## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、経営理念である、

私たちは

信頼される金融グループとして

みなさまの期待に応えるサービスを提供し

地域社会の発展に貢献し続けます

変化に果敢に挑戦し

新たな価値を創造します

を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。

この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

（２）経営環境に対する認識

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。

更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。

加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。

このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。

（３）中期経営計画

当社を設立した2018年10月の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行（以下、「両行」といいます。）の経営統合から、両行が合併するまでの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年３月）では、合併シナジー効果を最大発揮するための土台を構築し、経営基盤を強化してまいりました。

銀行合併後の「第二次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）では、第一次中期経営計画で構築した土台を礎に「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３大シナジーの発揮に取り組んでまいりました。全国に先駆けた同一県内のシェア１位・２位の地方銀行による経営統合・銀行合併を経て、シナジー効果の発揮により、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化されております。

2024年４月よりスタートした「第三次中期経営計画」では、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、全役職員の合言葉に「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、「グループ経営の深化・探索」に取り組んでまいります。

更なる飛躍に向けた第三次中期経営計画では、計画最終年度（2026年度）における目標を、連結当期純利益は270億円、連結ＯＨＲは61％台としております。

①最重要経営課題及び基本戦略

第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定いたしました。

このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、下表の４つの基本戦略と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。

第三次中期経営計画では、最重要経営課題である「環境・社会課題」と「財務的課題」を同時に解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」の各々に関する指標を設定しており、計画初年度となる2024年度の目標は以下のとおりであります。

経営指標 | 2024年度
財務的 課題 | 収益力の強化 | 連結当期純利益 ※１ | 230億円
生産性の向上 | 連結OHR | 64％台
連結ROE | 4.8％
健全性の維持・向上 | 連結自己資本比率 | 10％以上
環境・ 社会課題 | 地球環境問題への 積極的な取り組み | CO2排出量削減率（2013年度比） | 59％台
サステナブルファイナンス実行額 ※２ | 6,500億円
地域・お客さまの課題解決を通じた 地域経済・社会の活性化 | 創業・事業承継支援件数 | 2,850件
DX・生産性向上支援件数 | 75件
経営指標等が改善した取引先割合 | 75％以上
経営改善計画策定支援件数 | 420件
デジタル顧客数 ※３ | 45万先
グループ預かり資産残高 | 14,790億円
販路開拓支援先数（累計）※４ | 720先
人材ソリューション支援件数 | 190件
多様性の確保などガバナンスの 充実によるステークホルダーとの 信頼関係の強化 | 女性管理職比率 ※５ | 26.0％以上
グループ総取引先数 ※６ | 62,700先

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益

※２ 2021年度以降の累計

※３ だいしほくえつID保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人eネットバンキング利用者数

※４ 2019年10月からの累計

※５ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）

※６ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

（４）対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激化しております。

更には、脱炭素をはじめとした地球環境への対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスクの顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっております。

加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しております。

このような経営環境のもと、第二次中期経営計画では、グループ全役職員が当社の経営理念を共通の志として“一志団結”を合言葉に、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の三大シナジーの発揮に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、当社の収益力は設立当初に目標として掲げた水準に到達することができました。

本年４月よりスタートさせた第三次中期経営計画では、更なる高みを目指し、「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」として、新たなスローガン「一志勇躍（いっしゆうやく）」を掲げ、観光振興をはじめとする面的な地域創生に全力で挑戦するなど、地域とともに持続的に成長するための好循環を創出してまいります。

こうしたサステナブルな成長の実現に向けて、第三次中期経営計画では、下の図のとおり、従来からの「財務的課題」に、「環境・社会課題」を加え、この２つの側面からとらえた課題（ダブルマテリアリティ）を当社グループの克服すべき最重要経営課題としております。

このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は「地球環境問題への積極的な取り組み」など、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、それらの課題の同時解決に向けた基本戦略を実行してまいります。

基本戦略は４点です。まず、基本戦略Ⅰとして、地域やお客さまの多様なニーズにグループ一体で応え、確固たる財務基盤を確立するための「グループ総合力の発揮」、基本戦略Ⅱとして、あらゆるチャネルにおけるお客さまの体験価値の向上や職員一人当たり利益の拡大を目指す「生産性向上の追求」、基本戦略Ⅲとして、女性の活躍推進をはじめとした多様性の確保や専門性の高い人財基盤の強化などに取り組む「人的資本価値の向上」、基本戦略Ⅳとして、複雑化・多様化し激変する環境下における多様なリスクへの対応に向けた「リスクマネジメントの深化」に取り組んでまいります。そして全ての基本戦略において、地銀最大規模となる広域連携の枠組み「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や、「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用してまいります。

また、面的な地域創生への挑戦に向けて、既存事業を徹底的に深掘りする「グループ経営の深化」と、新たな事業領域を開拓する「探索」に取り組み、重点分野への大胆な経営資源の集中を進めてまいります。

資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、本年５月に株主還元方針を見直し、１株当たり配当金を原則として累進的とするとともに、配当性向は第三次中期経営計画期間（2024～2026年度）中に35％程度を目指す方針といたしました。今後も株主の皆さまとの対話や情報開示を丁寧に行いながら企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）第四北越フィナンシャルグループサステナビリティ基本方針

国内外において気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」（以下、「サステナビリティ基本方針」という。）を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。

（２）サステナビリティへの取り組み

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっております。

また、気候変動だけではなく、2024年１月に発生した能登半島地震をはじめとした大規模地震や、近年の高まる地政学的リスクなど、当社グループや取引先の事業継続に影響を及ぼす様々なリスクへの対応が急務となっております。

こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持、向上させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経営を積極的に実践しております。

