# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 62,735 | 57,278 | 57,011 | 60,093 | 65,951
うち連結信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
連結経常利益 | 百万円 | 6,919 | 3,844 | 7,930 | 8,499 | 8,452
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 4,951 | 2,579 | 5,590 | 5,896 | 5,651
連結包括利益 | 百万円 | 3,297 | 3,108 | 4,995 | 5,601 | 5,861
連結純資産額 | 百万円 | 129,960 | 131,815 | 135,018 | 138,162 | 142,564
連結総資産額 | 百万円 | 2,435,689 | 2,778,142 | 3,064,865 | 3,042,523 | 3,067,017
１株当たり純資産額 | 円 | 3,021.59 | 3,061.43 | 3,178.82 | 3,321.40 | 3,419.90
１株当たり当期純利益 | 円 | 115.40 | 60.03 | 131.18 | 139.39 | 135.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 114.87 | 59.79 | 130.74 | 138.98 | 135.50
自己資本比率 | ％ | 5.32 | 4.73 | 4.39 | 4.53 | 4.64
連結自己資本利益率 | ％ | 3.84 | 1.97 | 4.19 | 4.32 | 4.01
連結株価収益率 | 倍 | 9.18 | 12.99 | 6.07 | 6.64 | 8.82
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 31,120 | 295,374 | 286,117 | △52,266 | △37,259
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 22,952 | △74,702 | △38,663 | △116,735 | △217,822
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,937 | △1,744 | △2,229 | △2,905 | △1,813
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 305,754 | 524,688 | 769,963 | 598,102 | 341,278
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,562 | 1,558 | 1,544 | 1,758 | 1,772
[354] | [331] | [333] | [317] | [235]
信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 42,490 | 37,377 | 38,688 | 40,756 | 43,152
うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
経常利益 | 百万円 | 5,374 | 2,295 | 6,996 | 7,261 | 6,894
当期純利益 | 百万円 | 4,009 | 1,616 | 5,195 | 5,195 | 4,614
資本金 | 百万円 | 56,967 | 56,967 | 56,967 | 56,967 | 56,967
発行済株式総数 | 千株 | 43,108 | 43,108 | 43,108 | 43,108 | 43,108
純資産額 | 百万円 | 115,908 | 116,277 | 118,757 | 121,121 | 124,187
総資産額 | 百万円 | 2,396,224 | 2,739,475 | 3,027,731 | 3,004,366 | 3,027,311
預金残高 | 百万円 | 2,218,250 | 2,457,386 | 2,590,292 | 2,712,401 | 2,801,171
貸出金残高 | 百万円 | 1,745,613 | 1,798,768 | 1,822,200 | 1,847,029 | 1,903,134
有価証券残高 | 百万円 | 261,394 | 336,001 | 367,133 | 482,170 | 697,222
１株当たり純資産額 | 円 | 2,694.24 | 2,699.95 | 2,795.47 | 2,911.25 | 2,978.87
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 35.00 | 25.00 | 35.00 | 35.00 | 37.00
(17.50) | (12.50) | (17.50) | (17.50) | (18.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 93.43 | 37.62 | 121.92 | 122.82 | 110.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 93.00 | 37.47 | 121.51 | 122.46 | 110.62
自己資本比率 | ％ | 4.82 | 4.23 | 3.91 | 4.02 | 4.10
自己資本利益率 | ％ | 3.48 | 1.39 | 4.42 | 4.33 | 3.76
株価収益率 | 倍 | 11.34 | 20.73 | 6.53 | 7.53 | 10.80
配当性向 | ％ | 37.47 | 66.48 | 28.57 | 28.29 | 33.41
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,352 | 1,345 | 1,327 | 1,333 | 1,378
[286] | [267] | [274] | [261] | [176]
株主総利回り （比較指標：配当込ＴＯＰＩＸ） | ％ （％） | 97.07 | 74.46 | 79.07 | 93.61 | 120.92
(90.49) | (128.62) | (131.18) | (138.80) | (196.19)
最高株価 | 円 | 1,258 | 1,021 | 874 | 1,144 | 1,271
最低株価 | 円 | 799 | 733 | 691 | 752 | 897
信託財産額 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１　第108期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月８日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２【沿革】

1948年５月　琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。

1950年10月　琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。

1952年11月　米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。

1970年３月　金銭信託業務の取扱いを開始。

1972年１月　琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。

1972年５月　銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。

1977年７月　全店総合オンラインシステム完了。

1979年７月　信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)

1983年４月　公共債窓口販売業務開始。

1983年９月　現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)

1983年10月　東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。

1984年４月　クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)

