１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。

当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在、世界的な金融引締めや地政学的リスクによる物価上昇などの影響に留意が必要な一方で、企業における人的資本への投資や、資本コストや株価を意識した経営への対応などを背景に、雇用・所得環境の改善がみられており、特に専門性の高い人材に対する需要の高まりが見込まれるなど、事業環境は回復基調にあります。

当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、教育を中心としたビジネスモデルの強化及び高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図ってまいります。

また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について２年連続賃上げを実施し、2022年度比では全体平均11.1％の賃上げとなる予定です。

これらの取り組みにより、各事業において競争力を強化し、企業価値の向上を図るとともに、社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。

①人材関連事業

人材関連事業におきましては、国内労働人口不足の進行により、新卒採用市場が縮小傾向となっていることに加え、2030年には約79万人のＩＴ人材が不足する見通しとなっております。企業においては人材の確保のみならず、自動化・デジタル化による業務効率化が課題となっていることから、専門性の高い人材不足への対応が求められております。

人材派遣では、無期雇用の推進やリスキリングを通じたキャリアアップ支援により、専門性の高い人材の輩出に注力してまいります。海外ＩＴエンジニアにおいては、日本語能力習得のための自社研修や、キャリア形成支援を推進するとともに、国内営業体制の強化に注力してまいります。また、業務効率化支援を図る取り組みとして、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）やＡＩツールなどのデジタルソリューションツールの販売及び利活用支援に注力してまいります。

②教育事業

教育事業におきましては、社会人教育事業では、ＲＰＡやＡＩをはじめとするデジタル技術革新の進展により、従来の事務作業やデータ分析は自動化技術に代替されつつあり、雇用確保やキャリアアップのために社会人のリスキリングニーズが高まっております。独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」を活用し、「ＳＥＬＦｉｎｇ」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでリスキリング支援に取り組んでまいります。

全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しているため、ニーズにマッチした商品開発を進めるとともに、分野ごとに企業連携を進めることで専門性の高いコンテンツを提供してまいります。

国際人教育事業における日本語教育では、国内労働人口の減少に伴い外国人材活用機運が高まっていることから、日本語学校の新規開校を進めるとともに、外国人労働者だけではなく、日本で生活する外国人などへのサービス拡大に努めてまいります。

保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、事業所内保育所や学童保育事業など、子育て支援サービスの領域拡大に取り組んでまいります。

③介護事業

介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、特に都市部では高齢者の人口が増加しており、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されております。

また、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進んでおり、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況に対処すべく、デイサービスや小規模多機能型居宅介護の稼働率改善に加え、ドミナント展開エリアに介護関連サービスの展開を図ってまいります。また、ＩＴ活用による運営事務作業の効率化や介護記録のデジタル化による業務負担の軽減などを通じ、介護人材の定着率とサービス品質の向上に努めてまいります。

人材不足に対しては、海外介護人材を活用すべく、人材採用を推進するとともに、日本語教育や介護教育の体制構築に注力してまいります。

④その他の事業

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」において、バスケットボール界を盛り上げるべく、ＳＮＳの活用を強化するとともに、ファンクラブイベントやバスケットボールスクールの体験会・イベントを通じてコアブースターとの密接なコミュニケーションを図り、集客力を強化することで、2026年に開幕するＢ．ＬＥＡＧＵＥ　ＰＲＥＭＩＥＲへの参入を目指してまいります。

ネイルサロン運営事業におきましては、自社研修を通じた人材育成を進めることでサービス品質を向上させ、既存店舗の収益力強化を目指してまいります。加えて、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング商材の強化と拡販に注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

①法的規制等について

当社グループの事業の中には、行政、政府機関などの許可または指定を受けているものがあります。また、消費者契約法やその他の一般的な法規制の適用も受けております。

これらについて、当局による法改正がなされた場合、あるいは万一これらの規制に抵触する事態が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

ａ．人材派遣について

人材派遣事業におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、主として一般労働者派遣事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合に、事業許可の取り消しもしくは、業務停止などが命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．人材紹介について

人材紹介事業におきましては、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために設けられた欠格事由に該当した場合や、当該許可の取消事由に該当した場合に、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられることが規定されております。

当社グループは、コンプライアンス室や内部監査室により、関連法規の遵守状況の確認を行うとともに、徹底した社員教育にも努めておりますが、当社グループ各社もしくは役職員による重大な法令違反が発生し、事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．介護保険法等について

介護事業におきましては、公的介護保険法内のサービスが中心であり、サービス内容、報酬、事業所展開、運営及びその他事業全般に関して、介護保険法及び各関連法令などによる法的規制を受けております。

今後、法令の変更や報酬改定により、サービスの設計や料金体系の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人員の確保について

ａ．派遣スタッフの確保について

人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。

また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。

しかしながら、雇用情勢や労働需給の変化により、派遣需要に対して十分なスタッフの確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．講師の確保について

教育事業におきましては、業界直結型の講座を展開しているため、業界の第一線で活躍する人物に講師を依頼することを原則としております。社会的ニーズの高い講座を開発するよう努めておりますが、専門性の高い講座については、講師として教授できる人物の採用が困難な場合があります。このように人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．保育士の確保について

保育事業におきましては、保育士などの資格保有者の人材確保が非常に重要であります。当社グループでは、年間研修計画に基づく研修の実施やＯＪＴによる人材育成により、保育士の採用・育成・定着を図ってまいりますが、今後保育士の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．介護スタッフの確保について