なお、情報開示にあたっては、2022年３月期より、TCFD※（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開示の充実化に取り組んでおります。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。

当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

① ガバナンス

社長を委員長とし、担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行の部長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦略等についての審議を行っております。

同委員会は毎月開催（2023年度は12回開催）し、サステナビリティに関する取り組みへのPDCAを実践するとともに、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。

また、2024年７月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としております。

＜サステナビリティ推進委員会の役割＞

サステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応のみならず、大規模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の４つのカテゴリーごとに下部組織となる部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、実施した活動に対するPDCAを実践しております。

＜サステナビリティ推進委員会における各部会・ＷＧの役割＞

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②戦略

＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞

気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。

＜気候変動に関するシナリオ分析＞

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。

〇物理的リスク

気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、これまでお客さまの本社所在地を分析対象としてきましたが、今回の分析より工場や店舗などの重要拠点を分析対象に追加し分析しております。

なお、「令和６年能登半島地震」を踏まえ、大規模地震が発生した際の第四北越銀行が保有する資産（支店や寮など）に対する予想損害額についても試算しました。

〇移行リスク

移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクターに加え、今回の分析より自動車セクターを対象に追加し分析しております。

＜気候変動に伴う機会に対する認識＞

気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。

脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

#### ③リスク管理

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にしております。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的にご支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域及び当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行っております。

リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

＜第四北越フィナンシャルグループ　環境・社会に配慮した投融資方針＞

＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞

2024年３月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は20.1%となっております。

※炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターと定義されており、主たる事業が当該４セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。

#### ④指標及び目標

＜CO2排出量＞

当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、第四北越銀行におけるScope３カテゴリー６（従業員の出張）および７（従業員の通勤）の算定を開始しました。

※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.6（環境省・経済産業省 2024年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省 2024年３月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.4（環境省 2024年３月）」を参照しております。

※2.Scope３カテゴリー15の内訳

投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope３カテゴリー15は、金融機関におけるScope３のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3 スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として試算しております。

今回の試算では、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所プライム市場に上場している先に拡大し、より実態に即した試算を行った結果、排出量の合計は昨年度に比べ約100万t減少し、695万tとなりました。今後も引き続き計測の高度化を進めてまいります。

＜CO2排出量削減目標＞

当社グループは、2023年３月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope１、Scope２が対象）を実質ゼロにする目標を掲げております。

＜サステナブルファイナンス目標＞

当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野１兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。

（３）「人的資本経営の実践」（人財戦略）への取り組み

当社グループでは、従来より人材を「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてまいりました。第三次中期経営計画（計画期間2024年４月～2027年３月）では、これまでの人的資本価値向上への取り組みを更に加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、お客さまや地域社会に「新たな価値を提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」当社グループの経営理念の実現に繋げる人財戦略に取り組んでまいります。

①ガバナンス

社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を新設（2024年７月）し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携をとりながら、地域への貢献と当社グループの持続的成長に向けた人財戦略の策定、実行を推進する体制といたします。

②基本戦略「人的資本価値の向上」

当社グループの第三次中期経営計画における基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」では、基本戦略の実現に向けて、「グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践」、「地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」、「働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備」の３つの重要戦術に取り組んでまいります。

当社グループの「人財育成方針」、「社内環境整備方針」及び方針を実現するために強化する取り組みについては以下のとおりであります。

人財育成方針
第四北越FGは、以下の２つのポリシーと社内環境整備を通じて、自律的に学び成長し、多様化・複雑化した環境・社会課題の解決に当事者意識を持って主体的に取り組む多様な人財を育成し、高い実践力・専門力を備えたコンサルティングにより、ステークホルダーに新たな価値を提供します。 ◆人財における多様性の確保と活躍推進（DE＆I） ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の属性によらず従業員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財の雇用と公正・適切な処遇のもと、多様性から生まれるイノベーションを社会課題の解決に活かしていきます。 ◆コンサルティング機能強化と新たな価値創造に向けた人財育成と登用 DX・SXなどの専門力と実践力を高め、ソリューション機能の強化による新たな価値の創造に向けて、コンサルティング営業分野をはじめ、IT・システム分野等、多様な経験や技能を持った人財を、新卒・キャリア（経験者）に関わらず採用・育成・登用していきます。
社内環境整備方針
第四北越FGは、健康経営態勢の強化などに取り組み、従業員の心理的・身体的ウェルビーイングを実現するとともに、顧客や地域の信頼に応えるために自律的に行動するポジティブな組織風土の醸成によるエンゲージメント向上を図り、個人が最高のパフォーマンスを発揮し、個人と組織のサステナブルな成長を促す社内環境を整備していきます。

＜グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践＞

グループ一体での人財マネジメントの実践として、2024年７月に新設する人的資本価値向上委員会を通じて、グループ全体の総合的な人的資本価値向上に向けた戦略の立案・審議や施策の進捗管理を行う態勢を構築いたします。

また、人財情報をグループ内での実効性ある人財育成や、人財力の発揮に向けた最適な配属に活用することを目的に、人財情報システム（タレントマネジメントシステム）である「キャリアサポートシステム」が2024年４月より第四北越銀行において稼働しており、今後、2025年中にグループ各社が導入する予定であります。

＜地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化＞

DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の取り組みとして、女性活躍推進やキャリア人財の活躍促進、障がい者雇用の拡大など、多様な人財の成長・活躍を促す施策に取り組んでおります。

