１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
|
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|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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未払金 |
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|
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未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ヒューマンリソシア㈱
ヒューマングローバルタレント㈱
㈱エフ・ビー・エス
ヒューマンアカデミー㈱
ヒューマンスターチャイルド㈱
Human Academy Europe SAS
ヒューマンライフケア㈱
ヒューマンプランニング㈱
ダッシングディバインターナショナル㈱
ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社は、2024年３月１日付でヒューマンアカデミー株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
PT.Human Mandiri Indonesia
Human Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.
Human Academy America, Inc.
Human Academy Philippines, Inc.
PT. HUMAN CITA ANANDA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
修曼(上海)商務諮詢有限公司
Human International Investment Co., Ltd.
Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd.
Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd.
PT.Human Mandiri Indonesia
Human Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD.
Human Academy America, Inc.
Human Academy Philippines, Inc.
PT. HUMAN CITA ANANDA
関連会社
産経ヒューマンラーニング㈱
Magsaysay Human Language Institute Corp.
(持分法の適用から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHuman Academy Europe SASの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
教材
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．人材関連事業
人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他附帯事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・人材派遣事業
人材派遣事業は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。
・業務受託事業
業務受託事業は、主に民間企業や行政・自治体に向けて業務効率化、品質向上のコスト削減などの経営課題解決に向けたサービスの提供を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
・人材紹介事業
人材紹介事業は、社員の中途採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者を選定し紹介する事業となります。当社グループでは、候補者が最初に出社した時点で履行義務を充足すると判断し、その時点で紹介手数料売上を計上しております。
・その他附帯事業
その他附帯事業は、主に転職サイトの運営事業及びＲＰＡ事業におけるライセンス販売の売上となります。当社グループでは顧客との契約に基づき掲載期間にわたり求人情報を掲載する義務を負っており、当該契約期間にわたって掲載を行うことで履行義務が充足されると判断し売上を計上しております。また、ＲＰＡ事業におけるライセンス販売のように、当社の役割が代理人としての性格が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。
ロ．教育事業
教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。各事業における主な収益は入学金売上、授業料売上、教材売上で構成されております。また、約束された対価は主に受講申込時で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・入学金売上
当社グループでは、受講申込時に受講生より入学金を受領しております。入学金は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務が受講期間に応じて充足していくと判断されるため、受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。
・受講料売上
当社グループでは、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。社会人教育事業における一部講座は、実施した授業のコマ数に応じて履行義務が充足していくと判断し、コマ数に応じて売上を計上しております。
・教材売上
当社グループでは、授業で使用するテキストや教材の代金を受講生より受領しております。教材販売については、引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。
ハ．介護事業
介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。主な収益は下記の履行義務の充足時に認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・介護サービス利用料
当社グループでは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応じて決定されております。履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。
・入居一時金
主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがあります。当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。
ニ．その他事業
・スポーツ事業
当社グループでは、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営を行っております。主な収益は、スポンサー収入、チーム興行収入及びグッズ販売収入で構成されております。スポンサー収入における履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。チーム興行収入は、主にホームゲーム開催時のチケット収入であり、当該ゲーム開催時に履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。グッズ販売は、グッズの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。
・ネイルサロン運営事業
当社グループでは、ネイルサロンの運営や関連商品の販売及び開発を行っております。主な収益は、ネイルサロンでの施術売上や商品販売収入で構成されております。施術売上は店舗にて施術を実施した時点で履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。商品販売収入は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において売上を計上しております。
・ＩＴ事業
当社グループでは、システム開発運用・企画制作・デジタルマーケティングを行っております。履行義務は成果物を納品することで充足されるため、当該履行義務が充足した時点で売上を計上しております。ただし、納品時までの期間が長期（目安として３ヶ月超）となる案件は進行基準を適用し売上を計上しております。進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗率を合理的に見積もっております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4～10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
