【連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年6月25日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

#### (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値(注記「3．重要性がある会計方針 (5)金融商品」及び「24. 金融商品」)

・棚卸資産の評価(注記「3．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)

・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要性がある会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3．重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)

・確定給付制度債務の測定(注記「3．重要性がある会計方針 (11)従業員給付」及び「19. 従業員給付」)

・製品保証引当金(注記「3．重要性がある会計方針 (12)引当金」及び「20. 引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要性がある会計方針 (14)法人所得税」及び「18. 法人所得税」)

#### (5) 会計方針の変更

当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

#### (6) 表示方法の変更

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,355百万円は、「無形資産の取得による支出」△2,875百万円及び「その他」519百万円として組み替えております。

3．重要性がある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループが支配する企業であります。

支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法によって会計処理しております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。

取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに差額を連結損益計算書において利得として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

##### ②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。

#### (4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (5) 金融商品

##### ①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、金融資産をその性質・目的により、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

#### ⅰ) 認識及び測定

###### (償却原価で測定する金融資産)

当社グループは以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に対して、取得に直接起因する取引コストを加えた額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

###### (FVTOCIの金融資産)

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。

###### (FVTPLの金融資産)

償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。

###### ⅱ) 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

###### ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評価して認識しております。

期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。

・外部信用格付(入手可能な範囲)

・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力に著しい変化を生じさせると予想されるもの

・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし、営業債権については、上記に関わらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

##### ②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

##### ③　デリバティブ

当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップをヘッジ手段として採用しております。また、バーチャル電力購入契約に基づき発電事業者との間で行うキャッシュ・フローの決済に関連してデリバティブを認識しております。これら全てのデリバティブについて、デリバティブ契約の当事者となった時点で資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませんが、重要性のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。これらのリスクとデリバティブの詳細は、24.金融商品に記載しております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。

#### (7) 有形固定資産

有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

建物及び構築物 　3年から50年

機械装置及び運搬具 3年から15年

その他 2年から20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用もしくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

#### (8) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

のれんは企業結合時に認識しております。

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

##### ②　自己創設無形資産

開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。

上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しております。

##### ③　その他の無形資産

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としております。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

#### (9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

##### ①　借手リース

リース期間の開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産はリース期間の開始日において取得原価で測定しております。リース期間の開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産をリース期間の開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減価償却しております。それ以外の場合は、リース期間の開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却をしております。

リース負債は、リース期間の開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース期間の開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

##### ②　貸手リース

当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース期間の開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。

#### (10) 非金融資産の減損

当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

#### (11) 従業員給付

##### ①　退職後給付

###### ⅰ) 確定給付型制度

当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。

確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として認識しております。

###### ⅱ) 確定拠出型制度

確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間における費用として認識しております。

#### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### ③　その他の長期従業員給付

当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。

製品保証引当金

製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。

上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に当社グループが製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。

算出にあたっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。

これらの前提条件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや自動車メーカー等の顧客との交渉結果等の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。

当社グループは、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。

ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

#### (13) 売上収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社グループは、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。

「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

また、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

#### (14) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。

経営者は適用される税制に解釈を必要とされる状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価しております。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

#### (15) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

##### (16) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

5．事業セグメント

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

#### (2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結
自動車 | 産機・軸受 | 工作機械 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 1,142,693 | 351,507 | 183,945 | 1,678,146 | － | 1,678,146
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 2,385 | 19,162 | 22,253 | 43,801 | △43,801 | －
計 | 1,145,079 | 370,670 | 206,198 | 1,721,947 | △43,801 | 1,678,146
セグメント利益(△損失) | 30,992 | 17,040 | 13,758 | 61,792 | 866 | 62,658
その他の収益 |  | 8,291
その他の費用 |  | △21,624
営業利益 |  | 49,325
金融収益 |  | 10,773
金融費用 |  | △5,090
持分法による投資利益 |  | 880
税引前利益 |  | 55,889
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 41,157 | 17,784 | 10,551 | 69,493 | － | 69,493
減損損失 | 3,118 | 219 | 65 | 3,403 | － | 3,403
資本的支出 | 41,369 | 12,748 | 11,794 | 65,912 | － | 65,912

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額866百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結
自動車 | 産機・軸受 | 工作機械 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 1,344,438 | 358,077 | 188,989 | 1,891,504 | － | 1,891,504
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 | 3,313 | 20,768 | 24,208 | 48,291 | △48,291 | －
計 | 1,347,752 | 378,845 | 213,198 | 1,939,795 | △48,291 | 1,891,504
セグメント利益(△損失) | 45,039 | 12,686 | 14,736 | 72,461 | 437 | 72,898
その他の収益 |  | 11,437
その他の費用 |  | △22,140
営業利益 |  | 62,196
金融収益 |  | 19,238
金融費用 |  | △9,754
持分法による投資利益 |  | 833
税引前利益 |  | 72,513
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 43,571 | 17,740 | 11,037 | 72,350 | － | 72,350
減損損失 | 6,435 | 1,942 | 1,959 | 10,337 | － | 10,337
資本的支出 | 60,705 | 16,585 | 11,166 | 88,457 | － | 88,457

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額437百万円は、セグメント間取引消去であります。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

