## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

### 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。

各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

###

(2) 目標とする経営指標

より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

### (3) 経営環境及び対処すべき課題

国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。

このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。

デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、海外では成長著しい新興国市場であるインド市場に「モンスターストライク」をリリースする準備を進めてまいります。

スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、豪州で当社連結子会社の現地法人が日系企業初のベッティングサービス「betM」をリリースしました。「TIPSTAR」が日本国内で培った差別化要素を武器として、豪州ベッティング市場でのシェア獲得を目指してまいります。

ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について

① ガバナンス

サステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する上級執行役員をサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。

② リスク管理

サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。

③ 戦略及び指標と目標

当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。

＜マテリアリティ＞

また、マテリアリティごとに定めている評価指標について、サステナビリティサイトに新たに開示しています。今後も各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。

※主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。

https://mixi.co.jp/sustainability/materiality_sdgs/

気候関連問題については、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社グループでは、気候関連問題をはじめとしたサステナビリティに関する事象が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組んでまいります。また、当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）についてScope１-２の排出量に加え、新たにScope３の排出量算定を行いました。今後継続した排出量算定を行うとともに、各事業セグメントにおける省エネルギー化、再生可能エネルギー等の活用を通じた排出量削減に向けた取組についても検討してまいります。TCFD提言に基づく取組の詳細については当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/）をご参照ください。

(2) 人的資本に関する戦略及び指標と目標

当該事業年度の人的資本に関する記載は㈱MIXI単体に関する記載となります。

当社の企業理念（以下、PMWV）

PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。

MISSION　：「心もつながる」場と機会の創造。

MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファースト

VALUES（行動指針）：発明　夢中　誠実

当社は、このPMWVに基づきコミュニケーションを軸とした事業を展開しており、デジタルエンターテインメント、ライフスタイル、スポーツ、投資領域等へ事業の幅を広げ、多角的な事業運営を行っております。

＜豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。＞というパーパスの実現が当社にとって最も重要なゴールであり、その実現に向けて＜「心もつながる」場と機会の創造。＞というミッションを掲げております。「心もつながる」場と機会とは、当社が提供するコミュニケーションサービスそのものであり、その担い手となる「人材」は当社における価値創造・競争優位の源泉であるため、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、積極的な投資を行っています。

MIXIらしいコミュニケーションサービスを継続的に創出・運営していくための人材投資方針として、＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を重要項目として位置付けております。＜PMWVの浸透＞とは企業としての共通目的の理解であり、＜組織能力の発揮＞とはその実現のための具体的手法の理解と実践です。

＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞に向けた取組みと、この２軸を強化するための各種人事施策を展開することで、人的資本の最大化に取り組んでいます。

１）＜PMWVの浸透＞について

＜PMWVの浸透＞において目指すのは、当社に所属するすべての従業員が、同じ目的と価値基準のもと、その達成に本気で取り組んでいる状態です。当社は2022年４月に理念体系を刷新し、このPMWVを制定しました。社員一人ひとりがPMWVに深く共感し、自ら行動している状態を目指し、以下の取組みを進めています。

◆PMWV推進委員会の設置

PMWVの浸透に関連する施策を担う複数部門から成る「PMWV推進委員会」を設置しております。目指す姿に向けた連携や進捗管理を行い活動の効果を最大化すること、MIXIらしさの体現に文化醸成などの観点から貢献することを目的としています。

◆上位層からの発信

社内報や全社総会等の社内メディア、外部の取材記事等の社外メディアの両面から、経営陣を中心にPMWVに関する発信を積極的に行なっています。また、組織階層を通じた発信も強化すべく、本部長や部室長の360度フィードバックにPMWVの発信に関する項目を追加し、現状の把握と発信の促進を行なっています。

◆デザインによる雰囲気醸成

当社のクリエイティブ力を活かして、社内で利用する備品や設備にPMWVを想起させるデザインを組み込んでいます。社員の目に触れる機会を増やすことでPMWVに対する意識を高めること、統一感のあるデザインにより会社としての一体感を醸成することを目的としています。