介護事業におきましては、事業規模を維持・拡大していくため、人材の確保が非常に重要であります。

当社グループでは、介護スタッフを育成するとともに、中途採用を中心とした労働力の確保及び定着率向上のため、社内資格を設置し、教育研修制度を充実させるなどの取り組みを積極的に行っております。

しかしながら、介護スタッフの確保や配置が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③社会保険料の負担について

当社グループでは、現行の社会保険制度において社会保険加入対象者となる派遣スタッフの完全加入を徹底しております。今後、社会保険制度の改正により会社負担金額が大幅に上昇する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④少子化について

当社グループの教育事業においては、主要顧客層が比較的若年層に集中しております。そのため、幼児から高齢者まで幅広い年齢層を対象に、それぞれのニーズに応じた教育商品の開発を推進するとともに、新たなマーケットとして海外展開にも着手し、国内の少子化に対応した施策を進めております。

しかしながら、今後、日本における少子化が、予想を大幅に超えて急速に進行し、教育市場全体が著しく縮小した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤人材の確保と育成について

当社グループは、持続的な事業の成長を実現させるため、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくとともに、新卒採用や中途採用を積極的に展開し、教育研修体制を整備することで、人材の育成を図るよう努めております。

しかしながら、今後、採用環境の変化などにより、人材の確保、育成が計画通りに行えない場合には、長期的視点から、事業展開、業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外での事業活動について

当社グループは、今後経済発展が見込まれる新興国を中心とした事業拡大を事業戦略の一つとしています。しかしながら海外では、予期しない法規制の変更、経済情勢の変動、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦Ｍ＆Ａ（企業買収）について

当社グループは、事業拡大を加速させるうえで有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性の確立が見込める場合などには、Ｍ＆Ａを有効に活用する方針です。

Ｍ＆Ａ実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、対象企業の業績、財務状況、契約関係などについて十分に事前審査を行ったうえで可否を判断いたします。

しかしながら、買収後の想定外の事態の発生や、市場動向の著しい変化により、買収事業が計画通りに展開することができず、その企業の収益性が著しく低下した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧個人情報の取扱いについて

当社グループにおきましては、人材関連事業における派遣スタッフなどの個人情報、教育事業における受講生の個人情報、介護事業における利用者の個人情報を取り扱っております。

当社及びグループ各社は、個人情報を適切に取扱い、その安全性を確保することを目的として、「プライバシーマーク」（認定機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の認証を取得し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、定期的な従業員教育を実施するなど、管理体制強化を推進しております。

しかしながら、何らかの原因により、個人情報の漏えいや不正使用などの事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害や感染症の発生について

当社グループが事業活動を行う地域において、大規模な地震・台風などの自然災害や感染症などの発生により、当社グループの顧客や従業員に人的被害が発生した場合や、校舎・施設などに損害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、また、３月にマイナス金利政策の解除が決定されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口の減少を背景として、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。

教育業界におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。

介護業界におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。

このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,488百万円増加し、51,183百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,072百万円増加し、35,050百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,416百万円増加し、16,132百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.7％増の95,895百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比39.7％増の3,149百万円、経常利益は前期比30.9％増の3,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6％増の2,157百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。

業務受託は、ＤＸ活用需要の高まりを背景に、ＲＰＡ開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移いたしました。

この結果、人材関連事業の売上高は前期比4.6％増の55,642百万円、営業利益は前期比36.3％増の1,787百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。

社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校いたしました。入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。さらに、個人向けの新規事業として、月額サブスクリプション形式で、多彩な講座と国家資格を有するキャリアカウンセラーによるサポートを、コワーキングスペース形式の教室にて提供する「ヒューマンアカデミータウンカレッジ」を開始し、１月にマルイファミリー溝口校（神奈川県）、３月に流山おおたかの森Ｓ・Ｃ校（千葉県）を開校いたしました。

全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。

児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。

国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。

保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前期比4.7％増の25,593百万円、営業利益は前期比28.2％増の1,046百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。

小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。また、10月に岩倉グループホーム（京都府）を開設いたしました。

デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。

各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。

この結果、介護事業の売上高は、前期比3.6％増の11,723百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前期比214百万円増の234百万円となりました。

（その他の事業）

スポーツ事業におきましては、「ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボール熱の高まりを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。

ネイルサロン運営事業におきましては、６月に新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。店舗運営においては、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。

ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は、前期比9.6％増の2,876百万円となりましたが、営業費用の増加により49百万円の営業損失（前期は107百万円の営業損失）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

ａ．提供能力

当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。

（注）減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。

教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。

教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上）

当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の91,574百万円から4,320百万円増加し、95,895百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,253百万円から895百万円増加し、3,149百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.3％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,516百万円から777百万円増加し、3,294百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.4％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,452百万円から705百万円増加し、2,157百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.2％となりました。

セグメント毎の経営成績に関しましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は10,620百万円となり、前連結会計年度末の11,270百万円から650百万円（前期比5.8％）減少いたしました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、29,148百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,621百万円となりました（前期は2,527百万円の増加）。これは主に、法人税等支払が911百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,175百万円、減価償却費が888百万円、未払金増加が1,677百万円あったことによるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,233百万円となりました（前期は1,029百万円の減少）。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,426百万円となりました（前期は114百万円の減少）。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,650百万円、自己株式の取得が482百万円、配当金の支払が293百万円あったことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,620百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,148百万円となっております。

なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。