女性活躍推進は取締役会の多様性を確保する観点からも重要な課題であり、これまで取り組んできた監督職・管理職育成に向けた「女性活躍推進プログラム」に加え、2023年度からは、選抜型の「女性経営人財育成プログラム」を開始し、女性経営人財の育成を強化しております。「女性経営人財育成プログラム」では、当社会長や、社外の女性経営者による講義やディスカッションにより、経営人財として求められる見識を醸成し、経営人財として必要なスキルや経験を身に付けるための実践的な機会とすることで、より実効的に女性経営人財の育成を図っております。なお、DE&Iの推進を加速させ、当社グループの企業価値向上につなげるため、2024年７月に「DE&I推進室」を新設いたします。

また、当社グループは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めております。金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・ＳＸに関する従業員の基礎的なリテラシーの習得を進めるとともに、グループ内の専門性を活かした連携により、地域の将来を見据えた課題解決に取り組んでおります。

当社グループでは人財育成の取り組みにより、専門資格保有者数は次のとおり着実に増加しております。

（専門資格保有者数（当社グループ合計））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

専門資格 | 2023年３月末 | 2024年３月末 | 前年比
ＦＰ１級 | 197 | 205 | +8
中小企業診断士 | 48 | 51 | +3
証券アナリスト | 53 | 54 | +1
情報セキュリティマネジメント | 104 | 153 | +49
ＩＴコーディネータ | 18 | 25 | +7
ＩＴパスポート | 1,066 | 1,236 | +170
脱炭素アドバイザーベーシック※ | － | 1,371 | +1,371

※2023年10月から認定開始された資格

＜働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備＞

当社グループは、心理的安全性が確保され、上司・同僚が一体感を持てる自律的でポジティブな組織風土をベースとして、グループ人財の心理的・身体的なウェルビーイングの実現と従業員エンゲージメントの向上を図っております。

ウェルビーイング実現とエンゲージメント向上への具体的取り組みとしては、社長による管理職向け説明会「一志交流会」や非管理職向け説明会「一志交流会Next」に加え、役員が職員と直接対話する「役員対話交流会」（年２回開催）により、経営理念・経営戦略の理解・浸透を図りグループ一体感を醸成しているほか、職員のキャリア形成支援（自己啓発講座ビジネスカレッジ、キャリアチャレンジ制度、副業兼業等）、ワークスタイルの変革（育休制度の拡充、時間や場所に囚われない働き方の浸透など）を行うとともに、従業員意識調査の継続実施によりエンゲージメントの実態把握に努め、向上策の立案・実施につなげております。

また、健康経営への取り組み強化を継続しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を第四北越銀行は７年連続、当社は２年連続で受けております。さらに第四北越銀行では「プラチナえるぼし」、「プラチナくるみんプラス」の認定を受けており、女性活躍や子育て支援の取り組みは、国などからも高く評価されております。

③指標及び目標

第三次中期経営計画において以下の目標を掲げ取り組んでおります。

指標 | 2023年度実績 | 2026年度目標
一人当たり研修投資額 ※１ | 61 千円 | 70 千円（毎年５％増加）
女性管理職（代理級以上）比率 ※１ | 26.0％ | 27.0％
育児休業取得率 ※１ | 男女合算 104.0％ ※２ | 男女合算 100％以上 ※２
健康経営優良法人（ホワイト500） | ホワイト500認定 | 認定継続
えるぼし認定 ※１ | プラチナえるぼし認定 | 認定継続
くるみん認定 ※１ | プラチナくるみんプラス認定 | 認定継続

※１．第四北越銀行の実績・目標

※２．育児休業取得率は以下の算式で算出しております。

育児休業取得率＝ | 当年度中に育児休業を開始した従業員の数
当年度中に出産（または配偶者が出産）した従業員の数

算式の分子である「当年度中に育児休業を開始した従業員の数」には前年度（2022年度）に出産（または配偶者が出産）し当年度（2023年度）中に育児休業等を開始した従業員を含むことから、当年度（2023年度）実績は100％を超えております。

取得率が100％超となる場合は、2023年度と同様に、前年度に出産（または配偶者が出産）し当年度（出産の翌年度）に育児休業を開始した従業員がいる年度に限られることから、2026年度目標を「100％以上」と設定いたしました。

### ３ 【事業等のリスク】

##### 以下では、事業等に関するリスクについて、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。

当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を日次で算出し把握しております。

また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるため、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 信用リスク

取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリスクのことです。

##### ①　不良債権の状況

当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　貸出先への対応

当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性について十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　権利行使の困難性

不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

##### 国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。

##### ①　金利変動リスク

当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を中心とした資金運用収益の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生した場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇により保有債券の時価が下落し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　株価下落リスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　為替変動リスク

当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建で保有しております。円高が進行した場合には、外貨建取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建の資産と負債が同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）外的要因（紛争・国家間対立、感染症の流行等）に関するリスク

##### 中東やウクライナにおける紛争の深刻化・長期化、米中関係の悪化懸念等の国家間対立に伴い、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があり、これらにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や保有資産の評価損・減損の発生、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、新型コロナウイルスの変異株の出現や新たな感染症等の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加し、業務運営に支障が生じる可能性があります。

(4) サステナビリティに関するリスク

##### 環境・社会を維持または向上させながら、経済と企業の成長を実現するサステナビリティの考え方が広く社会に浸透し、国内外でその取り組みに対する重要性が急速に高まっております。当社グループでは2021年度に「サステナビリティ基本方針」を制定し、グループ一体となって地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティへの取り組みを推進しております。しかしながら、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 気候変動に関するリスク

大雪や豪雨、台風等の気候変動により、信用リスクにおいては、借手の返済能力の低下や担保資産の減価、オペレーショナル・リスクにおいては、設備損壊や営業拠点間の交通遮断に伴う業務停滞等が発生することで、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2022年３月期より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づき、気候変動に伴うリスクや機会、リスク管理体制などの情報を開示しております。