◆MIXI AWARD（社内表彰イベント）の実施

年に一度、MIXI AWARDという社内表彰イベントを開催しています。2023年度よりPMWVを選考基準とし、社員からの推薦により、PMWVを体現している個人・チームを表彰しています。受賞理由の紹介を通じたPMWVの理解浸透と、表彰によるモチベーション向上を目的としています。

◆新卒採用・研修

新卒社員を文化の継承者と位置付け、PURPOSEへの共感やVALUESの発揮を採用要件としているほか、内定期間～入社後の研修や内定式・入社式等のイベントにおいても、PMWVを意識した設計を行なっています。

上記の取組みにより、2023年９月に実施した社内調査では、PMWVの理解度は85.7％でした。今後は中途採用の要件や役職者の任用基準への適用、評価制度への組み込み等も検討しています。2025年度までに、行動フェーズにおけるポジティブ回答率を85%以上とすることを目指しています。

| 2022年度 | 2023年度 | 2025年度（目標）
認知 | 69.8% | 84.3% | 100%
理解 | 74.8% | 85.7% | 95%以上
共感 | 70.8% | 76.9% | 90%以上
行動 | 56.5% | 67.1% | 85%以上

２）＜組織能力の発揮＞について

＜組織能力の発揮＞において目指すのは、MIXIらしいコミュニケーションサービスを創造し、長期的に運営するために必要な能力を、個・組織として備えている状態です。

現在、SNS mixiやモンスターストライクなど、新たなコミュニケーション文化を創造してきたサービスを振り返り、「MIXIらしいコミュニケーションサービス」の要件、長期的に収益を上げるための仕掛け、事業フェーズごとに必要な能力や最適な組織体制等を形式知化する取組みを進めています。これらの要素をMIXIらしいコミュニケーションサービスを創出・運営していくための「型」とし、人材育成や新規事業創出の仕組みとして整えていくことで、ノウハウを伝承と新たなチャレンジにつなげ、事業の再現性を高めることを目指しています。

この取組みの行動計画は以下のとおりです。

| 2024年度 | 2025年度 | ～2028年度
MIXIらしい 勝ち筋の伝搬 | ・事業責任者クラスに対する実践的な学習機会提供 ・全社員向けの研修の設計 | ・次世代の事業責任者クラスに対するノウハウの継承 ・全社員向けの研修の実施 | 左記のPDCAを回し、事業計画（短期・中長期）に沿った人材のアサイン・育成が継続的に実行されている状況を目指す
実行力の強化 | ・プロダクトづくりをリードできる人材の増強 ・事業フェーズに応じた最適な組織編成を行うための仕組みの検討 | ・事業キーマンの戦略的なアサインの実行 ・新規事業創出の環境構築（機会提供）

３）各種人事施策について

当社の人事本部は、従業員一人ひとりが日々PMWVの体現に向けて働く環境をつくり、働きがいと成長の機会を提供することで企業全体の成長と発展につなげることを使命としています。＜PMWVの浸透＞と＜組織能力の発揮＞の２点を軸としながら、以下の人事施策を展開しています。

◆役職者の強化

◆個々のパフォーマンス向上（育成観点/働き方観点）

◆チーム力の強化

◆多様性の確保

◆コンプライアンス教育の徹底

◆上記施策を強化するための取組み

各施策の詳細は以下の通りです。

◆役職者の強化

＜PMWVの浸透＞や、後述する個々のパフォーマンス向上に向けて、役職者の強化が最優先で取り組むべきことと捉えております。各階層の役職者が組織運営上担う役割を定義し、それぞれが適切に役割を果たすことを目指して、上位層から順番に取組みを強化しています。

・役割定義

2020年に策定した役職者の行動指針「MIXI Management Beliefs」を進化させ、各役職（本部長・部室長・MGR）の役割定義に落とし込んでいます。この役割定義をベースに各種育成施策を展開しています。今後は役職者の評価や任用基準としてもこの役割定義を活用していく想定です。

