##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法です。その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)です。

３. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)及び無形固定資産(リース資産を除く)は定額法です。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

４. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しています。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しています。

(3) 役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(4) 従業員株式給付引当金

当社及び一部子会社の一部役職員に対する当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5) 環境対策引当金

建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

５. 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しており、顧客との契約について以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受の製造・販売、自動変速機用部品等の販売を行っております。このような物品販売による収益は、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

また、当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。

財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は次のとおりです。

#### １．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（評価性引当額控除前） | 44,086 | 百万円 | 63,659 | 百万円
評価性引当額 | △30,617 | 百万円 | △31,371 | 百万円

##### (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用　の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。

#### ２．確定給付制度債務の測定

##### (1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 59,338 | 百万円 | 41,868 | 百万円

##### (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(6)見積り及び判断の利用　の同項目に同一の内容を記載していますので、記載を省略しています。

３．関係会社株式の評価

(1) 科目名及び当事業年度計上額

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 146,291 | 百万円 | 145,492 | 百万円
関係会社出資金 | 45,129 | 百万円 | 40,243 | 百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式について、期末における株式の時価が著しく下落し、回復の可能性が見込めない場合に、評価損を計上することとしています。

回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断していますが、将来の不確実な経済条件の結果により、影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていました「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していました14,051百万円は、「ソフトウエア」7,858百万円、「ソフトウエア仮勘定」4,458百万円、「その他」1,734百万円として組み替えています。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
短期金銭債権 | 72,047 | 百万円 | 67,523 | 百万円
長期金銭債権 | 8,933 |  | 11,029 |
短期金銭債務 | 77,706 |  | 85,726 |
長期金銭債務 | 186 |  | 194 |

※2 事業年度末日の満期手形、電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度末日は金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務が期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 417 | 百万円
電子記録債権 | － |  | 1,318 |
支払手形 | － |  | 488 |
電子記録債務 | － |  | 2,182 |

3 偶発債務

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
保証債務 | 3,159 | 百万円 | 63,235 | 百万円
内、関係会社の銀行借入に対する 債務保証 | 2,849 |  | 62,699 |
関係会社の銀行保証等に対する 債務保証 | 309 |  | 535 |

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 139,733 | 百万円 | 121,160 | 百万円
仕入高 | 169,275 |  | 144,882 |
営業取引以外の取引による取引高 | 93,673 |  | 79,822 |

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
荷造運搬費 | 16,814 | 百万円 | 10,870 | 百万円
給料及び賞与 | 16,022 |  | 14,623 |
退職給付費用 | △3,380 |  | △1,899 |
役員株式給付引当金繰入額 | 347 |  | 406 |
減価償却費 | 3,547 |  | 3,372 |
研究開発費 | 14,110 |  | 11,456 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 37 | ％ | 34 | ％
一般管理費 | 63 | ％ | 66 | ％

※3　事業構造改革関連費用

（前事業年度）

当社のステアリング事業の構造改革に係る外部専門家費用について、特別損失として867百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。

（当事業年度）

特別損失として1,174百万円の事業構造改革関連費用を計上しました。主な内容はステアリング事業の構造改革に係る外部専門家費用です。

※4　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。

（前事業年度）

特別損失としてラネーNSKステアリングシステムズ社294百万円、NSK-AKSプレシジョンボール社148百万円、計442百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

（当事業年度）

特別損失としてAKSプレシジョンボール・ヨーロッパ社119百万円の関係会社株式評価損を計上しました。

※5　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
建物 | 1,484百万円 | －百万円
構築物 | 52 | －
土地 | △921 | －
計 | 615 | －

なお、同一物件の売却により発生した売却益は売却損と相殺し、固定資産売却損として表示しています。

※6　過年度法人税等

（前事業年度）

移転価格税制に基づく更正処分に係る日米相互協議の合意により、法人税等の還付を受けることが確実に見込まれるため、当該見込額1,557百万円を過年度法人税等として計上しています。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度
(2023年3月31日) | (2024年3月31日)
| 子会社株式 | 145,608 | 137,844
| 関連会社株式 | 683 | 7,648
| 合計 | 146,291 | 145,492

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払賞与 | 3,191 | 百万円 | 3,128 | 百万円
退職給付引当金 | 5,386 |  | 24,703 |
関係会社株式評価損 | 26,741 |  | 29,398 |
投資有価証券評価損 | 382 |  | 387 |
減損損失 | 296 |  | 287 |
繰越外国税額控除 | 2,210 |  | － |
その他 | 5,877 |  | 5,754 |
繰延税金資産小計 | 44,086 |  | 63,659 |
評価性引当額 | △30,617 |  | △31,371 |
繰延税金資産合計 | 13,469 |  | 32,287 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,717 |  | △1,650 |
退職給付信託設定益 | △4,900 |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △8,983 |  | △8,223 |
その他 | △320 |  | △320 |
繰延税金負債合計 | △15,921 |  | △10,194 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,451 |  | 22,093 |

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.1 |  | 6.0 |
受取配当等永久に益金算入されない 項目 | △27.6 |  | △16.5 |
評価性引当額の変動 | △0.0 |  | 3.3 |
税額控除 | △6.7 |  | △5.4 |
海外配当に係る源泉税 | 6.1 |  | 2.6 |
組織再編による影響 | － |  | △11.2 |
その他 | 2.8 |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.2 |  | 9.7 |

３. 法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年4月1日付で、当社のステアリング＆アクチュエータ本部の事業（以下「ステアリング事業」）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社ADTechに承継いたしました。

１. 取引の概要

(1)対象となった事業の内容

ステアリング事業

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、株式会社ADTechを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(4)結合後企業の名称

株式会社ADTech

なお、株式会社ADTechは2023年4月1日付でNSKステアリング＆コントロール株式会社に商号変更しています。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、本吸収分割を含むグループ内組織再編により、株式会社ADTechにステアリング事業の子会社株式をはじめとする主要なステアリング事業の資産等を承継させることで、株式会社ADTechをグローバル統括会社とする独立採算のステアリング事業組織を構築し、事業区分管理の強化を図ります。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

(収益認識関係)

連結財務諸表注記　21. 売上高に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるNSK人事サービス株式会社及びNSKネットアンドシステム株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日付で吸収合併を行いました。

１. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称 | 事業の内容
NSK人事サービス株式会社 | 給与計算・福利厚生業務
NSKネットアンドシステム株式会社 | コンピューターシステム等の設計・開発

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、NSK人事サービス株式会社及びNSKネットアンドシステム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

日本精工株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の経営資源の集約及び業務の効率化を目的としています。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。