注記「25.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### (4) 地域に関する情報

##### ①　外部顧客に対する売上収益

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
日本 | 602,044 | 699,361
北米 |  |
アメリカ | 323,634 | 390,960
その他 | 77,813 | 78,020
欧州 | 194,072 | 235,509
アジア・オセアニア |  |
中国 | 195,622 | 189,088
その他 | 244,582 | 253,925
その他 | 40,376 | 44,639
合計 | 1,678,146 | 1,891,504

(注) 1　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。

##### ②　非流動資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
日本 | 251,211 | 268,163
北米 |  |
アメリカ | 74,114 | 77,652
その他 | 20,724 | 26,694
欧州 | 38,231 | 33,423
アジア・オセアニア |  |
中国 | 52,102 | 52,785
その他 | 58,048 | 64,142
その他 | 9,842 | 11,304
合計 | 504,276 | 534,166

(注) 1　持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。

2　非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。

(単位：百万円)
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
596,652 | 727,301

6.　企業結合

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

該当事項はありません。

7．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
現金及び預金 | 123,845 | 167,019
短期投資 | 4 | －
合計 | 123,850 | 167,019

8．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形及び売掛金 | 303,116 | 305,717
未収入金 | 23,431 | 23,592
その他 | 25,415 | 32,633
貸倒引当金(控除) | △1,597 | △1,762
合計 | 350,366 | 360,180

9．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
商品及び製品 | 102,745 | 108,835
仕掛品 | 51,382 | 54,365
原材料及び貯蔵品 | 93,458 | 103,857
合計 | 247,587 | 267,057

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
評価減の金額 | 6,133 | 4,811

(注)　費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。

10．有形固定資産

#### (1) 有形固定資産の増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 347,792 | 1,044,269 | 81,736 | 19,067 | 95,349 | 1,588,216
取得 | 1,830 | 2,310 | － | 49,060 | 3,360 | 56,561
処分 | △3,759 | △24,784 | △202 | △664 | △3,918 | △33,329
為替換算差額 | 7,463 | 30,220 | 851 | 1,022 | 1,181 | 40,738
その他 | 4,299 | 22,780 | 229 | △26,741 | 3,667 | 4,235
2023年3月31日残高 | 357,626 | 1,074,795 | 82,615 | 41,744 | 99,640 | 1,656,422
取得 | 962 | 4,270 | － | 44,341 | 3,877 | 53,451
処分 | △6,246 | △33,192 | △1,230 | △456 | △8,026 | △49,152
為替換算差額 | 13,677 | 54,539 | 2,252 | 2,748 | 2,718 | 75,937
その他 | 13,798 | 45,461 | 237 | △60,340 | 3,721 | 2,879
2024年3月31日残高 | 379,818 | 1,145,874 | 83,874 | 28,036 | 101,932 | 1,739,537

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 222,261 | 827,309 | 887 | 855 | 76,890 | 1,128,203
減価償却費 | 10,411 | 46,656 | － | － | 6,299 | 63,366
減損損失 | 664 | 2,454 | － | 224 | 35 | 3,379
処分 | △3,366 | △22,752 | － | △12 | △3,732 | △29,864
為替換算差額 | 4,161 | 22,652 | － | 26 | 791 | 27,632
その他 | △298 | △1,939 | － | △363 | △667 | △3,268
2023年3月31日残高 | 233,833 | 874,380 | 887 | 731 | 79,617 | 1,189,449
減価償却費 | 10,868 | 47,660 | － | － | 6,470 | 64,999
減損損失 | 606 | 8,927 | 325 | 37 | 424 | 10,321
処分 | △4,965 | △31,046 | － | △244 | △7,257 | △43,513
為替換算差額 | 7,675 | 41,255 | － | 64 | 1,900 | 50,895
その他 | 53 | △9,120 | △29 | 45 | 9 | △9,041
2024年3月31日残高 | 248,072 | 932,057 | 1,182 | 633 | 81,165 | 1,263,110

(注)　減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 125,530 | 216,960 | 80,849 | 18,212 | 18,458 | 460,012
2023年3月31日残高 | 123,793 | 200,415 | 81,727 | 41,013 | 20,023 | 466,972
2024年3月31日残高 | 131,746 | 213,817 | 82,692 | 27,403 | 20,767 | 476,426

#### (2) 減損損失

当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件ごとに、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営陣によって承認されております。

減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が3,403百万円、当連結会計年度が10,337百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,454百万円であります。このうち、主なものとしてチェコ子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 1,788百万円)について、新型コロナウイルス感染症の影響の継続、半導体不足や資材、エネルギー費等の高騰が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,716百万円を減損損失として計上しております。

回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っております。

当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具8,927百万円であります。このうち、主なものとしてフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価6,622百万円)について、欧州における市場環境の変化による需要減少が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、4,783百万円を減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。

(3) 担保資産

担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 1,477 | 2,717 | 1,836 | － | 15 | 6,047
2023年3月31日残高 | 1,451 | 3,933 | 1,297 | － | 15 | 6,698
2024年3月31日残高 | 1,465 | 5,206 | 1,323 | － | 18 | 8,014

