### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,909 | 3,439
営業未収金 | ※２ 422 | ※２ 430
前払費用 | ※２ 511 | ※２ 680
未収還付法人税等 | 204 | 1,451
短期貸付金 | ※２ 3,237 | ※２ 2,290
その他 | ※２ 827 | ※２ 1,841
流動資産合計 | 11,113 | 10,133
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 44,010 | ※１ 41,890
構築物 | ※１ 705 | ※１ 623
機械及び装置 | 722 | 651
車両運搬具 | 16 | 9
工具、器具及び備品 | 868 | 913
土地 | ※１ 36,752 | ※１ 36,752
建設仮勘定 | 32 | 2,286
有形固定資産合計 | 83,108 | 83,126
無形固定資産 |  |
借地権 | 2,212 | 2,212
ソフトウエア | 5,971 | 8,036
その他 | 11 | 11
無形固定資産合計 | 8,195 | 10,260
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 8,315 | 11,380
関係会社株式 | 46,223 | 36,930
関係会社出資金 | 5,727 | 5,727
長期貸付金 | ※２ 10,347 | ※２ 16,992
前払年金費用 | 1,809 | 1,733
その他 | 1,805 | 1,768
貸倒引当金 | △170 | △170
投資その他の資産合計 | 74,059 | 74,362
固定資産合計 | 165,363 | 167,749
資産合計 | 176,477 | 177,883

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 157 | ※２ 92
１年内償還予定の社債 | － | 14,000
短期借入金 | ※２ 39,582 | ※２ 39,381
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 7,919 | ※２ 4,619
未払金 | ※２ 1,155 | ※２ 1,326
前受金 | ※２ 372 | ※２ 426
預り金 | ※２ 114 | ※２ 109
賞与引当金 | 1,060 | 1,020
その他 | ※２ 441 | ※２ 505
流動負債合計 | 50,804 | 61,483
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 11,000
長期借入金 | 46,386 | 41,767
繰延税金負債 | 3,896 | 5,149
退職給付引当金 | 49 | 49
その他 | ※２ 2,439 | ※２ 2,587
固定負債合計 | 77,772 | 60,553
負債合計 | 128,577 | 122,036
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,156 | 11,219
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,618 | 5,681
資本剰余金合計 | 5,618 | 5,681
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,562 | 2,562
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 7,511 | 7,429
繰越利益剰余金 | 17,639 | 23,403
利益剰余金合計 | 27,714 | 33,395
自己株式 | △103 | △104
株主資本合計 | 44,385 | 50,192
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,515 | 5,654
評価・換算差額等合計 | 3,515 | 5,654
純資産合計 | 47,900 | 55,847
負債純資産合計 | 176,477 | 177,883

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
グループ運営収入 | ※１,※２ 7,191 | ※１,※２ 7,399
関係会社受取配当金 | ※１ 4,781 | ※１ 10,084
不動産収入 | ※２ 9,276 | ※２ 9,239
その他 | ※２ 306 | ※２ 401
営業収益合計 | 21,556 | 27,125
営業原価 |  |
賃借料 | ※２ 811 | ※２ 813
減価償却費 | 3,458 | 3,302
給料及び手当 | 189 | 174
租税公課 | 1,435 | 1,442
その他 | ※２ 1,688 | ※２ 1,704
営業原価合計 | 7,583 | 7,438
営業総利益 | 13,973 | 19,686
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 7,153 | ※２,※３ 8,247
営業利益 | 6,820 | 11,438
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※２ 474 | ※２ 473
受取家賃 | 75 | 2
その他 | 133 | 110
営業外収益合計 | 683 | 586
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 701 | ※２ 688
固定資産除却損 | 63 | 263
その他 | 146 | 149
営業外費用合計 | 911 | 1,101
経常利益 | 6,592 | 10,924
特別利益 |  |
退職給付信託返還益 | 496 | －
関係会社株式売却益 | 1,082 | －
特別利益合計 | 1,578 | －
税引前当期純利益 | 8,170 | 10,924
法人税、住民税及び事業税 | 630 | 342
法人税等調整額 | 419 | 321
法人税等合計 | 1,050 | 663
当期純利益 | 7,119 | 10,260

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,100 | 5,563 | 5,563 | 2,562 | 7,593 | 14,564 | 24,719 | △103 | 41,280
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 55 | 55 | 55 |  |  |  |  |  | 110
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,125 | △4,125 |  | △4,125
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △81 | 81 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,119 | 7,119 |  | 7,119
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 55 | 55 | 55 | － | △81 | 3,075 | 2,994 | △0 | 3,104
当期末残高 | 11,156 | 5,618 | 5,618 | 2,562 | 7,511 | 17,639 | 27,714 | △103 | 44,385

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,950 | 2,950 | 44,230
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 110
剰余金の配当 |  |  | △4,125
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 7,119
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 565 | 565 | 565
当期変動額合計 | 565 | 565 | 3,669
当期末残高 | 3,515 | 3,515 | 47,900