1985年６月　債券ディーリング業務開始。

1985年９月　東京証券取引所市場第１部に指定。

1987年11月　国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1990年５月　新総合オンラインシステム稼動。

1990年６月　担保附社債信託業務の営業免許を取得。

1994年３月　信託代理店業務の認可。

1998年12月　証券投資信託の窓口販売業務開始。

1999年６月　事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)

2002年６月　執行役員制度を導入。

2004年８月　法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。

2006年１月　「共同版システム」をスタート。

2006年６月　調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）

2014年４月　りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。

2014年４月　リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。

2015年４月　株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月　「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。

2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。

2017年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。

2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。

2019年10月　相続関連業務を開始。

2020年４月　TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。

2020年11月　本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。

2021年１月　株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。

2022年12月　株式会社リウコムを100%子会社化。

2023年２月　株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。

2023年４月　中期経営計画「Value2023」をスタート。

### ３ 【事業の内容】

当行グループは、当行と連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。

#### [銀行業]

当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。

#### [リース業]

株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。

#### [クレジットカード業]

株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。

[信用保証業]

りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。

[IT事業]

株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。

#### [その他]

りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社)
りゅうぎんビジネスサービス株式会社 | 沖縄県 浦添市 | 10 | 現金精査整理 | 100.0 | 4 (1) | ― | 事務受託 預金取引 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社りゅうぎん総合研究所 | 沖縄県 那覇市 | 23 | 産業、経済、金融に関する調査研究 | 100.0 | 3 (1) | ― | 調査研究受託 預金取引 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社りゅうぎんディーシー | 沖縄県 那覇市 | 195 | クレジットカード | 100.0 | 4 (1) | ― | 保証取引 預金取引 金銭貸借 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
りゅうぎん保証株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 20 | 信用保証 | 100.0 | 4 (1) | ― | 保証取引 預金取引 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社ＯＣＳ | 沖縄県 那覇市 | 279 | クレジットカード・個別信用購入斡旋 | 100.0 | 3 (1) | ― | 保証取引 預金取引 金銭貸借 事務受託 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社琉球リース | 沖縄県 那覇市 | 346 | リース | 100.0 | 4 (1) | ― | リース取引 預金取引 金銭貸借 | ― | ―
株式会社リウコム | 沖縄県 那覇市 | 50 | システム設計・開発・ITインフラ | 100.0 | 3 (1) | ― | システム事務 受託 預金取引 金銭貸借 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―

(注)１　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

２　株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 信用保証業 | IT事業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,378 | 55 | 115 | 4 | 205 | 15 | 1,772
[176] | [4] | [21] | [1] | [14] | [19] | [235]

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員415人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与 (千円)
男性 | 女性 | 合計
704 | 674 | 1,378 | 40歳 4月 | 16年 2月 | 6,097

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、嘱託及び臨時従業員321人を含んでおりません。

４　当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は176人であります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,105人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

７　当行は執行役員制度を導入しておりますが、当期末現在では該当者はおりません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当行

管理職に占める女性労働者の 割合(％)(注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 男女の賃金の差異(％)(注１、３) | 補足説明
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者
24.4 | 97.3 | 61.7 | 67.9 | 75.5 | (注４)

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異
対象期間　　　　：2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
賃金　　　　　　：基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く
正規雇用労働者　：出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く
非正規雇用労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
賃金差異について、各区分の男性を100％として算出しております。

４　数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する開示に記載しております。

②　連結子会社

セグメントの名称 | リース業 | クレジットカード業 | 信用保証業 | IT事業 | その他
名称 | 株式会社 琉球リース | 株式会社 りゅうぎん ディーシー | 株式会社 OCS | りゅうぎん保証 株式会社 | 株式会社 リウコム | りゅうぎんビジネス サービス 株式会社 | 株式会社 りゅうぎん 総合研究所
管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注１) | 0.0 | 37.5 | 36.7 | 0.0 | 6.9 | 33.3 | 0.0
男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注２) | 100.0 | 0.0 | 33.3 | ― | 66.7 | 100.0 | ―
従 業 員 数 (注３) | 男性（人） | 37 | 9 | 46 | ― | 161 | ― | 2
女性（人） | 18 | 18 | 42 | 4 | 44 | 11 | 2
平均年齢(歳) (注４) | 41歳２月 | 41歳10月 | 42歳０月 | 54歳11月 | 40歳８月 | 46歳７月 | 43歳６月

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職および女性労働者には嘱託及び臨時雇員を含めております。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業を取得した男性労働者には期中で育児休業を取得し、期末までに在籍していない人を含めております。

３　従業員数は、嘱託及び臨時雇員を含めておりません。

４　嘱託及び臨時雇員を除く従業員の平均年齢を算出したものであります。