11．のれん及び無形資産

#### (1) のれん及び無形資産の増減明細

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | 企業結合で認識した無形資産 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 7,877 | 40,834 | 10,481 | 18,950 | 78,142
取得 | － | 2,519 | － | 1,015 | 3,534
内部開発による増加 | － | 19 | － | 76 | 95
処分 | － | △580 | － | △769 | △1,349
為替換算差額 | 39 | 1,375 | 9 | 270 | 1,694
その他 | － | 718 | △10,490 | △1,507 | △11,278
2023年3月31日残高 | 7,916 | 44,887 | － | 18,035 | 70,838
取得 | － | 3,092 | － | 20,146 | 23,239
内部開発による増加 | － | 3 | － | 24 | 28
処分 | － | △911 | － | △425 | △1,336
為替換算差額 | 746 | 2,773 | － | 727 | 4,246
その他 | － | 465 | － | △4,723 | △4,257
2024年3月31日残高 | 8,662 | 50,309 | － | 33,785 | 92,758

(注)　企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、前連結会計年度において償却が終了したため、取得価額と償却累計額を相殺しております。

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | 企業結合で認識した無形資産 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | － | 26,175 | 9,339 | 8,038 | 43,552
償却費 | － | 3,912 | 1,151 | 1,062 | 6,126
減損損失 | － | 15 | － | 9 | 24
処分 | － | △460 | － | △371 | △832
為替換算差額 | － | 943 | － | 141 | 1,084
その他 | － | △53 | △10,490 | △897 | △11,441
2023年3月31日残高 | － | 30,532 | － | 7,982 | 38,514
償却費 | － | 3,719 | － | 3,630 | 7,350
減損損失 | － | 16 | － | － | 16
処分 | － | △887 | － | △311 | △1,199
為替換算差額 | － | 1,982 | － | 385 | 2,367
その他 | － | △31 | － | △4,228 | △4,260
2024年3月31日残高 | － | 35,331 | － | 7,458 | 42,790

(注)　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

帳簿価額

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | 企業結合で認識した無形資産 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 7,877 | 14,659 | 1,141 | 10,912 | 34,590
2023年3月31日残高 | 7,916 | 14,354 | － | 10,053 | 32,323
2024年3月31日残高 | 8,662 | 14,978 | － | 26,327 | 49,967

#### (2) のれんの減損テスト

当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、㈱ジェイテクトコラムシステムグループの取得に伴い認識されたのれんであります。

のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
JTEKT INDIA LTD. | 6,440 | 7,186
㈱ジェイテクトコラムシステムグループ | 1,476 | 1,476
合計 | 7,916 | 8,662

JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が58.8％(前連結会計年度は55.9％)下落した場合、減損損失が発生します。

㈱ジェイテクトコラムシステムグループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積っております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト14.7％～18.1％(前連結会計年度は11.8％～14.7％)を使用しております。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

12．リース

#### 借手の開示

当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しております。

使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。

当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。

帳簿価額

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 6,622 | 1,044 | 2,449 | 58 | 10,175
取得 | 1,574 | 2,020 | 213 | 55 | 3,864
減価償却費 | △1,258 | △632 | △170 | △44 | △2,107
リース期間見直し | △455 | － | － | － | △455
その他 | 112 | 123 | △87 | 21 | 170
2023年3月31日残高 | 6,595 | 2,556 | 2,404 | 90 | 11,646
取得 | 2,156 | 925 | 412 | 90 | 3,584
減価償却費 | △1,424 | △752 | △219 | △43 | △2,439
リース期間見直し | － | － | － | － | －
その他 | △36 | △69 | 22 | 9 | △73
2024年3月31日残高 | 7,290 | 2,659 | 2,620 | 147 | 12,717

短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
短期リース | 847 | 1,534
少額資産リース | 1,342 | 1,830
合計 | 2,189 | 3,365

(注)　短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
キャッシュ・アウトフローの合計額 | 2,033 | 2,910

リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
金利費用 | 193 | 213

リース負債の返済予定は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース負債の現在価値 | 1,893 | 1,691 | 1,182 | 1,002 | 938 | 3,356
金利費用 | 121 | 112 | 87 | 65 | 48 | 190
合計 | 2,014 | 1,804 | 1,269 | 1,068 | 987 | 3,546

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超
リース負債の現在価値 | 2,592 | 2,661 | 1,401 | 945 | 873 | 3,016
金利費用 | 166 | 121 | 79 | 54 | 39 | 208
合計 | 2,759 | 2,782 | 1,480 | 999 | 913 | 3,224

13．子会社及び関連会社

当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。

名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%)
(株)ジェイテクトマシンシステム | 大阪府八尾市 | 自動車 工作機械 | 100.0
(株)ジェイテクトフルードパワーシステム | 愛知県岡崎市 | 自動車 工作機械 | 100.0
(株)ジェイテクトシーリングテクノ (注) | 徳島県板野郡藍住町 | 産機・軸受 | 100.0
(株)ジェイテクトコーティング (注) | 愛知県刈谷市 | 自動車 工作機械 | 100.0
(株)ジェイテクトサーモシステム | 奈良県天理市 | 工作機械 | 100.0
(株)ジェイテクトエレクトロニクス | 東京都小平市 | 自動車 工作機械 | 100.0
(株)ジェイテクトプレシジョンベアリング (注) | 大阪府和泉市 | 産機・軸受 | 100.0
(株)ジェイテクトファインテック | 栃木県宇都宮市 | 産機・軸受 | 100.0
(株)ジェイテクトグラインディングシステム | 愛知県額田郡幸田町 | 工作機械 | 100.0
(株)ジェイテクトグラインディングツール | 愛知県岡崎市 | 工作機械 | 66.0
(株)ジェイテクトコラムシステム (注) | 静岡県湖西市 | 自動車 | 100.0
(株)ジェイテクトギヤシステム | 愛知県瀬戸市 | 自動車 | 100.0
JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION | アメリカ サウスカロライナ州 | 自動車 産機・軸受 | 100.0
JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC. | アメリカ サウスカロライナ州 | 自動車 | 100.0
JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC (注) | アメリカ サウスカロライナ州 | 自動車 産機・軸受 | 100.0
JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION | アメリカ イリノイ州 | 工作機械 | 100.0
JTEKT EUROPE S.A.S. | フランス イリニイ市 | 自動車 | 100.0
JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S (注) | フランス バランティネ市 | 自動車 | 100.0
JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O. (注) | チェコ オロモウツ市 | 産機・軸受 | 100.0
JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. (注) | イギリス サウスヨークシャー州 | 自動車 | 100.0