・360度フィードバック

代表取締役社長から部室長までを対象とした360度フィードバックを年に１回実施しています。各役職の役割定義にそった設問で、実際の行動に対し周囲からフィードバックを行い、課題に対する取組みについても個別支援を行なっています。個々のさらなる成長を目的としており、結果については評価とは結びつけないこととしております。

・育成会議及びサクセッションプラン

上級執行役員・執行役員・本部長を育成対象とした育成会議を年２回開催しています。このうち執行役員・本部長を対象としたものは当社経営のサクセッションプランも内包しております（当社では、取締役及び上級執行役員を「経営者」と位置づけており、執行役員・本部長が次世代経営者の候補となるため）。執行役員・本部長に対しては上級執行役員が、上級執行役員に対しては社内取締役が育成担当となり、個々のさらなる成長を促進しております。今後、部室長等にも育成会議の範囲を拡大していく予定です。

・部室長以上への学習機会の提供

社内取締役及び部室長以上の従業員を対象に、経営戦略論、コーポレート・ガバナンス、リーダーシップ理論、マーケティング理論、ファイナンス、チームビルディングなどの研修を実施しております。また、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。

・新任マネージャーのフォローアップ施策

全マネージャーを対象に、就任時のマインドセットやオリエンテーションの他、就任３ヶ月後の人事との面談を実施しています。また、評価イベント時期にあわせて評価者研修を実施しています。

有志参加にて部下との１on１に必要なスキルを学べる研修（希望により、リーダー職である従業員も参加が可能）や、個別課題に応じた外部研修への派遣やコーチングも導入しております。

◆個々のパフォーマンス向上（育成観点）

社員の活躍と成長を後押しし、個々のパフォーマンスを向上することで、企業としての生産性を向上することを目的に、以下の取組みを行なっています。なお、2024年度においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間97,271円（前年度比：+21,184円）を予算として計上しております。

・人事制度の改定

2022年４月に人事制度の改定を行いました。社員の活躍と成長を支援することを制度ポリシーとして掲げ、多様な事業と人材に対応できるよう柔軟な運用を可能にしました。

新制度では、一定の等級までを既存の制度同様に「能力等級制」とする一方で、上位等級は「役割等級制」とし果たすべき役割とその創出する成果によって昇降格及び昇降給を行うことといたしました。この改定により、活躍する可能性がある社員について、顕在化している「能力」だけではなく今後期待する「役割」に基づいた抜擢人事がより進めやすくなるなど、メリハリの利いた人事制度となりました。

また、等級定義を全面的に見直し、コンピテンシー評価を通じた育成がしやすくなるよう、運用方法とあわせて改定しました。新たな等級定義には当社の社員として求められる要素が等級ごとに記載されており、その項目ごとに上司評価と自己評価をすりあわせることで、できている点と改善すべき点の認識をあわせ、成長に繋げられるよう設計しています。

・人事制度の運用支援

上記制度を適切に運用するために、評価者の育成や人事による現場の支援に取り組んでおります。マネージャー就任時の研修や説明会により、評価を適切につけられることと育成観点で目標設定やフィードバックを行うことの重要性を社内の共通認識としています。

また、運用の自由度が高い制度であることを踏まえ、各部署にて適切な運用が行われることと、全社としての公平性が損なわれないことを目指し、本部評価会議への人事同席やHRBPを通じた連携を強化しています。

・本部内の育成会議

複数の本部が自主的に育成会議を実施しています。本部に所属するHRBPが主導し（又は人事によるサポートを受け）、本部ごとの組織・人材の状況に応じて、次期役職者の育成や個々の活躍と成長等をテーマに定期的に議論しています。

・１on１

当社では以前より１on１が文化として定着しており、上司・部下や同僚との１on１が実施されています。その内容は多岐にわたり、キャリアの相談から評価に関する中間面談、日々の業務相談やプライベートの話題まで、それぞれが状況に応じて１on１の機会を活用しており、１on１が文化として定着しております。