② 社会との信頼関係に関するリスク

当社グループでは「サステナビリティ基本方針」において、あらゆる企業活動において人権を尊重すること、法令及び社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、情報開示・対話を通じたステークホルダーとの信頼関係を構築すること等を掲げ、取り組みを行っておりますが、これらの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率に関するリスク

##### 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である４％以上に維持する必要があります。当社グループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

##### 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

##### ・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下

##### ・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加

##### ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

##### ・本項記載のその他の不利益な展開

(6) 持株会社のリスク

##### 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

(7) 流動性リスク

##### 資金の運用と調達の期間ミスマッチや風評等による予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難になる可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

##### 当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) オペレーショナル・リスク

##### ①　事務リスク

##### 当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　システムリスク

##### 当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク

##### 当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク

##### 当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　風評リスク

##### 当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であるか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　情報セキュリティリスク

##### 当社グループは、個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　有形資産リスク

##### 当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。

⑧　外部委託リスク

##### 当社グループでは、様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討するとともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グループの顧客情報や機密情報の漏洩があった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をきたした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) サイバーセキュリティリスク

##### 当社グループでは、サイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 金融犯罪に関するリスク

##### 当社グループでは、振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務に関するリスク

##### 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損会計に関するリスク

##### 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産に関するリスク

##### 当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

(15) 競争に伴うリスク

##### 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク

##### 当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 規制・制度変更に伴うリスク

##### 当社グループは、現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来において法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 格付低下リスク

当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

2023年度の国内経済を顧みますと、物価上昇の影響や海外経済の回復ペースの鈍化などから一部に弱さが見られたものの、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、企業収益が改善したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善などから底堅く推移し、全体として緩やかな回復となりました。

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、物価上昇などに加え、令和６年能登半島地震の影響もあり、一部で弱い動きが見られたものの、総じて緩やかな持ち直しの動きとなりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝133円台で始まったのち、11月には日米における金融政策の方向性の違いから一時151円台まで円安が進行しました。12月には、米国の早期利下げと日本銀行による金融緩和政策修正の観測の高まりなどを受けて、１ドル＝141円台となりましたが、その後の米国利下げ観測の後退などから再び円安が進行し、年度末は１ドル＝151円台となりました。

株式相場は、日経平均株価が年度初に28,000円台で始まったのち、東京証券取引所による市場改革への取り組みや海外投資家による資金流入の拡大などから７月には33,000円台まで上昇しました。その後、米国株の下落や中東情勢の緊迫化などから10月には30,000円台まで下落する場面もありましたが、日本企業の好調な業績やガバナンス改革への期待などを背景に、２月には1989年の史上最高値38,915円を34年ぶりに更新し、年度末には40,000円台となりました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.36％台から、日本銀行による２度の金融緩和政策の見直しにより、11月には0.95％台まで上昇しました。その後、米国の長期金利低下の影響などから一時0.55％台まで低下しましたが、今年３月に日本銀行が実施したマイナス金利政策の解除などを含む金融緩和政策の大規模な修正を受けて、年度末は0.72％台となりました。

このような環境認識のもと、当社グループは、第二次中期経営計画の実現に向けて、グループ役職員が“一志団結”して、シナジーの最大限の発揮に取り組み、業績の伸展と経営体質の強化を推し進めてまいりました。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①損益の状況

資金利益が外貨調達コストの増加を主因に36億円の減益となったものの、役務取引等利益が25億円、その他業務利益が70億円それぞれ増益となったことから、連結粗利益は前年度比59億円増益の971億円となりました。

営業経費が７億円、貸倒償却引当費用が18億円増加したものの、連結粗利益の増益に加え、株式等関係損益が19億円増加したことから、経常利益は前年度比58億円増益の308億円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比34億円増益の212億円となりました。

| 前連結会計年度 （単位：百万円） | 当連結会計年度 （単位：百万円）
連結粗利益（注） | 91,239 | 97,189
資金利益 | 67,919 | 64,268
役務取引等利益 | 22,821 | 25,407
その他業務利益 | 498 | 7,514
営業経費（△） | 62,556 | 63,338
貸倒償却引当費用（△） | 5,395 | 7,246
貸出金償却（△） | 2,131 | 3,094
個別貸倒引当金繰入額（△） | 3,513 | 2,903
一般貸倒引当金繰入額（△） | △820 | 371
延滞債権等売却損（△） | 24 | 212
その他（△） | 546 | 665
貸倒引当金戻入益 | － | －
償却債権取立益 | 482 | 752
株式等関係損益 | 534 | 2,502
その他 | 744 | 1,010
経常利益 | 25,048 | 30,868
特別損益 | △98 | △1,110
税金等調整前当期純利益 | 24,949 | 29,758
法人税、住民税及び事業税（△） | 6,699 | 9,198
法人税等調整額（△） | 366 | △644
当期純利益 | 17,883 | 21,204
非支配株主に帰属する当期純利益（△） | 115 | 1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,768 | 21,203
（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）） ＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は前年度比263億88百万円増加し、1,490億27百万円、セグメント利益は前年度比28億48百万円増加し、254億17百万円となりました。

・リース業

経常収益は前年度比２億27百万円増加し、207億28百万円、セグメント利益は前年度比５億56百万円増加し、９億23百万円となりました。

・証券業

経常収益は前年度比10億35百万円増加し、52億19百万円、セグメント利益は前年度比７億70百万円増加し、20億39百万円となりました。

②資産、負債及び純資産の部の状況

#### 当連結会計年度末の総資産は前年度末比6,199億円増加し、11兆1,378億円となりました。また、純資産は前年度末比839億円増加し、4,993億円となりました。

#### 主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,311億円増加し、８兆4,986億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比64億円減少し、2,067億円となりました。