名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (%)
JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. (注) | ルーマニア アレキサンドリア市 | 自動車 産機・軸受 | 99.3
捷太格特(中国)投資有限公司 | 中国 上海市 | 自動車 産機・軸受 | 100.0
捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 (注) | 中国 無錫市 | 産機・軸受 | 100.0
捷太格特軸承(無錫)有限公司 | 中国 無錫市 | 産機・軸受 | 100.0
JTEKT (THAILAND) CO., LTD. | タイ バンパコン郡 | 自動車 産機・軸受 | 96.2
JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. (注) | インド ハリヤナ州 | 自動車 産機・軸受 | 100.0
JTEKT PHILIPPINES CORPORATION | フィリピン バタンガス州 | 自動車 産機・軸受 | 100.0
JTEKT BRASIL LTDA. | ブラジル パラナ州 | 自動車 工作機械 | 100.0

(注) 「第１　企業の概況　３　事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 13,964 | 15,718

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日) 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日) 至2024年3月31日)
当期利益 | 880 | 833
その他の包括利益 | 320 | 1,070
当期包括利益 | 1,200 | 1,904

14．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式 | 133,622 | 182,552
出資金 | 1,201 | 1,484
定期預金 | 3,127 | 2,588
短期貸付金 | 114 | 114
デリバティブ資産 | 2,308 | 6,228
その他 | 2,595 | 2,747
貸倒引当金 | △257 | △273
合計 | 142,712 | 195,444
流動資産 | 3,548 | 2,914
非流動資産 | 139,163 | 192,529
合計 | 142,712 | 195,444

株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。

#### (2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
トヨタ自動車㈱ | 32,418 | 65,389
トヨタ不動産㈱ | 58,798 | 55,014
㈱豊田自動織機 | 14,885 | 31,694
豊田通商㈱ | 4,220 | 7,708
㈱NKC | 4,013 | 5,474

株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日) 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日) 至2024年3月31日)
公正価値 | 1,866 | 6,814
累積利得又は損失 | 1,588 | 5,044

FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日) 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日) 至2024年3月31日)
認識の中止を行った金融資産 | 41 | 145
連結会計年度末で保有している金融資産 | 1,953 | 2,034

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
支払手形及び買掛金 | 233,038 | 260,767
未払金 | 28,605 | 32,663
未払費用 | 57,856 | 67,884
その他 | 27,099 | 27,593
合計 | 346,599 | 388,909

16．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 29,162 | 13,609 | 2.9 | ―
1年以内に返済予定の長期借入金 | 8,366 | 37,517 | 1.1 | ―
1年以内に償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | 0.3 | ―
長期借入金 | 167,640 | 130,820 | 0.5 | 2025年～ 2032年
社債 | 40,000 | 50,000 | 0.5 | ―
合計 | 255,170 | 241,947 | ― | ―
流動負債 | 47,529 | 61,127 |  |
非流動負債 | 207,640 | 180,820 |  |
合計 | 255,170 | 241,947 |  |

(注)　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第5回無担保社債 | 2016年 12月8日 | 10,000 (10,000) | ― | 0.280 | なし | 2023年 12月8日
提出会社 | 第7回無担保社債 | 2018年 3月8日 | 10,000 | 10,000 | 0.345 | なし | 2028年 3月8日
提出会社 | 第8回無担保社債 | 2018年 3月8日 | 10,000 | 10,000 (10,000) | 0.250 | なし | 2025年 3月7日
提出会社 | 第9回無担保社債 | 2019年 11月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.280 | なし | 2029年 11月28日
提出会社 | 第10回無担保社債 | 2019年 11月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.210 | なし | 2026年 11月27日
提出会社 | 第11回無担保社債 | 2023年 9月4日 | ― | 10,000 | 1.008 | なし | 2033年 9月2日
提出会社 | 第12回無担保社債 | 2023年 9月4日 | ― | 10,000 | 0.519 | なし | 2028年 9月4日
合計 | ― | ― | 50,000 (10,000) | 60,000 (10,000) | ― | ― | ―

(注) (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

担保に係る債務の金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
短期借入金 | 188 | 410
1年以内に返済予定の長期借入金 | 252 | 505
長期借入金 | 506 | 1,089
合計 | 948 | 2,005

17．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
リース負債 | 10,065 | 11,490
デリバティブ負債 | 1,827 | 5,356
合計 | 11,893 | 16,846

