香港 九龍 | 千香港ドル 1 | 食料品の販売 | 58.4 (58.4) | 役員の兼任等…無
Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd. | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 5,000 | 野菜飲料の販売 | 50.4 (50.4) | 役員の兼任等…無

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
珠海日清包装有限公司 | 中国広東省珠海市 | 千人民元 107,567 | 即席めん包装資材の 製造 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
香港東峰有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 23,000 | 中国事業(上海東峰)に 対する投資会社 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
上海東峰貿易有限公司 | 中国上海市 | 千人民元 20,000 | 輸入食品の卸売販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
野菜谷控股有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 13,500 | 野菜の水耕栽培及び 販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
明豊包装化工有限公司 | 中国・香港 タイポー地区 | 千香港ドル 98,000 | 包装資材の販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
日清出前一丁股份有限公司 | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 26,000 | 即席めんの販売 | 72.1 (72.1) | 役員の兼任等…無
ニッシンフーズベトナム CO.,LTD.（注２） | ベトナム ビンドゥオン市 | 千米ドル 68,630 | 即席めんの製造販売 | 81.3 (81.3) | 役員の兼任等…無
ニッシンフーズシンガポール PTE.LTD.（注２） | シンガポール ベノイ | 千シンガポール ドル 26,989 | 即席めんの販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
インドニッシンフーズ PRIVATE LTD.(注２) | インド バンガロール市 | 千インド ルピー 6,904,080 | 即席めんの製造販売 | 65.7 (65.7) | 技術援助 役員の兼任等…無
ニッシンフーズタイランド CO.,LTD.（注２） | タイ パトムタニ市 | 千バーツ 2,618,672 | 即席めんの製造販売 | 66.0 (66.0) | 役員の兼任等…無
ニッシンフーズアジア CO.,LTD. (注２) | タイ バンコク市 | 千バーツ 4,877,763 | アジアにおける 統括会社 | 100.0 (0.0) | 技術援助 役員の兼任等…有
PT.ニッシンフーズインドネシア (注２) | インドネシア ブカシ市 | 百万インド ネシアルピア 514,500 | 即席めんの製造販売 | 66.0 (59.3) | 役員の兼任等…有
NISSIN FOODS (CAMBODIA) Co.,LTD. | カンボジア プノンペン都 | 千米ドル 500 | 即席めんの販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
NISSIN FOODS MALAYSIA SDN BHD | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 11,000 | 即席めんの販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
ニッシンフーズKft. (注２) | ハンガリー ケチュケメット市 | 千フォリント 16,604,000 | 即席めんの製造販売 | 100.0 | 技術援助、原材料の販売等 役員の兼任等…無
ニッシンフーズGmbH | ドイツ フランクフルト市 | 千ユーロ 25 | 即席めんの販売 | 100.0 (99.0) | 役員の兼任等…無
ニッシンユルドゥズグダサナイ ベティジャーレットA.S. （注１） | トルコ サカルヤ | 千トルコ リラ 20,000 | 即席めんの製造販売 | 50.0 | 役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社） タイプレジデントフーズ Pub.Co.,Ltd. | タイ バンコク市 | 千バーツ 329,704 | 即席めんの製造販売 | 20.3 | 役員の兼任等…無
マルベンフード ホールディングスLtd. | キプロス共和国 | 千ロシア ルーブル 398 | 即席めん事業を営む 企業集団の持株会社 | 33.5 | 役員の兼任等…有
ニッシン-ユニバーサルロビナCORP. | フィリピン ケソン市 | 千フィリピンペソ 189,000 | 即席めんの製造販売 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等…有
Premier Foods plc | 英国 ハートフォードシャー州 セント・オールバンズ市 | 千ポンド 86,300 | 加工食品、調理用ソース、菓子等の製造販売 | 24.84 | 役員の兼任等…無

（注）１　持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日清食品株式会社及びニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

会社名 | 日清食品株式会社
売上収益 | 227,988 | 百万円
税引前利益 | 14,071 | 百万円
当期利益 | 10,630 | 百万円
資本合計 | 140,417 | 百万円
資産合計 | 215,585 | 百万円

会社名 | ニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.
売上収益 | 87,060百万円
税引前利益 | 14,263百万円
当期利益 | 10,676百万円
資本合計 | 32,641百万円
資産合計 | 59,755百万円

