2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,045,897

26,304,185

売掛金

4,987

3,722

前払費用

81,682

121,799

関係会社短期貸付金

1,156,145

790,307

未収還付法人税等

103,553

115,599

その他

※1 50,229

※1 53,671

流動資産合計

26,442,496

27,389,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,321

25,342

構築物

2,780

2,655

工具、器具及び備品

6,326

1,432

有形固定資産合計

39,428

29,429

無形固定資産

 

 

借地権

19,500

19,500

商標権

8,465

6,872

ソフトウエア

212,868

334,562

無形固定資産合計

240,833

360,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

104,404

104,404

関係会社株式

3,867,063

3,840,315

長期貸付金

68,214

-

関係会社長期貸付金

1,520,033

1,677,426

長期前払費用

37,086

144,802

その他

461,445

478,489

貸倒引当金

739,192

682,456

投資その他の資産合計

5,319,054

5,562,982

固定資産合計

5,599,316

5,953,347

資産合計

32,041,812

33,342,634

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

990

-

1年内返済予定の長期借入金

3,328,417

3,382,803

未払金

※1 117,074

※1 131,560

未払費用

49,118

49,583

預り金

※1 12,099,475

※1 14,164,190

賞与引当金

30,862

28,777

流動負債合計

15,625,937

17,756,914

固定負債

 

 

長期借入金

7,934,286

7,233,738

繰延税金負債

190,526

177,190

役員退職慰労引当金

395,464

416,780

固定負債合計

8,520,276

7,827,708

負債合計

24,146,214

25,584,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,299,900

1,299,900

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,100,092

1,100,092

資本剰余金合計

1,100,092

1,100,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,562,439

5,358,018

利益剰余金合計

5,562,439

5,358,018

自己株式

66,834

-

株主資本合計

7,895,597

7,758,010

純資産合計

7,895,597

7,758,010

負債純資産合計

32,041,812

33,342,634

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 609,383

※1 663,071

経営管理料

※1 3,061,778

※1 2,984,058

営業収益合計

3,671,161

3,647,129

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,818,098

※1,※2 2,884,655

営業費用合計

2,818,098

2,884,655

営業利益

853,062

762,474

営業外収益

 

 

受取利息

※1 31,944

※1 31,579

為替差益

38,282

29,131

その他

※1 3,763

※1 9,275

営業外収益合計

73,989

69,986

営業外費用

 

 

支払利息

※1 28,970

※1 36,475

貸倒引当金繰入額

303,587

※3 157,848

自己株式取得費用

-

25,063

その他

16,081

842

営業外費用合計

348,639

220,229

経常利益

578,413

612,230

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

58,714

-

関係会社株式売却損

-

8,746

減損損失

2,905

-

特別損失合計

61,620

8,746

税引前当期純利益

516,792

603,484

法人税、住民税及び事業税

15,630

3,701

法人税等調整額

13,476

13,335

法人税等合計

2,153

9,634

当期純利益

514,638

613,118

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,379,580

5,379,580

66,834

7,712,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

331,779

331,779

 

331,779

当期純利益

 

 

 

514,638

514,638

 

514,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182,859

182,859

182,859

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,562,439

5,562,439

66,834

7,895,597

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,712,738

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

331,779

当期純利益

 

 

514,638

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

182,859

当期末残高

7,895,597

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,562,439

5,562,439

66,834

7,895,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

293,705

293,705

 

293,705

当期純利益

 

 

 

613,118

613,118

 

613,118

自己株式の取得

 

 

 

 

 

457,000

457,000

自己株式の消却

 

 

 

523,834

523,834

523,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

204,421

204,421

66,834

137,587

当期末残高

1,299,900

1,100,092

1,100,092

5,358,018

5,358,018

7,758,010

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,895,597

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

293,705

当期純利益

 

 

613,118

自己株式の取得

 

 

457,000

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

137,587

当期末残高

7,758,010

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

  (2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10~15年

構築物        10~50年

工具、器具及び備品  5~15年

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

 貸付金の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

  (3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 経営指導料等

 当社はグループ全体の戦略的意思決定や子会社の管理及び経営指導を行っており、その対価としてグループ各社から経営指導料等を受領しております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を計上しております。