流動負債 | 3,584 | 3,661
非流動負債 | 8,308 | 13,184
合計 | 11,893 | 16,846

18．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、当社は第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | 5,977 | 870 | － | － | 6,847
未払賞与 | 6,289 | 184 | － | － | 6,473
退職給付に係る負債 | 9,348 | △847 | △230 | － | 8,271
繰越欠損金 | 1,370 | △731 | － | － | 638
未実現利益 | 4,608 | 1,378 | － | － | 5,987
その他 | 17,080 | 3,163 | － | － | 20,244
繰延税金資産 計 | 44,675 | 4,018 | △230 | － | 48,464
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △5,381 | △859 | － | － | △6,240
FVTOCIに指定した資本性 金融商品 | △32,491 | － | 715 | － | △31,775
その他 | △13,821 | 2,592 | － | － | △11,228
繰延税金負債 計 | △51,693 | 1,733 | 715 | － | △49,244

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 期末残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | 6,847 | 2,058 | － | － | 8,906
未払賞与 | 6,473 | 1,252 | － | － | 7,725
退職給付に係る負債 | 8,271 | △1,226 | △2,593 | － | 4,451
繰越欠損金 | 638 | 711 | － | － | 1,349
未実現利益 | 5,987 | △178 | － | － | 5,809
その他 | 20,244 | △5,762 | － | － | 14,482
繰延税金資産 計 | 48,464 | △3,145 | △2,593 | － | 42,725
繰延税金負債 |  |  |  |  |
有形固定資産及び無形資産 | △6,240 | △1,716 | － | － | △7,956
FVTOCIに指定した資本性 金融商品 | △31,775 | － | △15,453 | － | △47,229
その他 | △11,228 | △7,397 | － | － | △18,625
繰延税金負債 計 | △49,244 | △9,113 | △15,453 | － | △73,811

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 | 17,630 | 18,605
繰延税金負債 | 18,410 | 49,691
純額 | △780 | △31,086

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金 | 217,658 | 265,728
将来減算一時差異 | 45,131 | 49,935
合計 | 262,790 | 315,664

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目 | 1,742 | 1,040
2年目 | 1,130 | 1,817
3年目 | 2,888 | 6,525
4年目 | 7,594 | 2,237
5年目以降 | 204,302 | 254,106
合計 | 217,658 | 265,728

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、72,486百万円及び89,939百万円であります。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当期税金費用 計 | 25,358 | 22,150
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生と解消 | △6,830 | 6,660
税率の変更等 | 16 | △22
繰延税金費用 計 | △6,813 | 6,637
法人所得税費用 計 | 18,544 | 28,788

#### (3) 実効税率の調整

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.2 | 30.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △42.4 | △20.3
持分法による投資利益 | △0.5 | △0.3
減損損失 | 1.8 | 4.3
税額控除 | △2.2 | △0.6
外国税額控除 | 6.9 | 3.4
海外子会社の税率差異 | △24.4 | △12.9
受取配当金連結消去 | 53.5 | 23.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 13.1 | 7.0
その他 | △4.9 | 5.3
平均実際負担税率 | 33.2 | 39.7

法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2％、当連結会計年度において30.2％と算定しております。

ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

#### (4) グローバル・ミニマム課税による上乗せ課税

当社が所在する日本において、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しております。この施行日は2024年4月1日であるため、当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。

2024年4月1日以後開始事業年度より、実効税率が15%以下のいくつかの国に所在する子会社が、上乗せ課税の対象となると予想しております。仮に、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されたとした場合、当社グループの業績へ与える影響は軽微であると合理的に見積っております。

#### (5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

19．従業員給付

#### (1) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。

##### ①　確定給付制度

確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | 163,573 | 161,594
制度資産の公正価値 | △124,037 | △152,567
確定給付制度債務及び資産の純額 | 39,535 | 9,026
退職給付に係る負債 | 70,556 | 71,044
退職給付に係る資産 | △31,020 | △62,017
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 39,535 | 9,026

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 172,961 | 163,573
勤務費用 | 8,134 | 7,772
利息費用 | 1,547 | 2,229
再測定 | △10,746 | △5,167
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △1,327 | 159
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △9,419 | △5,327
過去勤務費用 | 179 | 4
給付額 | △8,963 | △9,917
その他 | 460 | 3,099
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 163,573 | 161,594

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 128,864 | 124,037
利息収益 | 1,114 | 1,652
数理計算上の差異 | △3,772 | 28,390
事業主拠出 | 2,599 | 2,409
給付支払額 | △4,927 | △4,884
その他 | 158 | 960
制度資産の公正価値の期末残高 | 124,037 | 152,567

翌連結会計年度における予想拠出額は2,409百万円であります。

制度資産の主な内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 | 389 | 543 | 391 | 511
国内債券 | 4,331 | 8,639 | 4,304 | 4,941
国内株式 | 8,808 | － | 15,940 | －
海外債券 | 1,808 | 3,393 | 1,578 | 5,078
海外株式 | 12,916 | － | 13,811 | －
退職給付信託に含まれる国内株式 | 20,766 | － | 41,854 | －
保険資産の一般勘定 | 548 | 19,730 | 610 | 20,234
投資ファンド | 190 | 13,803 | 679 | 16,498
その他 | 1,663 | 26,505 | 2,860 | 23,271
合計 | 51,422 | 72,615 | 82,031 | 70,536

投資方針

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループ及び運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。