減損兆候拠点固定資産残高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
人材関連事業 |
－ |
－ |
|
教育事業 |
337,907 |
277,171 |
|
介護事業 |
5,744 |
24,433 |
|
その他 |
660 |
2,146 |
|
合計 |
344,311 |
303,752 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
71,154 |
35,043 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施しており、判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測であります。
当連結会計年度において、各資産グループの減損の判定をした結果、35,043千円を減損損失として計上いたしました。
なお、当連結会計年度における減損兆候拠点の固定資産残高は303,752千円であり、翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
554,278 |
615,684 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産の回収可能性は、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて判断されます。
このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しております。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。
翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（１）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（２）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解金」3,383千円、「その他」27,699千円は、「賃貸借契約解約損」914千円、「その他」30,169千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金」及び小計欄以下の「和解金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「和解金」3,383千円及び小計欄以下の「和解金の支払額」△3,383千円は、「税金等調整前当期純利益」2,379,454千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
204,749千円 |
382,060千円 |
※３ 固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 車両運搬具 |
2,016,851千円 3,025 |
2,199,592千円 3,025 |
|
工具、器具及び備品 |
19,041 |
25,901 |
|
ソフトウエア |
9,611 |
9,611 |
|
計 |
2,048,529 |
2,238,131 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給与賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,000千円 |
-千円 |
|
計 |
7,000 |
- |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
125千円 |
30,044千円 |
|
工具、器具及び備品 |
37 |
397 |
|
ソフトウエア |
- |
13,735 |
|
その他 |
35 |
21,664 |
|
計 |
198 |
65,843 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都中央区 |
人材関連事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
3,366 0 2,162 |
|
|
|
小計 |
5,529 |
|
神奈川県横浜市他 |
教育事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
58,194 1,656 2,554 |
|
|
|
小計 |
62,405 |
|
千葉県流山市 |
介護事業 |
建物及び構築物 その他 |
288 24 |
|
|
|
小計 |
313 |
|
東京都新宿区 |
全社 |
工具、器具及び備品 |
2,905 |
|
|
|
小計 |
2,905 |
|
|
|
合計 |
71,154 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都新宿区他 |
人材関連事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
7,883 0 1,162 |
|
|
|
小計 |
9,046 |
|
神奈川県横浜市他 |
教育事業 |
建物及び構築物 その他 |
14,410 1,214 |
|
|
|
小計 |
15,625 |
|
愛知県岡崎市他 |
介護事業 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
888 69 108 |
|
|
|
小計 |
1,066 |
|
東京都墨田区他 |
その他 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
6,769 800 1,735 |
|
|
|
小計 |
9,306 |
|
|
|
合計 |
35,043 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
457千円 |
2,039千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
457 |
2,039 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△14,287 |
7,675 |
|
組替調整額 |
42,174 |
‐ |
|
為替換算調整勘定 |
27,887 |
7,675 |
|
その他の包括利益合計 |
28,344 |
9,714 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,987,200 |
- |
- |
10,987,200 |
|
合計 |
10,987,200 |
- |
- |
10,987,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
109,201 |
- |
- |
109,201 |
|
合計 |
109,201 |
- |
- |
109,201 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
331,778 |
30.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,705 |
利益剰余金 |
27.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,987,200 |
- |
609,201 |
10,377,999 |
|
合計 |
10,987,200 |
- |
609,201 |
10,377,999 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
109,201 |
500,000 |
609,201 |
- |
|
合計 |
109,201 |
500,000 |
609,201 |
- |
（注）１ 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少
2023年12月８日の取締役会決議による自己株式の消却 609,201株
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加
2023年９月８日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,705 |
27.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
648,624 |
利益剰余金 |
62.5 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,169,621 |
千円 |
29,148,369 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,169,621 |
|