(2) 受取配当金

 当社は持株会社として事業会社へ出資を行い配当金を受領しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって履行義務を充足すると判断されるため効力発生日に受取配当金を計上しております。

(3) クラウドサービス利用料

 当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じて収益を計上しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,867,063

3,840,315

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。

 当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行っております。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね5年以内の回復可能性が見込まれない場合には実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。

 当事業年度においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、関係会社株式評価損を計上しておりません。

 なお、翌事業年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

 

2.貸付金(関係会社への貸付金を含む)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科目

前事業年度

当事業年度

債権残高(注)

貸倒引当金残高

債権残高(注)

貸倒引当金残高

貸付金(短期/長期合計)

51,302

39,371

関係会社貸付金(短期/長期合計)

1,305,649

699,821

1,120,111

682,456

合計

1,356,951

739,192

1,120,111

682,456

(注)債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先(関係会社を含む)を対象に、回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。評価の結果として再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。

 当事業年度においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、682,456千円を貸倒引当金として計上いたしました。

 また、翌事業年度において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

18,602千円

23,407千円

短期金銭債務

12,100,530

14,164,930

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

3,670,406千円

3,646,493千円

営業費用

399,435

377,102

営業取引以外の収入額

28,488

31,257

営業取引以外の支出額

106

114

 

※2 全額が一般管理費に属するものであります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

399,723千円

426,792千円

支払手数料

347,218

427,797

従業員給与賞与

865,320

823,084

賞与引当金繰入額

30,862

28,777

減価償却費

76,963

101,223

退職給付費用

26,898

28,371

役員退職慰労引当金繰入額

20,041

21,315

修繕費

205,314

214,829

 

※3 貸倒引当金繰入額のうち関係会社に対するものは237,400千円であります。関係会社に対する貸倒引当金戻入額79,552千円を相殺した純額で計上を行っております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

3,827,063

3,840,315

関連会社株式

40,000

0

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税否認額

1,979千円

 

2,602千円

賞与引当金

9,443

 

8,805

社会保険料否認額

1,565

 

1,449

貸倒引当金繰入超過額

226,193

 

208,831

投資有価証券評価損否認額

61,756

 

61,756

関係会社株式評価損否認額

682,316

 

646,714

出資金評価損否認額

5,049

 

5,049

役員退職慰労引当金

繰越欠損金

121,012

 

127,534

59,816

その他

4,368

 

4,572

繰延税金資産小計

1,113,684

 

1,127,133

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,080,907

 

 

△53,684

△1,027,335

評価性引当額小計

△1,080,907

 

△1,081,020

繰延税金資産合計

32,776

 

46,112

繰延税金負債

 

 

 

株式移転受入等

223,302

 

223,302

繰延税金負債合計

223,302

 

223,302

繰延税金負債の純額

190,526

 

177,190

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等益金不算入

△36.1

 

△33.5

住民税均等割等

0.7

 

0.6

留保金課税

0.3

 

評価性引当額の増減

繰越欠損金

4.8

 

△9.7

9.9

国外出向者給与

0.7

 

0.4

その他

△0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4

 

△1.6

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

30,321

4,978

25,342

35,653

構築物

2,780

125

2,655

4,353

工具、器具及び備品

6,326

3,032

0

7,926

1,432

102,979

39,428

3,032

0

13,030

29,429

142,986

無形固定資産

借地権

19,500

19,500

商標権

8,465

1,592

6,872

ソフトウエア

212,868

208,295

86,600

334,562

240,833

208,295

88,193

360,935

(注)工具、器具及び備品の当期増加額は、主に新卒採用パンフレット制作等によるものです。ソフトウエアの当期増加額は、主に人事基幹システム刷新によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

739,192

157,848

214,585

682,456

賞与引当金

30,862

28,777

30,862

28,777

役員退職慰労引当金

395,464

21,315

416,780

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。