１on１の時間がより有意義なものになるよう、役職者向けに１on１スタートガイドの提供や、希望制で１on１に必要なスキルである傾聴・承認等について学べる研修を内製で提供しています。

・選択型研修

全社員を対象に、選択型研修として各自で課題設定した内容に対して研修を受けられるよう、外部と提携し学習機会を設けております。

・新卒の育成

内定者を対象に、当事者意識と協働力に対して自身の課題と向き合い、さらなる向上を目指す研修や、１泊２日の合宿研修等を実施しております。また、新卒入社時の研修や配属後のOJTフォローにより、新しい環境においてスムーズに立ち上がるための支援をしております。OJTを担当するトレーナー社員に対しても、トレーナーとしての研修を実施しその活動を支援しております。さらに、入社３年目まで年次ごとに研修を行い、自身の成長を振り返る機会を設けております。

◆個々のパフォーマンス向上（働き方観点）

当社では、事業の特性や社員の多様な価値観・ライフスタイルや人生の各ステージに合わせた働き方の選択肢を提供することにより、幅広い人材が活躍できる環境を整備しております。

同時に、個々のキャリアのサステナビリティを重視しており、それには健康が不可欠であると考えています。そのため、休暇制度の充実や、健康を意識したメリハリのある働き方の推進など、従業員の健康面に配慮した労働環境の構築にも積極的に取り組んでおります。

これらの取組みにより、従業員一人ひとりの職業生活の充実を図りつつ、個々の能力を最大限に発揮することで、当社のイノベーションと成長を促進する職場環境の構築を目指しています。

・マーブルワークスタイル ‐柔軟な働き方の推進‐

当社は、オフィスワークとリモートワークの特性を活かし、それぞれの働き方を融合させた「マーブルワークスタイル」という制度を導入しています。本制度では、部署ごとに最適な出社回数を選択でき、午前12時までに出勤できる条件を満たす限り、従業員は日本国内のどこにでも居住することができます（2020年７月より試験運用を開始し、2022年４月に正式に制度化）。2024年３月末時点で、遠方居住者は51名です。

また、2023年４月から「働く時間」の柔軟性を高めることを目的にフルフレックス制度を試験的に導入し、更に「働く場所」の柔軟性を高めるためにサードプレイスでの就業を可能とする「マーブルロケーション」の運用を開始しました。2023年度の制度利用者はのべ184名です。

当社の働き方は、働く時間と場所を柔軟にすることで、従業員の価値観・ライフスタイル等を尊重しながらも、各部署で出社頻度をコントロールすることで事業フェーズに応じて最適な出社回数を決定できるようにしています。それにより、個人と組織において成果を発揮しやすい環境を整えております。

・定年制度の延長とライフプランニング支援

社内の平均年齢の上昇、国内の高齢化の進展などの環境の変化に対応するため、当社では、年齢に関わらず、働き続けられる職場環境の構築を目指しています。その一環として、2023年４月より定年年齢を60歳から65歳に延長し、65歳を超えても70歳まで働けるように再雇用制度を導入しております。また、定年後を含めた将来の働き方やキャリアは、定年が近い従業員だけでなく、全従業員が早期に考えることが重要と考え、2023年４月より従業員向けのライフプランニングセミナー＆マネーセミナーを定期的に開始しています。

これにより、各従業員が自分自身の人生設計やキャリア形成を考え、自立することで人生の各ステージにおいて活躍できるようサポートしています。

・育児休暇取得と復職率

小学生未満の子どもを養育する社員に向けては、既存の時短勤務制度に加え「時短フレックス制度」を導入しております。所定労働時間を短時間とした上でさらにフレックス制度の対象ともなるため、業務に応じて緩急をつけた勤務が可能となる制度です。結果として、2023年度の女性の育児休暇取得率と育児休暇からの復職率は前年度に引き続き、100％を継続、男性の育児休業取得率は37.5％でした。男女問わず家庭・育児と両立できる働き方が可能となるよう、引き続き支援を行ってまいります。