数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率 | 主として1.2 | 主として1.5

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ16.1年及び15.8年であります。

当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりであります。

感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合 | △5,494 | △5,344
割引率が0.5％下降した場合 | 6,255 | 5,870

②　確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
費用計上額 | 3,411 | 4,033

#### (2) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
従業員給付費用 | 299,983 | 325,058

20．引当金

引当金の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 製品保証引当金 | その他 | 合計
2022年4月1日残高 | 6,397 | 379 | 6,776
期中増加額 | 13,869 | 98 | 13,967
期中減少額(目的使用) | △1,330 | △21 | △1,351
期中減少額(戻入) | △906 | △173 | △1,079
外貨換算差額 | 659 | 11 | 671
2023年3月31日残高 | 18,689 | 295 | 18,984
期中増加額 | 4,325 | 333 | 4,658
期中減少額(目的使用) | △8,499 | △264 | △8,764
期中減少額(戻入) | △6,339 | △37 | △6,377
外貨換算差額 | 1,612 | 8 | 1,621
2024年3月31日残高 | 9,788 | 335 | 10,123

21．資本

#### (1) 資本金及び資本剰余金

日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,200,000,000株であります。

全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。

| 株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日) | 343,286,307 | 45,591 | 107,103
期中増減 | － | － | △4,568
当連結会計年度(2024年3月31日) | 343,286,307 | 45,591 | 102,534

当社の発行する株式は、全て権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

### (2) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議でもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。

#### (3) 自己株式

会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。

(単位：株)
| 株式数
前連結会計年度(2023年3月31日) | 311,980
期中増減 | △14,086
当連結会計年度(2024年3月31日) | 297,894

22．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年4月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,430 | 10 | 2022年3月31日 | 2022年5月24日
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,773 | 11 | 2022年9月30日 | 2022年11月25日

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,517 | 19 | 2023年3月31日 | 2023年5月24日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5,488 | 16 | 2023年9月30日 | 2023年11月27日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 6,517 | 利益剰余金 | 19 | 2023年3月31日 | 2023年5月24日

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年4月26日 取締役会 | 普通株式 | 6,860 | 利益剰余金 | 20 | 2024年3月31日 | 2024年5月24日

23．株式報酬

(1) 制度内容

当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、株主との価値共有の推進と企業価値の持続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役が、当該金銭債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。又は、対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了その他正当な事由(死亡による退任の場合を含む)により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式の全部を当社が無償取得する仕組みとしております。

(2)期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
付与日 | 2022年6月29日 | 2023年6月23日
付与数(株) | 11,901 | 17,405
付与日の公正価値(円) | 11,698,683 | 20,067,965

(注)　付与日の公正価値は当社株式の市場価格に基づき算定しております。

(3) 株式報酬に係る費用

株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が20百万円、当連結会計年度が16百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

なお、費用の額は当連結会計年度の事業利益に基づいて算定しております。

(4) 株式報酬に係る負債

株式報酬に係る負債は、前連結会計年度が20百万円、当連結会計年度が16百万円であり、連結財政状態計算書の「引当金(流動負債)」に含まれております。

24．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な配当の継続を見据え、財務健全性の確保と資本効率の向上を図ってまいります。そのために、固定費の適正化をはじめとした収益力強化と事業資産の圧縮等の資産効率向上の取組みにより、資金の確保と有利子負債の削減を行ってまいります。

また、持続的成長のために、研究開発やIT、人づくり、仕組みづくり等の経営基盤強化のための先行投資に加え、新規事業や成長市場へ戦略的に投資を行ってまいります。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### (2) 信用リスク

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは次のような信用リスクに晒されております。まず、当社グループの営業債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

①リスク管理

営業債権について、各社ごとの与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境や将来の見通しを含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの債権について、特定の相手先又はその相手先が所属するグループに対して、過度に集中した信用リスクは負っておりません。信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止するために、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、経理部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

②営業債権

当社グループは、営業債権の予想損失の測定にIFRS第9号「金融商品」の単純化したアプローチを適用しております。予想信用損失は全ての営業債権に対し、全期間貸倒引当金を使用しております。貸倒引当金は36か月間にわたる売上の支払プロファイルとこの期間内の対応する実績信用損失を基に決定された予想損失額で測定されます。客先の債権決済能力に影響するマクロ経済的要因を考慮し、関連性のある現在及び将来の経済状況を反映するために、実績損失率を調整しております。

③償却原価で測定するその他の金融資産

償却原価で測定するその他の金融資産については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高 | 2,609 | 1,855
期中増加額 | 350 | 614
期中減少額(目的使用) | △1,182 | △405
期中減少額(戻入) | △69 | △90
その他 | 146 | 62
期末残高 | 1,855 | 2,035

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。

営業債権の年齢分析及び予想信用損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超90日以内 | 期日経過後 90日超 | 合計
営業債権 | 289,836 | 6,579 | 2,985 | 3,883 | 303,284
予想信用損失 | 1,082 | 3 | 7 | 505 | 1,597

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 期日経過前 | 期日経過後 30日以内 | 期日経過後 30日超90日以内 | 期日経過後 90日超 | 合計
営業債権 | 289,980 | 8,039 | 2,609 | 5,348 | 305,977
予想信用損失 | 1,230 | 2 | 0 | 528 | 1,762