#### 貸出金は前年度末比1,644億円増加し、５兆4,304億円となりました。

#### 有価証券は前年度末比2,006億円増加し、３兆720億円となりました。

③資産の健全性

2024年３月末の連結ベースでの不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比22億円減少し、1,248億円となりました。

④自己資本比率

2024年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.20ポイント低下し、10.03％となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから2,944億円の流入（前年度比6,328億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから901億円の流出（前年度比2,906億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから105億円の流出（前年度比24億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,937億円増加し、期末残高は２兆2,237億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（第二次中期経営計画における経営指標等）

〇経営指標

第二次中期経営計画では、８つの経営指標（「連結当期純利益」、「中小企業向け貸出平残増加率」、「消費性貸出平残増加率」、「非金利収益増加率」、「グループ会社収益増加率」、「連結ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。

収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」は、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーの発揮に取り組み、グループ一体でのコンサルティング営業を実践した結果、目標比＋11億円の212億円となり、第二次中期経営計画の最終年度となりました2023年度目標を達成いたしました。

成長性を示す経営指標では、「中小企業向け貸出平残増加率」は、中小企業向け貸出平残が前年度比で211億円増加いたしましたが、実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などから目標比△3.9ポイントの1.1％となりました。「非金利収益増加率」は、金融ソリューション収益が目標を上回ったものの、資産運用アドバイス収益が目標を下回ったことから、目標比△2.0ポイントの9.1％となりました。なお、資産運用アドバイス収益は前年度比では＋６億円と増加しております。

一方で、「消費性貸出平残増加率」は住宅ローン・無担保ローンともに増加し目標比＋0.1ポイントの3.7％となったほか、「グループ会社収益増加率」は証券業やリース業が前年を上回ったことなどから、目標比＋3.4ポイントの27.6％となり、前年度比で大きく増加いたしました。

効率性を示す経営指標では、「連結ＲＯＥ」は分母となる純資産が有価証券の評価損益の改善により増加したことから目標比△0.3ポイントとなりましたが、前年度比では＋0.4ポイントの4.6％となり、2020年度以降、３期連続で改善しております。「連結ＯＨＲ」は、組織横断的なコスト削減の取り組みなどにより、前年度比3.4ポイント改善の65.1％となり、目標としていた65.5％を達成いたしました。

健全性を示す経営指標である「連結自己資本比率」は目標比＋0.23ポイントの10.03％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

＜経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）＞

| 当連結会計年度 | 目標比 | 前年度比
収益力の 強化 | 連結当期純利益 ※１ | 212億円 | 11億円 | 34億円
グループの成長性 | 中小企業向け貸出平残増加率 ※２ | 1.1％ | △3.9％ | ―
| 中小企業向け貸出平残 ※２ | 1兆9,632億円 | △752億円 | 211億円
消費性貸出平残増加率 ※２ | 3.7％ | 0.1％ | ―
| 消費性貸出平残 ※２ | 1兆4,646億円 | 7億円 | 518億円
非金利収益増加率 ※３ | 9.1％ | △2.0％ | ―
| 非金利収益 ※３ | 286億円 | △5億円 | 24億円
グループ会社収益増加率 ※４ | 27.6％ | 3.4％ | ―
| グループ会社収益 ※４ | 36億円 | 0億円 | 7億円
経営の 効率化 | 連結OHR | 65.1％ | △0.4％ | △3.4％
連結ROE | 4.6％ | △0.3％ | 0.4％
健全性の維持・向上 | 連結自己資本比率 | 10.03％ | 0.23％ | △0.20％

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益

※２ 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

※３ 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益等の合計（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト）

（算出方法の変更に伴い、過年度との比較の観点から、過去に遡り変更した計数と比較した数値）

※４ 「グループ会社収益」は当社及び銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計

「ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標」では、マイカーローンなどの無担保ローン残高や金融ソリューション収益が順調に増加したことで、「消費性貸出残高に占める無担保ローン比率」や「コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率」がそれぞれ目標を上回ったほか、グループ会社収益が順調に増加したことから「連単倍率」についても目標を上回りました。

＜ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標＞

| 当連結会計年度 | 目標比 | 前年度比
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※１ | 36.6％ | △1.6％ | △0.7％
②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※１ | 27.3％ | △0.1％ | 0.2％
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※１ | 8.6％ | 0.3％ | 0.2％
④コア業務粗利益に占める 資産運用アドバイス収益(※２)比率 | 9.7％ | △3.3％ | 0.8％
⑤コア業務粗利益に占める 金融ソリューション収益(※３)比率 | 18.2％ | 1.8％ | 2.7％
⑥連単倍率 ※４ | 1.22倍 | 0.01倍 | 0.03倍

※１　第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率

※２　第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益

※３　第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益

※４当社の連結当期純利益を第四北越銀行の当期純利益で除した計数（第四北越ITソリューションズの子会社化に伴う負ののれん発生益等の特殊要因控除後）

〇地域への貢献に関する評価指標

「地域への貢献に関する評価指標」は、２項目を除き目標を上回りました。今後も企業のライフステージに応じた多面的なご支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜地域への貢献に関する評価指標＞

地域への貢献に関する評価指標 | 当連結会計年度 | 目標比
地域への貢献度合いを 測る最重要目標 | 第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数 | 14,734先 | △666先
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加 | 創業・第二創業に関与した件数 | 1,968件 | 118件
事業承継を支援した先数 | 1,743先 | 3先
企業の付加価値 向上支援 | 事業性評価に基づく融資先数 | 7,125先 | 725先
事業性評価に基づく融資残高 | 1兆6,005億円 | 5億円
経営者保証に関するガイドラインの活用先数 | 7,691先 | △1,809先
経営指標等が改善した取引先数 | 9,794先 | 2,094先
本業支援件数 | 3,926件 | 1,076件
経営改善計画の策定支援件数 | 531件 | 51件
事業領域の拡大による 新たな価値提供 | 地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動
| 販路開拓支援先数（累計）※ | 638先 | 38先
生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数（累計） | 296件 | 26件
人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動
| 企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計） | 261件 | 51件