・休暇制度の充実、長期休暇の推進

従業員のライフステージや心身の状態に変化があっても柔軟に対応し、安心して仕事を継続できるよう、2023年４月に休暇制度をアップデートしました。

・「ケア休暇」の新設

2023年４月より、自身の体調不良や、家族（二親等以内）の看護が必要な際に利用できる休暇制度を導入。

・「リザーブ休暇」の拡充

2021年４月に失効した年次有給休暇を積み立てて利用できる「リザーブ休暇」を導入。導入時は、個人の病気、家族の慶事や不幸、災害などの特定の理由に限り利用できる設計だったが、導入後の従業員アンケートや実際の利用状況を踏まえ、2023年４月に、「自身又は配偶者の妊活通院」、「家族（二親等以内）の看護」でも利用できるように制度を拡充。

また、2023年度より上記に加えて、従来よりあったMIXI BREAK（勤続在籍期間５年ごとに付与される５日間の特別休暇とインセンティブ支給の施策）を活用して、長期休暇の取得促進を行っております。長期休暇を取得することにより、普段は体験できないことを通じて、仕事のモチベーションや新たな創造の機会に繋がることを期待しております。

・健康経営の推進

当社は、「健康経営優良法人2024」に認定されました。2022年以降、２年連続となり、引き続き従業員の健康増進による生産性向上や勤続年数の伸長などの効果による、長期的な経営安定性の向上を目指します。健康診断・検診等の活用や推進、ストレスチェックといった基本的な取組みをはじめ、保健指導、ヘルスリテラシーの向上、病気の治療と仕事の両立支援、感染症予防対策、長時間労働者への対応などを実施しており、新たに従業員支援プログラムも導入しました。今後は、健康管理システムの導入によるデータを活用したクロス集計を実施し、従業員の更なる健康支援・予防施策にも力を入れていきます。

◆チーム力の強化

個々のパフォーマンスの向上に加え、チームとして成果を出せる組織であるよう、以下の取組みを行なっています。

・チームビルディング研修

取締役・上級執行役員・本部長をはじめ、事業や組織をリードする役職者を中心に、チームビルディングの重要性を体感し、役職間・部署間の交流を強める研修を行なっています。研修参加者が自組織でチームビルディングに関する取組みを実践する際の支援も行なっています。

・オンボーディングの強化

中途採用者に対し、入社初日に人事本部による全体オリエンテーションを実施しています。オリエンテーションは、社長挨拶、企業理念の紹介、オフィス案内、全社的に使用するツール類の説明で構成されています。社内制度やルールは、新入社員専用サイトでいつでも必要な情報にアクセスできる体制を構築しています。

配属先に着任後は、部署によるオンボーディングを開始します。部署の受け入れ担当者と人事担当で事前に連絡を取り合い、全員体制で受け入れるための仕掛けやノウハウを連携しています。

オンボーディングの状態については、入社１ヶ月後/３ヶ月後に人事が面談を行い把握しています。

・各種制度

各部署でチームビルディングや懇親の機会を設ける際の費用を一部会社で補助しています。また、業務外での交流を促進するための社内サークル制度を設けています。

◆多様性の確保

当社では「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」をマテリアリティのひとつとし、多様性を活かす文化づくりを行っております。

継続的に多様性の確保を促進してまいりますが、具体的な目標の設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしております。現在、女性、中途入社社員及び外国人の管理職登用については注視しており、状況は以下の通りです。

＜女性・中途社員・外国人の比率（単体）＞　※2024年３月末時点

| 社員全体に占める比率 | 管理職に占める比率 | 係長職級まで含めた比率
女性 | 31.1% | 17.6% | 22.2%
中途社員 | 87.1% | 92.2% | 90.6%
外国人 | 3.1% | 2.0% | 2.8%