29,148,369 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却により、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,066 |
千円 |
|
固定資産 |
4,796 |
|
|
流動負債 |
△57,310 |
|
|
固定負債 |
△11,748 |
|
|
為替換算調整勘定 |
1,869 |
|
|
関係会社株式売却益 |
28,335 |
|
|
株式の売却価額 |
9 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△25,942 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△25,933 |
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
195,191 |
248,166 |
|
１年超 |
1,316,081 |
1,764,028 |
|
合計 |
1,511,272 |
2,012,195 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、相手先ごとの与信管理及び回収管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
差入保証金は、主に教室等の賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループでは各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は主に設備投資に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後９年４ヶ月であります。借入金は固定金利による資金調達であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券※２ |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,873 |
3,873 |
－ |
|
差入保証金 |
2,133,681 |
1,574,351 |
△559,330 |
|
資産計 |
2,137,554 |
1,578,224 |
△559,330 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,332,487 |
3,353,147 |
20,660 |
|
長期借入金 |
7,938,026 |
7,900,842 |
△37,183 |
|
負債計 |
11,270,513 |
11,253,989 |
△16,523 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
有価証券及び投資有価証券※２ |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,755 |
5,755 |
－ |
|
差入保証金 |
2,158,067 |
1,512,229 |
△645,837 |
|
資産計 |
2,163,823 |
1,517,985 |
△645,837 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,386,543 |
3,404,377 |
17,834 |
|
長期借入金 |
7,233,738 |
7,147,086 |
△86,651 |
|
負債計 |
10,620,281 |
10,551,463 |
△68,817 |
※１.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
305,462千円 |
482,773千円 |
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,169,621 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
43,018 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
10,959,886 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
18,794 |
313,906 |
254,908 |
1,546,072 |
|
合計 |
38,191,321 |
313,906 |
254,908 |
1,546,072 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
29,148,369 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,329,152 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
15,052 |
413,250 |
162,258 |
1,567,506 |
|
合計 |
40,492,574 |
413,250 |
162,258 |
1,567,506 |
(注)２． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,332,487 |
2,865,983 |
1,984,143 |
1,254,700 |
669,800 |
1,163,400 |
|
合計 |
3,332,487 |
2,865,983 |
1,984,143 |
1,254,700 |
669,800 |
1,163,400 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
3,386,543 |
2,504,703 |
1,775,260 |
1,195,360 |
672,695 |
1,085,720 |
|
合計 |
3,386,543 |
2,504,703 |
1,775,260 |
1,195,360 |
672,695 |
1,085,720 |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
3,873 |
－ |
－ |
3,873 |
|
資産計 |
3,873 |
－ |
－ |
3,873 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他有価証券 |
5,755 |
－ |
－ |
5,755 |
|
資産計 |
5,755 |
－ |
－ |
5,755 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,574,351 |
－ |
1,574,351 |
|
資産計 |
－ |
1,574,351 |
－ |
1,574,351 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,353,147 |
－ |
3,353,147 |
|
長期借入金 |
－ |
7,900,842 |
－ |
7,900,842 |
|
負債計 |
－ |
11,253,989 |
－ |
11,253,989 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,512,229 |
－ |
1,512,229 |
|
資産計 |
－ |
1,512,229 |
－ |
1,512,229 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,404,377 |
－ |
3,404,377 |
|
長期借入金 |
－ |
7,147,086 |
－ |
7,147,086 |
|
負債計 |
－ |
10,551,463 |
－ |
10,551,463 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）298,334千円、当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）334,231千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税否認額 |
43,245千円 |
|
44,820千円 |
|
賞与引当金 |
304,780 |
|
348,346 |
|
社会保険料否認額 |
49,789 |
|
56,575 |
|
棚卸資産評価損否認額 |
25,626 |
|
25,947 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
96,355 |
|
32,318 |
|
出資金評価損否認額 |
5,049 |
|
5,049 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
153,827 |
|
103,755 |
|
役員退職慰労引当金 |
177,449 |
|
184,002 |
|
減損損失 |
73,459 |
|
74,196 |
|
資産除去債務 |
269,730 |
|