※　2019年10月からの累計件数

（経営指標以外の主な指標）

○預金等残高及び貸出金残高

譲渡性預金を含めた預金等平残は、法人、個人ともに増加し、前年度比996億円増加いたしました。

貸出金平残は、前年度比1,536億円増加いたしました。そのうち、事業性貸出については、県内は実質無利子・無担保融資の繰り上げ返済などを主因に減少いたしましたが、県外は資金需要のある大企業向けが増加したことから、全体では、前年度比1,781億円増加いたしました。また、消費性貸出は、非対面チャネルの活用などにより、お客さまの利便性向上に積極的に取り組んだ結果、前年度比518億円増加いたしました。

今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ総合力を発揮したコンサルティング営業を実践してまいります。

＜預金等平残・貸出金平残＞

（第四北越銀行） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年度比
預金等平残 | 8兆4,777億円 | 8兆5,773億円 | 996億円
貸出金平残※ | 5兆2,114億円 | 5兆3,650億円 | 1,536億円
| うち事業性貸出 | 2兆8,560億円 | 3兆341億円 | 1,781億円
| うち消費性貸出 | 1兆4,128億円 | 1兆4,646億円 | 518億円

※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高

○有価証券残高

有価証券平残は、国内債券については金利上昇に備えて購入を抑制いたしましたが、外国証券や株式投資信託などを積み増したことなどから、前年度比1,881億円増加いたしました。また、有価証券利息配当金は、投資信託解約損益が前年度比36億円減少いたしましたが、利回り上昇等による外貨建債券利息の増加を主因に前年度比105億円増加いたしました。

引き続き、複雑性・不確実性の高い金融市場環境の動向を注視しながら、安定的な収益確保と評価損益の改善に向けて、透明性や流動性を重視した有価証券運用を実践してまいります。

＜有価証券平残・有価証券利息配当金 ※＞

（第四北越銀行） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年度比
有価証券平残 | 2兆6,065億円 | 2兆7,946億円 | 1,881億円
有価証券利息配当金 | 284億円 | 390億円 | 105億円

※ 商品有価証券を除く

○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト

金融再生法開示債権は、経営改善、事業再生支援への取り組みなどから、前年度末比22億円減少の1,238億円となり、債権額に占める割合である不良債権比率も0.10ポイント低下し、2.22％となりました。

ネット信用コストは、貸出金残高の増加等による一般貸倒引当金繰入額の増加により、前年度比16億円増加の57億円となりました。

引き続き、物価高や円安などによる影響を注視し、グループ一体での多面的なご支援に注力してまいります。

＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞

（第四北越銀行） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年度比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 63億円 | 75億円 | 11億円
危険債権 | 1,150億円 | 1,112億円 | △37億円
要管理債権 | 47億円 | 50億円 | 3億円
小計（Ａ） | 1,261億円 | 1,238億円 | △22億円
正常債権 | 5兆3,053億円 | 5兆4,531億円 | 1,478億円
債権額合計（Ｂ） | 5兆4,314億円 | 5兆5,770億円 | 1,455億円
不良債権比率（Ａ）/（Ｂ） | 2.32％ | 2.22％ | △0.10％

＜ネット信用コスト＞

（第四北越銀行） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年度比
ネット信用コスト | 41億円 | 57億円 | 16億円
| 不良債権処理額 | 55億円 | 62億円 | 6億円
一般貸倒引当金繰入額 | △10億円 | 2億円 | 12億円
貸倒引当金戻入益（△） | － | － | －
偶発損失引当金戻入益（△） | － | － | －
償却債権取立益（△） | 4億円 | 7億円 | 2億円

○経営統合・合併によるシナジー効果

当社グループは、経営統合及び合併によるシナジー効果の最大発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。

2023年度のシナジー効果（経営統合関連費用などのマイナス要因も含めたネットでの効果額）は、2018年10月に策定した当初計画を42億円上回る102億円となりました。

また、経営統合後の2018年度からのシナジー効果の累計は、第一次中期経営計画では銀行合併、システム・事務統合などの費用が先行しておりましたが、第二次中期経営計画における順調なシナジー効果の発揮により、当初計画から２年前倒しとなる2022年度からプラスに転換しております。なお、2023年度までのシナジー効果の累計は159億円にのぼっております。

今後も、グループ一体でシナジー効果を最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。

当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(参考)

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億49百万円減益の628億88百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10億１百万円減益の13億79百万円となり、全体では前連結会計年度比36億51百万円減益の642億68百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比25億67百万円増益の251億69百万円、国際業務部門で前連結会計年度比10百万円減益の91百万円となり、全体では前連結会計年度比25億56百万円増益の252億60百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比20億28百万円増益の61億３百万円、国際業務部門で前連結会計年度比49億87百万円増益の14億10百万円となり、全体では前連結会計年度比70億16百万円増益の75億14百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 65,538 | 2,381 | － | 67,919
当連結会計年度 | 62,888 | 1,379 | － | 64,268
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 67,048 | 13,027 | 16 | 80,060
当連結会計年度 | 64,571 | 34,459 | 24 | 99,006
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,510 | 10,646 | 16 | 12,140
当連結会計年度 | 1,682 | 33,079 | 24 | 34,738
信託報酬 | 前連結会計年度 | 117 | － | － | 117
当連結会計年度 | 146 | － | － | 146
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 22,602 | 101 | － | 22,703
当連結会計年度 | 25,169 | 91 | － | 25,260
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,284 | 208 | － | 30,492
当連結会計年度 | 35,813 | 219 | － | 36,033
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 7,681 | 106 | － | 7,788
当連結会計年度 | 10,643 | 128 | － | 10,772
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 4,075 | △3,577 | － | 498
当連結会計年度 | 6,103 | 1,410 | － | 7,514
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 23,530 | 9,372 | － | 32,902
当連結会計年度 | 29,577 | 8,333 | － | 37,910
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 19,455 | 12,949 | － | 32,404
当連結会計年度 | 23,473 | 6,922 | － | 30,395

