独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月27日

日本精工株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　 中 宏 和 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　　村 　　　信 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大　 久 保　　　豊 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精工株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日本精工株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(1) ステアリング事業の支配の喪失に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「８．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおり、会社は2023年5月12日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合(以下「JIS」)との間で締結した契約に基づき、JISとの協議・合意を経て、NSKステアリング＆コントロール株式会社(以下「NS&C」)の議決権の50.1％に相当する種類株式(以下「本種類株式」)10,041株を一旦会社が引き受けた上で、2023年8月1日に本種類株式を会社からJISに対して19,991百万円で譲渡した結果、会社はNS&Cに対する支配を喪失し、NS&Cは会社の持分法適用関連会社となった。当該譲渡に伴い、会社は連結損益計算書上114百万円の支配の喪失に伴う損失を「非継続事業からの当期利益」に含めて計上した。 また、会社は残存する投資を支配喪失日の公正価値で測定し、これにより337百万円（利益）を「非継続事業からの当期利益」に含めている。 この残存する投資の公正価値は、NS&Cの公正価値総額から本種類株式の公正価値を差し引いて算定しており、それぞれの評価モデルを採用して算定している。NS&Cの公正価値総額はインカム・アプローチにより算定しており、当該測定で利用された将来キャッシュ・フローの算定には、売上高及び営業費用等の経営者による重要な仮定を利用している。この重要な仮定は経営者の判断によるものであり不確実性を有し、支配の喪失に伴う損失の算定に影響を及ぼす。また、本種類株式の権利を反映させた公正価値は算定モデル（二項モデル等）を用いて算定しており、その選択については高度な専門知識を必要とする。 これらのことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人はステアリング事業の支配の喪失に係る会計処理を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売却取引の実在性を検討するため、契約書を入手して閲覧した。 ・ 譲渡対価について、金融機関による入金証憑を入手し検討した。 ・ 売却損益算定に係るNS&C連結純資産の帳簿価額及び残存する投資に係る公正価値測定について、 ① NS&C連結純資産の帳簿価額を会計帳簿と照合し検討した。 ② NS&C連結純資産の公正価値総額の算定に利用された将来キャッシュ・フローの基礎となる、売上高及び営業費用等の経営者による重要な仮定について、経営者に質問すると共に、受注案件情報や、案件別の費用情報との整合性を検証することにより批判的に検討した。 ③ 本種類株式の価格算定にあたり採用された評価モデルについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ検討した。

(2) 英国子会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「16．法人所得税(1)繰延税金」に記載のとおり、会社は当連結会計年度末時点で繰延税金資産を10,309百万円計上しており、このうち英国子会社が有する税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は2,232百万円である。当該繰延税金資産は、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属する繰延税金資産3,856百万円に含まれている。一方、当連結会計年度の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金のうち、繰越期限がないものは15,883百万円であり、これらは英国子会社に帰属するものである。 英国子会社に係る繰延税金資産の計上に当たり、当連結会計年度末現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングによる課税所得の創出又は増加、並びに将来加算一時差異の解消が予測される期間を考慮して回収可能と見込まれるものを認識しているが、繰越期限がない税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産はより慎重に回収可能性を検討する必要があり、特に重要である。 連結財務諸表注記「２．作成の基礎(6)見積り及び判断の利用」に記載のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想売上高及び売上成長率であり、欧州事業構造改革による収益力回復を考慮している。 将来の課税所得の見積りの主要な仮定は経営環境による影響を受けるため不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、英国子会社が有する繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 予想売上高の不確実性及び事業計画の精度を評価するために、見積りの基礎となる事業計画を入手し、前連結会計年度末において策定した事業計画に対し、当連結会計年度の実績及び当連結会計年度末に見直した翌連結会計年度以降の事業計画と比較を行い、差異の原因を把握した。 ・ 会社が見積もった売上成長率と利用可能な経済・市場情報との整合性を確認した。 ・ 繰延税金資産の計上の対象とした将来課税所得の見積り期間について経営管理者に質問し、その合理性を検討した。 ・ 経営者とのディスカッションにおいて欧州の事業環境について説明を受けたうえで、必要な質問を行った。 ・ 英国子会社に往査し、同社の経営者より事業計画の内容について説明を受けたうえで、必要な質問を行った。 ・ 英国子会社の監査人に対し監査手続を指示し、手続結果の報告を閲覧したうえで、必要な質問を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精工株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本精工株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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