280,832 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
482,129 |
|
514,344 |
|
収益認識基準変更 |
70,451 |
|
65,352 |
|
その他 |
148,321 |
|
179,658 |
|
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
1,900,215 △475,209 △804,116 |
|
1,915,201 △498,337 △724,927 |
|
評価性引当額小計 |
△1,279,325 |
|
△1,223,265 |
|
繰延税金資産合計 |
620,890 |
|
691,935 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△63,265 |
|
△61,251 |
|
その他 |
△3,347 |
|
△14,999 |
|
繰延税金負債合計 |
△66,612 |
|
△76,251 |
|
繰延税金資産の純額 |
554,278 |
|
615,684 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1） |
42,637 |
44,994 |
6,146 |
47,879 |
29,282 |
311,190 |
482,129 |
|
評価性引当額 |
42,637 |
44,994 |
6,146 |
47,879 |
29,282 |
304,270 |
475,209 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
6,920 |
6,920(※2) |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1） |
44,994 |
6,146 |
47,879 |
29,282 |
45,192 |
340,849 |
514,344 |
|
評価性引当額 |
44,994 |
6,146 |
47,879 |
29,282 |
42,583 |
327,451 |
498,337 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,608 |
13,397 |
16,006(※2) |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等益金不算入 |
0.1 － |
|
0.1 △0.3 |
|
住民税均等割等 |
3.6 |
|
2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
3.3 |
|
△1.0 |
|
その他 |
1.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.0 |
|
32.1 |
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるヒューマンアカデミー株式会社は、同社の100％子会社であるヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社を2024年３月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社の全事業
事業の内容：英語研修、英文添削、翻訳・通訳
（２）企業結合日
2024年３月１日
（３）企業結合の法的形式
ヒューマンアカデミー株式会社を吸収合併存続会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの教育事業における経営体制や事業運営体制の最適化、販売力の強化、経営資源の有効活用等を通じた経営の効率化を図ることを目的としております。
なお、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20～30年と見積り、割引率は0.2～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
356,467千円 |
363,405千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,570 |
9,538 |
|
時の経過による調整額 |
4,452 |
4,652 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,084 |
－ |
|
期末残高 |
363,405 |
377,596 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な事業内容に分解しております。主要な事業内容及び収益認識時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
＜事業内容別に分解した収益＞
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
売上高 |
|
人材関連事業 |
人材派遣事業 |
48,337,719 |
|
業務受託事業 |
2,732,103 |
|
|
人材紹介事業 |
1,162,547 |
|
|
その他附帯事業 |
945,400 |
|
|
小計 |
53,177,770 |
|
|
教育事業 |
社会人教育事業 |
8,128,153 |
|
全日制教育事業 |
7,414,376 |
|
|
児童教育事業 |
1,927,998 |
|
|
国際人教育事業 |
2,305,195 |
|
|
保育事業 |
4,670,978 |
|
|
小計 |
24,446,701 |
|
|
介護事業 |
介護事業 |
11,317,110 |
|
その他 |
スポーツ事業 |
1,176,054 |
|
ネイルサロン運営事業 |
695,457 |
|
|
IT事業 |
752,012 |
|
|
小計 |
2,623,524 |
|
|
全社 |
全社 |
9,889 |
|
合計 |
|
91,574,995 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント |
主要な事業内容 |
売上高 |
|
人材関連事業 |
人材派遣事業 |
50,222,398 |
|
業務受託事業 |
2,988,591 |
|
|
人材紹介事業 |
1,431,185 |
|
|
その他附帯事業 |
1,000,591 |
|
|
小計 |
55,642,767 |
|
|
教育事業 |
社会人教育事業 |
8,197,667 |
|
全日制教育事業 |
7,267,285 |
|
|
児童教育事業 |
1,775,207 |
|
|
国際人教育事業 |
2,909,595 |
|
|
保育事業 |
5,443,373 |
|
|
小計 |
25,593,128 |
|
|
介護事業 |
介護事業 |
11,723,950 |
|
その他 |
スポーツ事業 |
1,303,795 |
|
ネイルサロン運営事業 |
713,858 |
|
|
IT事業 |
858,422 |
|
|
小計 |
2,876,076 |
|
|
全社 |
全社 |
59,740 |
|
合計 |
|
95,895,663 |
＜収益認識時期により分解した収益＞
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント |
一時点で移転する財 |
一定の期間にわたり 移転されるサービス |
合計 |
|
人材関連事業 |
1,616,039 |
51,561,731 |
53,177,770 |
|
教育事業 |
1,503,767 |
22,942,934 |
24,446,701 |
|
介護事業 |
9,849 |
11,307,260 |
11,317,110 |
|
その他 |
979,924 |
1,643,600 |
2,623,524 |
|
全社 |
234 |
9,654 |
9,889 |
|
合計 |
4,109,815 |
87,465,180 |
91,574,995 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
報告セグメント |
一時点で移転する財 |
一定の期間にわたり 移転されるサービス |
合計 |
|
人材関連事業 |
1,920,178 |
53,722,589 |
55,642,767 |
|
教育事業 |
1,519,158 |
24,073,970 |
25,593,128 |
|
介護事業 |
8,827 |
11,715,123 |
11,723,950 |
|
その他 |
1,046,681 |
1,829,394 |
2,876,076 |
|
全社 |
36,875 |
22,865 |
59,740 |
|
合計 |
4,531,720 |
91,363,943 |