女性の管理職比率については、2025年３月末までに17％以上を維持することを目標としています。

多様な人材が心地よく働ける環境づくりにも取り組んでいます。

毎年、全社員に受講を義務付けているeラーニングにて、性別や国籍・文化の多様性に限らず、性的指向／性自認・価値観・ライフスタイル等の多様性についても互いに尊重し合うよう啓発しております。

また、当社就業規則では、性の多様性（LGBTQ+）の尊重についても明記しております。個人が望まない性的言動や不利益な取扱いの禁止に加え、「結婚に準ずるパートナーの定義」として同姓婚におけるパートナーも一般的な配偶者と同等に扱い、「結婚祝金」や「慶弔休暇」等、異性婚と同等の提供を行っております。

グループ全体の女性社員比率については以下の通りです。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。

＜女性の比率（連結）＞　※2024年３月末時点

社員全体に占める比率 | 管理職に占める比率 | 係長職級まで含めた比率
29.7％ | 16.0％ | 21.0％

◆コンプライアンス教育の徹底

当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全７講座の受講を義務付けております。

◆上記施策を強化するための取組み

これらの施策をより効果的に展開していくにあたり、以下の取組みについても推進しています。

・HRBP連携

当社の事業は多岐に渡り、事業部ごとに組織規模や状況が異なるため、人事関連施策について全社共通のルールを一律で運用するのではなく、アレンジ可能な「型」として運用方法を提示することで、全社で共通の「軸」を大切にしながらも各本部に最適化された運用を可能にしています。「各本部最適」と「全社最適」とのバランスが保たれるよう、人事本部内で本部毎の組織支援担当者を任命し、各本部に所属するHRBP（人事ビジネスパートナー）と密に連携し、全社情報の共有や組織開発の支援を行なっています。

・人材データの可視化・一元化

タレントマネジメントシステムを導入し、人材データの可視化・一元化を進めています。社員の経験やスキル、社内経歴や評価などの情報を一元管理し、適所適材配置や育成への活用を推進しています。

・全社組織サーベイ

後述するエンゲージメントサーベイのデータを元に、各人事施策の効果検証を行うためのアプローチを検討しています。施策ごとのターゲット層となる社員への影響度を測ることで、各施策の効果や施策同士の相乗的な効果を検証しています。

４）従業員エンゲージメントについて

これら人的資本に関わる取組みの効果を測る指標として、従業員エンゲージメントを用います。従業員エンゲージメントは、社員が会社・組織の方針や戦略に共感し、誇りを持って自発的に仕事に取組みたいと思う意欲を測るものであり、PMWVへの共感や能力の発揮度・成長実感との相関性がある指標です。

◆エンゲージメントサーベイ概要

当社では2021年より、年に１度、全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しています。

過去のサーベイ結果の分析から、当社におけるエンゲージメントのスコアが社員のパフォーマンス発揮や離職と関連があることが確認されています。

サーベイ結果は経営や各組織にフィードバックし、課題の優先度に応じた改善アクションを講ずることで、全社をあげてエンゲージメントの向上に取り組んでおります。サーベイ結果は全社へ周知・公開しております。

なお、2023年度の回答率は91％です。

◆エンゲージメントスコア

サーベイ内の設問のうち、「自発的な貢献意欲」「自社に対する愛着・誇り」「仕事を通じての達成感」の３つの設問の肯定的回答者の割合を総合した数値を「エンゲージメントスコア」としております。

過去３年間のエンゲージメントスコアは以下の通りで、2023年度の実績は目標としていた70%を達成しております。2024年度は75%以上を目標値としております。

2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度（目標）
66% | 67% | 72% | 75%以上

◆当社の強み（維持すべきポイント）

エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が高い（70%以上）項目をみると、「整った業務環境と組織内の良好な人間関係の中で、パフォーマンスに対してしっかり承認・評価されながら仕事に取り組んでいる従業員が多い」という点が当社の強みとなっています。

