第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
31,393
|
29,605
|
37,248
|
39,627
|
41,526
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,448
|
4,809
|
7,738
|
9,472
|
10,733
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
3,888
|
3,433
|
5,491
|
7,247
|
7,504
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,277
|
4,319
|
6,026
|
7,409
|
9,904
|
純資産額
|
(百万円)
|
55,010
|
58,343
|
63,392
|
66,470
|
75,337
|
総資産額
|
(百万円)
|
64,706
|
68,650
|
76,207
|
79,190
|
89,512
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
16,951.76
|
17,986.18
|
19,544.43
|
22,294.84
|
25,283.56
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
1,201.59
|
1,060.99
|
1,697.19
|
2,259.37
|
2,586.38
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.8
|
84.8
|
83.0
|
81.7
|
82.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
6.1
|
9.0
|
11.3
|
10.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.75
|
10.45
|
6.26
|
6.24
|
6.88
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,923
|
5,043
|
4,335
|
5,419
|
7,374
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,599
|
△764
|
△685
|
144
|
△17,870
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,133
|
△987
|
△983
|
△5,933
|
△1,020
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
37,137
|
40,681
|
44,873
|
45,877
|
35,549
|
従業員数
|
(名)
|
378
|
380
|
379
|
409
|
403
|
(98)
|
(93)
|
(95)
|
(97)
|
(96)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であります。
４．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
５．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第82期
|
第83期
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
決算年月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
30,919
|
29,312
|
36,967
|
39,203
|
39,325
|
経常利益
|
(百万円)
|
5,288
|
4,681
|
7,642
|
9,497
|
10,372
|
当期純利益
|
(百万円)
|
3,744
|
3,328
|
5,408
|
6,713
|
7,340
|
資本金
|
(百万円)
|
6,090
|
6,090
|
6,090
|
6,090
|
6,090
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
4,512
|
4,512
|
4,512
|
4,512
|
4,512
|
純資産額
|
(百万円)
|
53,574
|
56,787
|
61,606
|
62,758
|
71,118
|
総資産額
|
(百万円)
|
63,214
|
67,134
|
74,513
|
75,048
|
84,870
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
16,555.95
|
17,549.29
|
19,040.36
|
21,627.82
|
24,511.66
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
300.00
|
300.00
|
350.00
|
350.00
|
400.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
1,157.26
|
1,028.50
|
1,671.46
|
2,093.10
|
2,529.92
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.8
|
84.6
|
82.7
|
83.6
|
83.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.1
|
6.0
|
9.1
|
10.8
|
11.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.04
|
10.78
|
6.36
|
6.74
|
7.04
|
配当性向
|
(％)
|
25.9
|
29.2
|
20.9
|
16.7
|
15.8
|
従業員数
|
(名)
|
332
|
334
|
336
|
338
|
331
|
(98)
|
(93)
|
(95)
|
(97)
|
(96)
|
株主総利回り (比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
81.5 (88.2)
|
99.2 (122.8)
|
98.2 (122.3)
|
130.6 (125.9)
|
165.4 (173.9)
|
最高株価
|
(円)
|
13,200
|
11,700
|
11,500
|
15,280
|
19,000
|
最低株価
|
(円)
|
8,960
|
8,920
|
10,160
|
10,440
|
13,140
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
５．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
６．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1939年３月
|
1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立。
|
1941年５月
|
東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。
|
1942年１月
|
切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。
|
1946年８月
|
商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。
|
1948年10月
|
本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。
|
1950年４月
|
尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。
|
1952年６月
|
非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。
|
1957年９月
|
合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。
|
1958年６月
|
金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。
|
1958年12月
|
大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。
|
1969年５月
|
台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、連結子会社)を設立。
|
1970年９月
|
米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。
|
1970年12月
|
鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。
|
1974年６月
|
本社に研究ビルを新設。
|
1977年11月
|
静岡工場新設。
|
1979年３月
|
熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。
|
1980年４月
|
「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。
|
1987年11月
|
工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。
|
1991年11月
|
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
|
1992年１月
|
インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。
|
1994年４月
|
第二研究ビル新設。
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2008年12月
|
大阪工場新設。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
|
2017年４月
|
名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。
|
2021年１月
|
金沢営業所を廃止し、大阪営業所に統合。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア]、立松化工股份有限公司[台湾])、持分法適用関連会社１社(日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(界面活性剤)
当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司
(その他)
当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（アジア）株式会社マツモトユシ・インドネシア、立松化工股份有限公司
事業の系統図は次のとおりであります。
※印は、持分法適用会社
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社マツモトユシ・ インドネシア
|
インドネシア
チカラン
|
15,150
百万インドネシア
ルピア
|
界面活性剤
その他
|
所有
|
65.0
|
役員の兼任１名
当社より中間体を仕入
当社に製品を販売
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
立松化工股份有限公司
|
台湾
桃園市
|
40
百万台湾ドル
|
界面活性剤
その他
|
所有
|
50.0
|
役員の兼任１名
当社より中間体を仕入
当社に製品を販売
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
日本クエーカー・ケミカル
株式会社
|
大阪府
八尾市
|
150
|
界面活性剤
|
所有
|
50.0
|
役員の兼任３名
当社に製造を委託
当社より界面活性剤を仕入
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
松本興産株式会社
|
大阪府
八尾市
|
47
|
界面活性剤
その他
|
被所有
|
23.5
|
役員の兼任２名
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
331 (96)
|
アジア
|
72 (―)
|
合計
|
403 (96)
|
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
331 (96)
|
40.5
|
14.5
|
7,131
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
日本
|
331 (96)
|
合計
|
331 (96)
|
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異の状況
提出会社の状況は以下の通りであります。
当事業年度
|
補足説明
|
労働者の男女の賃金の差異 (％) (注)
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・有期雇用労働者
|
51.9
|
103.2
|
78.6
|
―
|
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。