95,895,663 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 ４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループが収益を認識したにもかかわらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えております。契約資産は、主にIT事業において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金となります。
契約負債は、主に教育事業において申込時に受講生より受領する入学金及び受講料となります。
契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,290,626千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、当社グループは収益認識に関する会計基準第80－22項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
449,357 |
386,157 |
|
１年超 |
196,263 |
185,659 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、
小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
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人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
２ 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
89,193,403 |
93,193,131 |
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「その他」の区分の売上高 |
3,503,694 |
3,493,316 |
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セグメント間取引消去 |
△1,131,991 |
△850,525 |
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全社収益 |
9,889 |
59,740 |
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連結財務諸表の売上高 |
91,574,995 |
95,895,663 |
（単位：千円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,147,982 |
3,068,468 |
|
「その他」の区分の利益 |
△107,214 |
△49,251 |
|
セグメント間取引消去 |
△30,515 |
△6,296 |
|
各セグメントに配分していない全社損益（注） |
243,679 |
136,278 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,253,931 |
3,149,198 |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
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減価償却費 |
794,121 |
766,825 |
14,008 |
20,844 |
76,518 |
100,638 |
884,648 |
888,308 |
|
のれん償却額 |
22,558 |
22,558 |
322 |
－ |
－ |
－ |
22,881 |
22,558 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：千円） |
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人材関連事業 |
教育事業 |
介護事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈲ペアレンツ （注２） |
東京都 渋谷区 |
70,000 |
有価証券の保有 |
（被所有） 直接22.86 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注１） |
278,952 |
― |
― |
|
オフィスあぐり㈱ （注３） |
東京都 目黒区 |
48,900 |
有価証券の保有 |
（被所有） 直接4.19 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注１） |
82,442 |
― |
― |
|
|
㈲ＪＰＳＫＮ （注４） |
兵庫県 神戸市 |
42,700 |
有価証券の保有 |
（被所有） 直接2.78 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注１） |
33,909 |
― |
― |
|
|
㈱Ｋｏｂｅｅ （注５） |
東京都 目黒区 |
500 |
有価証券の保有 |
（被所有） 直接2.78 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注１） |
33,909 |
― |
― |
|
|
㈱未来ファンド （注４） |
東京都 目黒区 |
500 |
有価証券の保有 |
（被所有） 直接2.27 |
役員の兼任 |
自己株式の取得 （注１） |
27,785 |
― |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．自己株式の取得については、2023年９月８日開催の取締役会に基づき、2023年11月１日に自己株式公開買付取引の方法により買付価格を普通株１株につき914円にて行っております。これは取締役会決議日の前営業日である2023年９月７日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,015円から10％のディスカウントを行った価格となります。
２．当社役員佐藤朋也が議決権の100％を保有しております。
３．当社役員黒﨑耕輔が議決権の100％を保有しております。
４．当社役員佐藤耕一、佐藤朋也、黒﨑耕輔及び佐藤安博の近親者が議決権の100％を保有しております。
５．当社役員佐藤安博が議決権の100％を保有しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,352円85銭 |
1,554円52銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
133円51銭 |
202円20銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,452,318 |
2,157,552 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,452,318 |
2,157,552 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,877,999 |
10,670,349 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,332,487 |
3,386,543 |
0.27 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,938,026 |
7,233,738 |
0.38 |
2026年～ 2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
11,270,513 |
10,620,281 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,504,703 |
1,775,260 |
1,195,360 |
672,695 |
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、本明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
23,832,131 |
47,274,667 |
71,467,347 |
95,895,663 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
466,434 |
1,029,267 |
2,066,152 |
3,175,390 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
226,911 |
603,052 |
1,196,484 |
2,157,552 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
20.86 |
55.44 |
111.12 |
202.20 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
20.86 |
34.58 |
56.27 |
92.61 |