５　有価証券報告書の提出会社であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

|  | 2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名）
| 日清食品 | 2,065 | [2,524]
| 明星食品 | 585 | [314]
| 低温・飲料事業 | 913 | [674]
| 菓子事業 | 1,765 | [963]
| 米州地域 | 4,891 | [79]
| 中国地域 | 3,603 | [345]
| 報告セグメント計 | 13,822 | [4,899]
| その他 | 2,687 | [2,499]
| 合計 | 16,509 | [7,398]

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
839 | [10] | 40.0 | 10.2 | 7,721,488

（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業等取得率 （％） （注）２ | 男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率（％） （注） ３、４ | 期間内に育児休業を取得した男性従業員の平均取得日数（日） | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち 正規雇用 従業員 | うち パート・ 有期雇用 従業員
日清食品㈱ | 8.2 | 64.6 | 107.6 | 47 | 56.0 | 72.4 | 74.6
日清化成㈱ | 0.0 | 75.0 | 75.0 | 38 | 67.9 | 92.7 | 93.4
日清エンタープライズ㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 84.9 | 84.0 | 101.3
味日本㈱ | 3.8 | 0.0 | - | - | 73.9 | 91.5 | 100.1
明星食品㈱ | 6.1 | 37.5 | 37.5 | 90 | 75.5 | 82.6 | 65.8
東日本明星㈱ | 0.0 | 83.3 | 100.0 | 32 | 61.2 | 86.8 | 78.7
相模フレッシュ㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | 68 | 84.1 | 76.1 | 100.4
埼玉日清食品㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | 69.6 | 73.3 | 81.4
四国日清食品㈱ | 3.3 | 25.0 | 25.0 | 28 | 74.0 | 80.9 | 80.1
高松日清食品㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | 71.4 | 86.6 | 94.1
㈱ニッキーフーズ | 3.1 | 50.0 | 50.0 | 28 | 57.7 | 71.8 | 81.5
日清ヨーク㈱ | 12.0 | 50.0 | 50.0 | 117 | 68.9 | 78.1 | 72.5
日清シスコ㈱ | 7.7 | 44.4 | 44.4 | 84 | 76.8 | 81.1 | 91.7
㈱湖池屋 | 4.3 | 25.0 | 87.5 | 74 | 54.5 | 68.8 | 71.4
ぼんち㈱ | 9.8 | 0.0 | - | - | 61.3 | 64.2 | 75.8

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を集計しております。

５「－」は該当がないことを示しております。

６ 出向者は出向元の従業員として集計しております。

※賃金差異分析（日清食品㈱籍のみ）

男女賃金差異を生んでいる要因について、東京大学エコノミックコンサルティング㈱が開発したGEM Appというアプリケーションを使用し、経済学の知見に基づく統計的な処理による調整を行い、同一属性の男女間で賃金を比較いたしました。

等級、年齢、勤続年数、所属部署、労働時間の統制を行った結果、同統計処理結果として「格差があるとは言えない」となりましたが、弊社における男女の賃金差異は労務構成上、上位等級の女性比率が少ないことや、男女の労働時間の平均に差があることが影響していると判明いたしました。さらに、育児影響による男女賃金差異があることについても確認いたしました。

今後は、労務構成を改善するポジティブアクション、男女とも生産性の向上に向けた取り組み、および男性の育児参加を促す取り組みを一層加速させたいと考えております。

② 連結会社

当連結会計年度 | 補足 説明
| 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業等取得率（％） （注）２ | 男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率（％） （注）３、４ | 期間内に育児休業を取得した男性従業員の平均取得日数（日） | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
全従業員 | うち 正規雇用 従業員 | うち パート・有期雇用 従業員
国内 | 6.5 | 53.0 | 83.2 | 52.4 | 69.1 | 78.6 | 83.6 | （注）５
海外 | 35.2 | * | * | * | 82.6 | 85.6 | 79.4 | ―
連結 | 18.8 | * | * | * | 76.6 | 82.3 | 82.0 | ―

（注）１ 各社のデータ算出にあたっての対象従業員（雇用区分）の定義、算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）に準拠しております。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。なお、上記、各領域別（国内／海外／グループ連結）における賃金格差の連結データ（％）算出においては、本年度より従業員数や物価水準の差や為替影響を考慮し、各社の男女の賃金差異（％）を平均し算出しております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４「男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を母数として算出しております。

５ 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいためであります。

６「*」は海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率及び男性従業員の育児休業等＋育児目的休暇取得率、男性が期間内に育児休業を取得した日数の平均の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

７ 出向者は出向元の従業員として集計しております。