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比2,065億65百万円減少の９兆1,848億30百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,974億16百万円増加の7,985億41百万円となり、合計で前連結会計年度比835億44百万円減少の９兆7,429億78百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比24億77百万円減少の645億71百万円、国際業務部門で前連結会計年度比214億31百万円増加の344億59百万円となり、合計で前連結会計年度比189億46百万円増加の990億６百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.70％、国際業務部門で前連結会計年度比2.15ポイント上昇の4.31％となり、合計で前連結会計年度比0.20ポイント上昇の1.01％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比1,319億44百万円増加の９兆7,511億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比1,992億12百万円増加の7,886億78百万円となり、合計で前連結会計年度比2,567億61百万円増加の10兆2,994億28百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比１億72百万円増加の16億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比224億33百万円増加の330億79百万円となり、合計で前連結会計年度比225億98百万円増加の347億38百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比2.39ポイント上昇の4.19％となり、合計で前連結会計年度比0.21ポイント上昇の0.33％となりました。

①国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | （165,998) 9,391,395 | (16) 67,048 | 0.71
当連結会計年度 | （240,394) 9,184,830 | (24) 64,571 | 0.70
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,127,060 | 45,502 | 0.88
当連結会計年度 | 5,281,905 | 46,737 | 0.88
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,758 | 8 | 0.29
当連結会計年度 | 2,641 | 7 | 0.27
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,084,116 | 18,724 | 0.89
当連結会計年度 | 2,078,575 | 16,004 | 0.76
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 258,654 | △78 | △0.03
当連結会計年度 | 97,322 | △15 | △0.01
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,723,222 | 2,524 | 0.14
当連結会計年度 | 1,454,532 | 1,466 | 0.10
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,619,200 | 1,510 | 0.01
当連結会計年度 | 9,751,144 | 1,682 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 8,235,963 | 319 | 0.00
当連結会計年度 | 8,359,286 | 294 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 180,506 | 12 | 0.00
当連結会計年度 | 158,350 | 11 | 0.00
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 44,969 | △6 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 184,739 | 18 | 0.00
当連結会計年度 | 104,263 | 10 | 0.01
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,007,273 | 37 | 0.00
当連結会計年度 | 1,058,030 | 27 | 0.00

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,854百万円、当連結会計年度791,121百万円)を控除して表示しております。

４．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 601,125 | 13,027 | 2.16
当連結会計年度 | 798,541 | 34,459 | 4.31
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 53,962 | 1,551 | 2.87
当連結会計年度 | 50,652 | 2,723 | 5.37
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 531,724 | 10,128 | 1.90
当連結会計年度 | 730,634 | 23,053 | 3.15
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 4 | 0 | 0.20
当連結会計年度 | 4 | 0 | 0.21
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | （165,998) 589,465 | (16) 10,646 | 1.80
当連結会計年度 | （240,394) 788,678 | (24) 33,079 | 4.19
うち預金 | 前連結会計年度 | 23,219 | 116 | 0.50
当連結会計年度 | 21,967 | 266 | 1.21
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 78,981 | 2,859 | 3.62
当連結会計年度 | 173,414 | 9,650 | 5.56
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 320,741 | 5,870 | 1.83
当連結会計年度 | 343,584 | 16,672 | 4.85
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

(注) １．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度1,529百万円)を控除して表示しております。

３．(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 9,992,520 | 165,998 | 9,826,522 | 80,076 | 16 | 80,060 | 0.81
当連結会計年度 | 9,983,372 | 240,394 | 9,742,978 | 99,030 | 24 | 99,006 | 1.01
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,181,023 | － | 5,181,023 | 47,053 | － | 47,053 | 0.90
当連結会計年度 | 5,332,557 | － | 5,332,557 | 49,460 | － | 49,460 | 0.92
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,758 | － | 2,758 | 8 | － | 8 | 0.29
当連結会計年度 | 2,641 | － | 2,641 | 7 | － | 7 | 0.27
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,615,840 | － | 2,615,840 | 28,853 | － | 28,853 | 1.10
当連結会計年度 | 2,809,209 | － | 2,809,209 | 39,058 | － | 39,058 | 1.39
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 258,654 | － | 258,654 | △78 | － | △78 | △0.03
当連結会計年度 | 97,322 | － | 97,322 | △15 | － | △15 | △0.01
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,723,226 | － | 1,723,226 | 2,524 | － | 2,524 | 0.14
当連結会計年度 | 1,454,536 | － | 1,454,536 | 1,466 | － | 1,466 | 0.10
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 10,208,665 | 165,998 | 10,042,667 | 12,157 | 16 | 12,140 | 0.12
当連結会計年度 | 10,539,822 | 240,394 | 10,299,428 | 34,762 | 24 | 34,738 | 0.33
うち預金 | 前連結会計年度 | 8,259,182 | － | 8,259,182 | 435 | － | 435 | 0.00
当連結会計年度 | 8,381,253 | － | 8,381,253 | 560 | － | 560 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 180,506 | － | 180,506 | 12 | － | 12 | 0.00
当連結会計年度 | 158,350 | － | 158,350 | 11 | － | 11 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | 44,969 | － | 44,969 | △6 | － | △6 | △0.01
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 78,981 | － | 78,981 | 2,859 | － | 2,859 | 3.62
当連結会計年度 | 173,414 | － | 173,414 | 9,650 | － | 9,650 | 5.56
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 505,480 | － | 505,480 | 5,889 | － | 5,889 | 1.16
当連結会計年度 | 447,848 | － | 447,848 | 16,683 | － | 16,683 | 3.72
うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,007,273 | － | 1,007,273 | 37 | － | 37 | 0.00
当連結会計年度 | 1,058,030 | － | 1,058,030 | 27 | － | 27 | 0.00

