##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、デジタルエンターテインメント事業におきましては、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」及び「コトダマン」のサービス運営、スポーツ事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の運営、ライフスタイル事業におきましては、「家族アルバム　みてね」、年賀状アプリ「みてね年賀状」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営を主な事業としております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営

当社は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。

(2) スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営

当社は、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。

(3) 「家族アルバム　みてね」のサービス運営

当社は、「家族アルバム　みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

(4) 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営

当社は、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

(5) サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営

当社は、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社社債の減損）

当社では決算日において、営業投資有価証券 14,719 百万円、投資有価証券 1,364 百万円、関係会社株式 30,681 百万円、関係会社社債 1,235 百万円を計上しております。そのうち非上場株式等は、営業投資有価証券5,713百万円及び投資有価証券1,280百万円、関係会社株式29,863百万円、関係会社社債1,235百万円であり、これらについての減損の検討は、下記のように実施しております。

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、当社の持分法適用関連会社である株式会社コールドクターに対する転換社債型新株予約権付社債については、時価に著しい下落が生じ、将来の事業計画を考慮しても回復可能性が認められなかったことから、2,764百万円を投資有価証券評価損に計上しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
短期金銭債権 | 6,756 | 百万円 | 7,469 | 百万円
長期金銭債権 | 5,775 | 百万円 | 5,138 | 百万円
短期金銭債務 | 2,408 | 百万円 | 2,182 | 百万円

２．保証債務

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
金融機関からの借入等に関する保証予約 |  |  |  |
株式会社チャリ・ロト | 5,366 | 百万円 | 5,017 | 百万円
自治体との契約に関する連帯保証 |  |  |  |
株式会社チャリ・ロト（注） | － | 百万円 | 500 | 百万円
仕入債務に関する連帯保証 |  |  |  |
株式会社スフィダンテ（注） | 1,200 | 百万円 | 1,730 | 百万円
株式会社CONNECTIT（注） | 530 | 百万円 | － | 百万円

（注）連帯保証の保証総額を記載しております。

上記のほか、海外事業において関係会社の銀行保証を一定の水準に維持すること等を約した保証契約を政府当局と締結しております。

###### （損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7％、当事業年度69.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3％、当事業年度30.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 15,452 | 百万円 | 18,632 | 百万円
決済手数料 | 31,368 | 百万円 | 30,064 | 百万円

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 10 | 百万円
計 | 0 | 百万円 | 10 | 百万円

※３．関係会社株式売却益

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

ミュージックセキュリティーズ株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※４．貸倒引当金戻入額

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式会社PIST6について、債権の回収可能見込額の増加に伴う取崩額であります。

※５．関係会社清算益

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式会社MIXI RECRUITMENTと株式会社スマートヘルスを清算したことによるものであります。

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 6 | 百万円 | 2 | 百万円
ソフトウェア | 7 | 百万円 | － | 百万円
計 | 13 | 百万円 | 2 | 百万円

※７．投資有価証券評価損

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式会社コールドクターが発行する転換社債について、時価及び回復可能性の検討を行い、回復可能性はないと判断したため、帳簿価額と時価の差額を特別損失に計上しております。

※８．関係会社株式評価損

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

財政状態が悪化した株式会社ビットバンク、BSよしもと株式会社に対する投融資に関するものであります。

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

財政状態が悪化した、株式会社コールドクター、MGB AUSTRALIA PTY LTD、株式会社デコルテ・ホールディングス、BSよしもと株式会社に対する投融資に関するものであります。

※９．貸倒引当金繰入額

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

財政状態が悪化したMGB AUSTRALIA PTY LTD、株式会社PIST6に対する投融資に関するものであります。

※10．事業撤退損

前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損7,530百万円を特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 1,898百万円 | 1,880百万円 | △18百万円

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 28,292百万円
関連会社株式 | 4,603百万円
子会社出資金 | 10,004百万円
計 | 42,900百万円

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 818百万円 | 769百万円 | 49百万円

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 26,848百万円
関連会社株式 | 3,014百万円
子会社出資金 | 11,018百万円
計 | 40,881百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
ソフトウェア | 4,621 | 百万円 |  | 3,214 | 百万円
営業投資有価証券 | 614 | 百万円 |  | 754 | 百万円
関係会社株式 | 2,089 | 百万円 |  | 3,228 | 百万円
関係会社社債 | 61 | 百万円 |  | 861 | 百万円
貸倒引当金 | 496 | 百万円 |  | 640 | 百万円
未払金 | 1,157 | 百万円 |  | 454 | 百万円
未払事業税 | 207 | 百万円 |  | 20 | 百万円
地代家賃 | 180 | 百万円 |  | 52 | 百万円
賞与引当金 | 837 | 百万円 |  | 513 | 百万円
新株予約権 | 345 | 百万円 |  | 332 | 百万円
契約負債 | 141 | 百万円 |  | 150 | 百万円
その他 | 193 | 百万円 |  | 448 | 百万円
繰延税金資産小計 | 10,945 | 百万円 |  | 10,672 | 百万円
評価性引当額 | △3,892 | 百万円 |  | △6,147 | 百万円
繰延税金資産合計 | 7,053 | 百万円 |  | 4,524 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △79 | 百万円 |  | △61 | 百万円
繰延税金負債合計 | △79 | 百万円 |  | △61 | 百万円
繰延税金資産純額 | 6,973 | 百万円 |  | 4,462 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | △2.3％
連結子会社清算による影響 | －％ |  | △3.4％
寄附金認容 | 2.0％ |  | －％
修正申告による法人税等 | △0.6％ |  | △0.0％
オープンイノベーション促進積立金 | △0.9％ |  | △0.3％
税額控除 | △0.1％ |  | △3.7％
評価性引当額 | 9.1％ |  | 18.9％
その他 | △0.3％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.7％ |  | 39.9％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得する株式の総数　　　　3,750,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.14％）

(3)　株式の取得価額の総額　　　7,500百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　　2024年５月13日～2025年３月31日

(5)　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（特定子会社の解散及び清算）

当社は、2024年３月22日の取締役会において、当社の特定子会社であるTech Growth Capital有限責任事業組合を解散及び清算することを決議しております。なお、解散及び清算に伴い、Tech Growth Capital有限責任事業組合が保有する株式会社ハブ（当社の持分法適用関連会社）の株式（議決権割合20.02％）は当社が取得する予定です。

当該子会社は2024年５月31日に解散手続きが完了し、清算日程につきまして、2024年８月下旬を予定しております。

１．名称 | Tech Growth Capital有限責任事業組合
２．所在地 | 東京都中央区八重洲一丁目５番20号 東京建物八重洲さくら通りビル３階
３．業務執行組合員 | XTech株式会社、株式会社MIXI
４．出資の額 | 1,805百万円（2024年３月22日時点）
５．組成日 | 2020年11月20日
６．事業内容 | 上場企業を対象とした投資
７．主たる出資者及びその出資比率 | 株式会社MIXI　99.72％ XTech株式会社　0.28％