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,156 | 5,618 | 5,618 | 2,562 | 7,511 | 17,639 | 27,714 | △103 | 44,385
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 63 | 63 | 63 |  |  |  |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,579 | △4,579 |  | △4,579
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △82 | 82 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  | 10,260 | 10,260 |  | 10,260
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 63 | 63 | 63 | － | △82 | 5,763 | 5,681 | △0 | 5,807
当期末残高 | 11,219 | 5,681 | 5,681 | 2,562 | 7,429 | 23,403 | 33,395 | △104 | 50,192

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 3,515 | 3,515 | 47,900
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  | △4,579
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 10,260
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,139 | 2,139 | 2,139
当期変動額合計 | 2,139 | 2,139 | 7,946
当期末残高 | 5,654 | 5,654 | 55,847

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

以外のもの　　　　　　　　により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　　物 | ３～50年
構　築　物 | ２～50年
機械及び装置 | ２～15年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

６．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。

８．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

９．有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価）

当社は非上場株式等について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。実質価額は１株当たり純資産額を基礎に算定しておりますが、超過収益力を反映して当該株式等を取得している場合は、将来キャッシュ・フローに基づき超過収益力を反映して実質価額を算定しております。

当事業年度の貸借対照表において関係会社株式36,930百万円（前事業年度46,223百万円）及び関係会社出資金5,727百万円（前事業年度5,727百万円）を計上しておりますが、当事業年度において、実質価額が50％以上下落している市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
建物 | 2,373 | 百万円 | 2,167 | 百万円
構築物 | 4 |  | 3 |
土地 | 0 |  | 0 |
計 | 2,378 |  | 2,172 |

前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 3,984 | 百万円 | 3,176 | 百万円
長期金銭債権 | 10,211 |  | 16,856 |
短期金銭債務 | 39,780 |  | 39,587 |
長期金銭債務 | 138 |  | 47 |

３　保証債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する 保証債務 | 4,589 | 百万円 | 4,341 | 百万円
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 16 |  | 13 |

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 22,500 | 百万円 | 22,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 22,500 |  | 22,500 |

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

###### （損益計算書関係）

※１　当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 7,740 | 百万円 | 7,952 | 百万円
営業費用 | 407 |  | 353 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,487 |  | 313 |

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報酬及び給料手当 | 1,854 | 百万円 | 2,078 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 196 |  | 209 |
減価償却費 | 1,382 |  | 1,573 |
電算費 | 1,718 |  | 2,091 |

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,216百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,923百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,650 | 百万円 |  | 1,703 | 百万円
賞与引当金 | 313 |  |  | 308 |
有形固定資産 | 221 |  |  | 239 |
関係会社株式等 | 8,914 |  |  | 9,185 |
投資有価証券 | 74 |  |  | 76 |
その他 | 353 |  |  | 397 |
繰延税金資産小計 | 11,528 |  |  | 11,910 |
評価性引当額 | △9,255 |  |  | △10,003 |
繰延税金資産合計 | 2,272 |  |  | 1,907 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,476 |  |  | △2,407 |
退職給付信託設定益 | △1,012 |  |  | △1,012 |
固定資産圧縮積立金 | △3,315 |  |  | △3,279 |
関係会社株式売却益 | △331 |  |  | △331 |
その他 | △33 |  |  | △26 |
繰延税金負債合計 | △6,169 |  |  | △7,056 |
繰延税金負債の純額 | △3,896 |  |  | △5,149 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.9 |  | △28.2
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.0
評価性引当額 | △0.1 |  | 3.6
その他 | 0.0 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.9 |  | 6.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は翌事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報（２）不動産事業」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 44,010 | 1,026 | 14 | 3,131 | 41,890 | 115,394
構築物 | 705 | 23 | － | 104 | 623 | 6,333
機械及び装置 | 722 | 86 | 0 | 158 | 651 | 5,728
車両運搬具 | 16 | － | － | 6 | 9 | 29
工具、器具及び備品 | 868 | 205 | 0 | 160 | 913 | 4,027
土地 | 36,752 | － | － | － | 36,752 | －
建設仮勘定 | 32 | 2,257 | 3 | － | 2,286 | －
計 | 83,108 | 3,598 | 18 | 3,562 | 83,126 | 131,514
無形固定資産 | 借地権 | 2,212 | － | － | － | 2,212 | －
ソフトウエア | 5,971 | 6,523 | 3,144 | 1,313 | 8,036 | －
その他 | 11 | － | － | 0 | 11 | －
計 | 8,195 | 6,523 | 3,144 | 1,314 | 10,260 | －

（注）「建物」の「当期増加額」は、箱崎ビル167百万円、築港事務所87百万円、多摩レコードセンター31百万円などによります。

「建設仮勘定」の「当期増加額」は、箱崎ビル1,836百万円、小野浜事務所398百万円などによります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 170 | － | － | 170
賞与引当金 | 1,060 | 1,020 | 1,060 | 1,020

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。