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度436,910百万円、当連結会計年度792,651百万円)を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

３. 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度2,485百万円）及び利息（前連結会計年度―百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比55億40百万円増加し360億33百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比29億83百万円増加し107億72百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 30,284 | 208 | 30,492
当連結会計年度 | 35,813 | 219 | 36,033
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 9,101 | 1 | 9,102
当連結会計年度 | 8,998 | 3 | 9,001
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 5,758 | 192 | 5,951
当連結会計年度 | 5,790 | 192 | 5,983
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,538 | － | 4,538
当連結会計年度 | 6,963 | － | 6,963
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 5,964 | － | 5,964
当連結会計年度 | 6,481 | － | 6,481
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 102 | － | 102
当連結会計年度 | 97 | － | 97
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,799 | 13 | 1,813
当連結会計年度 | 1,829 | 23 | 1,853
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 7,681 | 106 | 7,788
当連結会計年度 | 10,643 | 128 | 10,772
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 614 | 96 | 711
当連結会計年度 | 366 | 121 | 487

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 8,346,419 | 21,135 | 8,367,554
当連結会計年度 | 8,475,445 | 23,237 | 8,498,683
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 6,067,549 | － | 6,067,549
当連結会計年度 | 6,341,609 | － | 6,341,609
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,141,922 | － | 2,141,922
当連結会計年度 | 2,034,408 | － | 2,034,408
うちその他 | 前連結会計年度 | 136,948 | 21,135 | 158,083
当連結会計年度 | 99,427 | 23,237 | 122,665
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 213,228 | － | 213,228
当連結会計年度 | 206,769 | － | 206,769
総合計 | 前連結会計年度 | 8,559,648 | 21,135 | 8,580,783
当連結会計年度 | 8,682,215 | 23,237 | 8,705,453

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,265,963 | 100.00 | 5,430,402 | 100.00
製造業 | 511,221 | 9.71 | 508,352 | 9.36
農業、林業 | 8,838 | 0.17 | 7,354 | 0.14
漁業 | 2,123 | 0.04 | 1,748 | 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 | 1,051 | 0.02 | 1,164 | 0.02
建設業 | 164,949 | 3.13 | 164,175 | 3.02
電気・ガス・熱供給・水道業 | 127,793 | 2.43 | 134,879 | 2.48
情報通信業 | 12,185 | 0.23 | 13,795 | 0.26
運輸業、郵便業 | 146,009 | 2.77 | 155,399 | 2.86
卸売業、小売業 | 415,941 | 7.90 | 444,391 | 8.18
金融業、保険業 | 481,459 | 9.14 | 595,694 | 10.97
不動産業、物品賃貸業 | 745,795 | 14.16 | 794,036 | 14.62
各種サービス業 | 328,863 | 6.25 | 320,092 | 5.90
地方公共団体 | 854,365 | 16.22 | 780,111 | 14.37
その他 | 1,465,363 | 27.83 | 1,509,206 | 27.79
海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
合計 | 5,265,963 | － | 5,430,402 | －

(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 603,097 | － | 603,097
当連結会計年度 | 562,683 | － | 562,683
地方債 | 前連結会計年度 | 768,230 | － | 768,230
当連結会計年度 | 806,532 | － | 806,532
社債 | 前連結会計年度 | 233,336 | － | 233,336
当連結会計年度 | 185,971 | － | 185,971
株式 | 前連結会計年度 | 154,992 | － | 154,992
当連結会計年度 | 222,467 | － | 222,467
その他の証券 | 前連結会計年度 | 452,252 | 659,469 | 1,111,722
当連結会計年度 | 582,175 | 712,211 | 1,294,386
合計 | 前連結会計年度 | 2,211,908 | 659,469 | 2,871,378
当連結会計年度 | 2,359,830 | 712,211 | 3,072,041

(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。

〇　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資　　　産
科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 8,386 | 100.00 | 14,813 | 100.00
合計 | 8,386 | 100.00 | 14,813 | 100.00

負　　　債
科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
金銭信託 | 8,386 | 100.00 | 14,813 | 100.00
合計 | 8,386 | 100.00 | 14,813 | 100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
金銭信託 (百万円) | 貸付信託 （百万円） | 合計 (百万円) | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 8,386 | － | 8,386 | 14,813 | － | 14,813
資産計 | 8,386 | － | 8,386 | 14,813 | － | 14,813
元本 | 8,386 | － | 8,386 | 14,813 | － | 14,813
負債計 | 8,386 | － | 8,386 | 14,813 | － | 14,813

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

| 2024年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.03
２．連結における自己資本の額 | 4,288
３．リスク・アセットの額 | 42,718
４．連結総所要自己資本額 | 1,708

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 63 | 75
危険債権 | 1,150 | 1,112
要管理債権 | 47 | 50
正常債権 | 53,053 | 54,531

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。