該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社誠ホームサービス
株式会社誠design工房
株式会社誠エステート
株式会社誠コーポレーション
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
建売住宅事業は、建売住宅の建築及び販売を行っており、建売住宅の販売は、顧客に建売住宅を引き渡した時点で収益を認識しております。
請負住宅事業は、顧客との請負工事契約に基づき戸建住宅及び注文住宅の建築・リフォームを行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産仲介事業は、主として建売住宅の販売仲介業務を行っており、顧客に建売住宅を引渡した時点で収益を認識しております。
のれんは20年間で均等償却しております。
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
２.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収が見込めないと考える場合には、評価
性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
３.当連結会計年度の連結財務諸表に計算した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。
４.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「販売奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「販売奨励金」3,090千円、「雑収入」2,718千円は、「雑収入」5,809千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
３ 受取手形裏書譲渡高
※４ その他のうち、契約負債の金額は下記のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、与信状態を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(＊) 「現金及び預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：千円）
(＊) 「現金及び預金」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：千円)
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日) （単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日) （単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日) （単位：千円）
当連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
１ その他有価証券
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１ その他有価証券
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,399千円であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,272千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定税率の実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合住宅（土地を含む。）並びに駐車場の賃貸等不動産を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,138千円であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,951千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、減価償却による減少額であります。
３ 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、戸建分譲住宅事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,430千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,960千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。