#### (3) 市場リスク

##### ①　為替変動リスク

##### ⅰ) 為替リスク管理

当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。

###### ⅱ) 為替感応度分析

当社グループが期末日において保有する外貨建て金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1％円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
米ドル | △601 | △603
ユーロ | △240 | △572

#### ②　金利変動リスク

###### ⅰ) 金利リスク管理

変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。

###### ⅱ) 金利変動エクスポージャー

金利変動リスクを管理するために、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクをヘッジしております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。

当社グループでは、デリバティブに対して、ヘッジ会計を適用している個別、又は集計された重要な取引はありません。ヘッジ会計に指定されていないが、外国為替及び金利リスクを経済的にヘッジするために使用されているデリバティブは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の 表示科目
資産 | 負債
為替予約 | 65,956 | 304 | 482 | その他の金融資産 その他の金融負債
通貨スワップ | 45,695 | 1,871 | 1,344 | その他の金融資産 その他の金融負債
金利スワップ | 5,381 | 133 | － | その他の金融資産

当連結会計年度(2024年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財務諸表上の 表示科目
資産 | 負債
為替予約 | 84,186 | 208 | 1,310 | その他の金融資産 その他の金融負債
通貨スワップ | 40,967 | 2,404 | 4,045 | その他の金融資産 その他の金融負債
金利スワップ | 5,381 | 168 | － | その他の金融資産

##### ③　資本性金融商品の価格変動リスク

当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。

##### 資本性金融商品の感応度分析

当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が1％下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
その他の包括利益 | △596 | △1,096

####

(4) 流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでおります。当社グループの短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金及び金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。当社グループは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。なお、当社グループは、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しております。

当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 346,599 | － | － | － | － | － | 346,599
社債 | 10,000 | 10,000 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 50,000
借入金 | 37,529 | 41,742 | 34,975 | 39,923 | 20,000 | 31,000 | 205,170
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | 1,691 | － | － | － | 85 | 50 | 1,827

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 388,909 | － | － | － | － | － | 388,909
社債 | 10,000 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 60,000
借入金 | 51,127 | 34,253 | 40,040 | 25,412 | 6,113 | 25,000 | 181,947
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | 1,069 | 350 | － | 1,912 | － | 2,024 | 5,356

#### (5) 公正価値測定

##### ①　公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

##### ②　公正価値の測定

ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

###### ⅱ) 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

###### ⅲ) その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

##### ③　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル1 | レベル2 | レベル3
金融資産 |  |  |  |
債券等 | 240 | － | － | 257
金融負債 |  |  |  |
借入金 | 205,170 | － | 202,604 | －
社債 | 50,000 | － | 49,456 | －

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル1 | レベル2 | レベル3
金融資産 |  |  |  |
債券等 | 236 | － | － | 250
金融負債 |  |  |  |
借入金 | 181,947 | － | 179,755 | －
社債 | 60,000 | － | 59,353 | －

##### ④　経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル1 | レベル2 | レベル3
デリバティブ資産 | 2,308 | － | 2,308 | －
株式等 |  |  |  |
株式 | 133,622 | 59,650 | － | 73,971
その他の持分証券 | 1,201 | － | － | 1,201
合計 | 137,132 | 59,650 | 2,308 | 75,173
デリバティブ負債 | 1,827 | － | 1,827 | －
合計 | 1,827 | － | 1,827 | －

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値
レベル1 | レベル2 | レベル3
デリバティブ資産 | 6,228 | － | 2,781 | 3,447
株式等 |  |  |  |
株式 | 182,552 | 109,641 | － | 72,910
その他の持分証券 | 1,484 | － | － | 1,484
合計 | 190,266 | 109,641 | 2,781 | 77,843
デリバティブ負債 | 5,356 | － | 5,356 | －
合計 | 5,356 | － | 5,356 | －

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
期首残高 | 67,772 | 75,173
金融収益または金融費用として計上された価値の変動 | － | 3,447
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 7,040 | △1,004
購入 | 369 | 574
売却 | △9 | △347
期末残高 | 75,173 | 77,843

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

25．売上収益

#### (1) 収益の分解

当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位：百万円)

|  | 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ オセアニア | その他の 地域 | 合計
| ステアリング | 203,268 | 164,086 | 139,808 | 275,325 | 23,808 | 806,297
駆動 | 201,898 | 59,321 | 12,551 | 62,624 | － | 336,396
自動車 | 405,167 | 223,407 | 152,360 | 337,949 | 23,808 | 1,142,693
産機・軸受 | 153,231 | 89,233 | 42,319 | 56,440 | 10,283 | 351,507
| 工作機械 | 77,911 | 87,482 | 1,523 | 14,856 | 48 | 181,822
その他 | 2,116 | － | － | 6 | － | 2,122
工作機械 | 80,027 | 87,482 | 1,523 | 14,863 | 48 | 183,945
合計 | 638,426 | 400,122 | 196,203 | 409,253 | 34,140 | 1,678,146

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位：百万円)

|  | 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ オセアニア | その他の 地域 | 合計
| ステアリング | 231,729 | 198,203 | 174,774 | 281,605 | 25,744 | 912,056
駆動 | 274,154 | 80,942 | 15,623 | 61,661 | － | 432,381
自動車 | 505,883 | 279,145 | 190,397 | 343,266 | 25,744 | 1,344,438
産機・軸受 | 152,773 | 92,483 | 47,798 | 54,330 | 10,692 | 358,077
| 工作機械 | 74,363 | 94,887 | 1,400 | 15,568 | 67 | 186,286
その他 | 2,699 | － | － | 3 | － | 2,702
工作機械 | 77,063 | 94,887 | 1,400 | 15,571 | 67 | 188,989
合計 | 735,720 | 466,516 | 239,596 | 413,168 | 36,503 | 1,891,504