◆当社の伸びしろ（強化・改善すべきポイント）

エンゲージメントスコアと相関性の高い項目のうち、肯定回答率が低い項目をみると、「経営陣の伝える/聴く姿勢」「キャリア上の目標達成」の２点が当社の伸びしろとなっています。過去３回のサーベイでもこれらの点は伸びしろとして指摘されており、一部スコアが改善された項目もありますが、全体としての強化・改善には至っておりません。

「経営陣の伝える/聴く姿勢」に関しては、関連する複数のスコアで肯定回答率が50％を下回っています。経営層からの発信の機会を引き続き強化していくとともに、組織階層を通じた情報伝達の強化に向けて、経営と現場の接点となる部室長と経営層の距離を近づけるための取組みを進めています。

「キャリア上の目標達成」に関しては、スキル発揮や成長機会に関する項目の肯定回答率は高い（70%以上）ものの、中長期でキャリア上の目標を達成できているかという設問については、55%の肯定回答率にとどまりました。前述の個々のパフォーマンス向上の取組みの中で、短期的な活躍と成長だけでなく中長期の目線で対話できる機会を強化していくとともに、社内での異動や兼業などキャリアを広げる機会の充実についても検討しています。

### ３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① モバイル市場について

当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて

① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。
当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。
当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② ユーザー獲得の外部事業者への依存について

当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ グローバル展開について

当社グループは、海外でスマートデバイス向けアプリケーションを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートデバイス向けアプリケーションの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループはスマートデバイス向けアプリケーションの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について

当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。
しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。

リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。

(3) 事業推進体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害・自然災害について

当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。

(ア) 「電気通信事業法」

当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 「資金決済に関する法律」

「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)「青少年ネット環境整備法」

この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。　もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。
また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 過年度の業績について

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
売上高 | （百万円） | 112,171 | 119,319 | 122,030 | 146,867 | 146,868
EBITDA※ | （百万円） | 20,069 | 27,117 | 22,073 | 29,482 | 23,497
営業利益 | （百万円） | 17,147 | 22,928 | 17,808 | 24,820 | 19,177
経常利益 | （百万円） | 16,915 | 23,019 | 17,626 | 18,250 | 15,669
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 10,760 | 15,692 | 10,262 | 5,161 | 7,082

※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値

当社グループは、主力事業である「モンスターストライク」の事業拡大に伴い、2016年3月期に至るまで業績を拡大しておりました。2017年3月期以降は「モンスターストライク」が減収トレンドとなり、それに伴い、当社グループの連結業績について、2020年3月期に至るまで減収・減益傾向が続いておりました。当連結会計年度の2024年３月期においては、デジタルエンターテインメント事業は、2023年３月期に対して減収・減益となったものの、スポーツ事業及びライフスタイル事業の売上が伸びたことなどにより、連結全体では売上高は前連結会計年度並み、EBITDA・営業利益は減益となっております。（詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 経営成績の状況

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比 増減率
売上高(百万円) | 146,867 | 146,868 | 0.0 | ％
EBITDA(百万円) | 29,482 | 23,497 | △20.3 | ％
営業利益(百万円) | 24,820 | 19,177 | △22.7 | ％
経常利益(百万円) | 18,250 | 15,669 | △14.1 | ％
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,161 | 7,082 | 37.2 | ％

当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。また、EBITDAは23,497百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業利益は19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）、経常利益は15,669百万円（前連結会計年度比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

##### デジタルエンターテインメント事業

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比 増減率
売上高(百万円) | 104,374 | 98,830 | △5.3％
セグメント利益(百万円) | 43,502 | 38,520 | △11.5％

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当連結会計年度におきましては、「モンスターストライク」は、10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、前連結会計年度と比較して、売上高が減少しております。「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、セグメント利益は減少しております。

この結果、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）、セグメント利益は38,520百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。

##### スポーツ事業

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比 増減率
売上高(百万円) | 28,643 | 32,916 | 14.9％
セグメント損失（△）(百万円) | △1,100 | △125 | －％

スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、千葉ジェッツが東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてクラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びたことにより、前連結会計年度と比較して、売上を順調に拡大しております。なお、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。