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 301,686 | 304,215
契約負債 | 5,321 | 3,437

顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に、連結財政状態計算書上、計上しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、4,595百万円及び5,286百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

26．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」のうち、主要な費目は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
荷造運搬費 | 27,096 | 24,417
製品保証引当金繰入額 | 2,569 | 4,786
給料及び手当 | 48,825 | 49,224
退職給付費用 | 2,572 | 3,856
役員賞与引当金繰入額 | 313 | 458
役員退職慰労引当金繰入額 | 230 | 263
貸倒引当金繰入額 | 241 | 320
研究開発費 | 21,439 | 25,092
その他 | 89,199 | 102,609
合計 | 192,487 | 211,029

27．研究開発費

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
研究開発費 | 51,399 | 58,909

28．その他の収益及び費用

#### (1) その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
固定資産売却益 | 2,885 | 1,163
固定資産賃貸料 | 583 | 570
雇用調整助成金 | 50 | －
製品保証引当金戻入額 | － | 5,389
その他 | 4,772 | 4,314
合計 | 8,291 | 11,437

#### (2) その他の費用

「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
固定資産減損 | 3,403 | 10,337
固定資産除却損 | 1,101 | 3,183
事業構造改善費用 | 1,919 | 1,548
操業休止関連費用 | 103 | －
製品保証引当金繰入額 | 11,016 | 1,373
その他 | 4,079 | 5,696
合計 | 21,624 | 22,140

29．金融収益及び費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
金融収益 |  |
受取配当金 |  |
FVTOCIの金融資産 | 1,995 | 2,180
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,768 | 3,189
為替差益 | 5,692 | 9,936
デリバティブ評価益 | 734 | 3,383
その他 | 582 | 549
合計 | 10,773 | 19,238
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 4,564 | 5,839
デリバティブ評価損 | 247 | 3,158
その他 | 278 | 756
合計 | 5,090 | 9,754

30．1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 34,276 | 40,257
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | － | －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 34,276 | 40,257
期中平均普通株式数(千株) | 342,972 | 342,986
基本的1株当たり当期利益(円) | 99.94 | 117.37
希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 |  |
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 34,276 | 40,257
当期利益調整額(百万円) | － | －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 34,276 | 40,257
期中平均普通株式数(千株) | 342,972 | 342,986
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) | 150 | 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) | 343,122 | 343,136
希薄化後1株当たり利益(円) | 99.90 | 117.32

31．その他の包括利益

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による 損益 |  |
当期発生額 | △294 | 57,593
税効果調整前 | △294 | 57,593
税効果額 | 102 | △17,458
税効果調整後 | △192 | 40,135
退職給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 6,999 | 34,658
税効果調整前 | 6,999 | 34,658
税効果額 | △2,123 | △10,490
税効果調整後 | 4,876 | 24,167
在外営業活動体の為替換算差額 |  |
当期発生額 | 12,069 | 35,074
組替調整額 | － | －
組替調整後 | 12,069 | 35,074
持分法による投資のその他の包括利益に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 320 | 1,070
組替調整額 | － | －
組替調整後 | 320 | 1,070
その他の包括利益合計 | 17,073 | 100,448

32．財務活動に係る負債

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース負債 | デリバティブ | 合計
2022年4月1日残高 | 34,134 | 177,626 | 50,000 | 8,456 | 2,329 | 272,547
財務キャッシュ・フローによる変動 | △6,671 | △5,898 | － | △2,053 | － | △14,623
非資金変動 | 1,699 | 4,279 | － | 3,662 | △501 | 9,139
外国為替変動 | 1,699 | 4,279 | － | 209 | － | 6,189
リース取引に係る資産の取得 | － | － | － | 3,452 | － | 3,452
公正価値の変動 | － | － | － | － | △501 | △501
その他 | － | － | － | － | － | －
2023年3月31日残高 | 29,162 | 176,007 | 50,000 | 10,065 | 1,827 | 267,063
財務キャッシュ・フローによる変動 | △18,184 | △14,782 | 10,000 | △2,665 | － | △25,631
非資金変動 | 2,631 | 7,112 | － | 4,089 | 3,528 | 17,362
外国為替変動 | 2,631 | 7,112 | － | 462 | － | 10,207
リース取引に係る資産の取得 | － | － | － | 3,626 | － | 3,626
公正価値の変動 | － | － | － | － | 3,528 | 3,528
その他 | － | － | － | － | － | －
2024年3月31日残高 | 13,609 | 168,338 | 60,000 | 11,490 | 5,356 | 258,794

(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでおります。

33．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済金額
重要な影響を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売 | 596,652 | 71,149

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)

(単位：百万円)

種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済金額
重要な影響を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売 | 727,301 | 72,860
無形資産の購入 | 18,600 | －

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
基本報酬 | 304 | 280
賞与 | 44 | 71
株式報酬 | 20 | 16
合計 | 369 | 368

34．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日)
有形固定資産 | 5,517 | 22,788

35．後発事象

該当事項はありません。