この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント損失は125百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,100百万円）となりました。

ライフスタイル事業

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比 増減率
売上高(百万円) | 11,663 | 13,418 | 15.0％
セグメント損失（△）(百万円) | △84 | △682 | －％

ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。一方、海外ユーザー獲得のためのプロモーション及び体制強化への投資を積極的に行っております。

この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）、セグメント損失は682百万円（前連結会計年度はセグメント損失84百万円）となりました。

投資事業

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 前年同期比 増減率
売上高(百万円) | 2,023 | 1,472 | △27.3％
セグメント利益(百万円) | 553 | 105 | △81.0％

投資事業では、当社及び当社の連結子会社において、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当連結会計年度におきましては、出資するファンドの損益の取込や、当社の連結子会社において保有株式の売却を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,472百万円（前連結会計年度比27.3％減）、セグメント利益は105百万円（前連結会計年度比81.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ14,978百万円減少の 207,342 百万円、自己資本は、剰余金の配当等により、7,599百万円減少の 173,411 百万円となり、自己資本比率は 83.6％となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ8,670百万円減少の 154,236 百万円となりました。固定資産は、投資有価証券及び繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,308百万円減少の 53,105 百万円となりました。流動負債は、未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比べ6,251百万円減少の 22,992 百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ994百万円減少の 8,619 百万円となりました。

#### ③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて 13,014百万円減少し、105,688百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は9,181百万円（前連結会計年度は15,751百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,630百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は6,852百万円（前連結会計年度は7,350百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,993百万円及び投資有価証券の取得による支出2,734百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は15,730百万円（前連結会計年度は8,326百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い 7,875百万円及び自己株式の取得による支出7,522百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

#### b. 受注状況

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

#### c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
デジタルエンターテインメント事業 | 98,830 | 94.7
スポーツ事業 | 32,916 | 114.9
ライフスタイル事業 | 13,418 | 115.0
投資事業 | 1,472 | 72.7
調整額 | 230 | 142.1
合計 | 146,868 | 100.0

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．調整額には各セグメントに配分していない全社売上が含まれております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。なお、当社グループの事業の販売先については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の事業系統図に記載のとおり、一般ユーザーを販売先と捉えて、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を算定しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高の状況）

デジタルエンターテインメント事業におきましては、「モンスターストライク」において10周年施策等の効果によりMAUが増加したものの、前年に大型IPとのコラボがあったため相対的にARPUが低下し、当事業の売上高は98,830百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

スポーツ事業におきましては、観戦事業において、千葉ジェッツが東アジアスーパーリーグ及び天皇杯で優勝したことを受け、チケット販売及び物販収入の増加により売上を伸ばしております。また、FC東京は2023シーズンにおいてクラブ史上最高の売上高を達成いたしました。公営事業おきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトでオンライン車券販売高が伸びております。この結果、当事業の売上高は32,916百万円（前連結会計年度比14.9％増）となりました。

ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム みてね」において、フォトプリントサービス及び「みてねプレミアム」、「みてねみまもりGPS」等のサービスが好調であったことから売上を順調に拡大しております。この結果、当事業の売上高は13,418百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は146,868百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。

（営業利益の状況）

スポーツ事業において「TIPSTAR」のコスト効率化を進め費用の抑制を図ったものの、デジタルエンターテインメント事業における「モンスターストライク」の売上減少及びモンストIPタイトルの運営費等の増加により、営業利益は19,177百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

特別損失につきましては、投資有価証券評価損2,677百万円を計上いたしました。

また、法人税等合計につきましては、法人税、住民税及び事業税3,571百万円、法人税等調整額2,118百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,082百万円（前連結会計年度比37.2％増）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 105,688百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。

各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（経営者の問題認識と今後の方針について）

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社 MIXI | Apple Inc. | 米国 | iOS Developer Program License Agreement | iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | １年間（１年毎の自動更新）
株式会社 MIXI | Google Inc. | 米国 | Google Playデベロッパー販売/配布契約書 | Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 | 定めなし

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。