## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 34,480 | 31,870
受取手形、営業未収金及び契約資産 | ※７ 32,291 | ※７ 30,262
棚卸資産 | 1,999 | 1,987
その他 | 7,796 | 9,496
貸倒引当金 | △52 | △56
流動資産合計 | 76,515 | 73,560
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 217,751 | 220,440
減価償却累計額 | ※６ △146,289 | ※６ △152,065
建物及び構築物（純額） | ※２ 71,462 | ※２ 68,374
機械装置及び運搬具 | 29,886 | 30,939
減価償却累計額 | ※６ △23,182 | ※６ △24,479
機械装置及び運搬具（純額） | 6,704 | 6,459
土地 | ※２ 56,724 | ※２ 57,718
建設仮勘定 | 75 | 2,396
その他 | 16,502 | 17,525
減価償却累計額 | ※６ △12,738 | ※６ △13,688
その他（純額） | 3,763 | 3,836
有形固定資産合計 | 138,730 | 138,785
無形固定資産 |  |
のれん | 1,670 | 1,587
その他 | 8,851 | 10,823
無形固定資産合計 | 10,521 | 12,411
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 11,068 | ※１ 15,393
長期貸付金 | 169 | 159
繰延税金資産 | 4,580 | 2,239
退職給付に係る資産 | 4,034 | 8,111
その他 | ※１ 13,667 | ※１ 13,270
貸倒引当金 | △609 | △387
投資その他の資産合計 | 32,911 | 38,785
固定資産合計 | 182,163 | 189,983
資産合計 | 258,679 | 263,543

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 16,893 | 16,031
１年内償還予定の社債 | － | 14,000
短期借入金 | ※２ 706 | ※２ 716
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 8,461 | ※２ 5,091
リース債務 | 1,703 | 1,467
未払法人税等 | 2,696 | 2,118
賞与引当金 | 3,884 | 3,713
その他 | 19,881 | 18,013
流動負債合計 | 54,227 | 61,152
固定負債 |  |
社債 | 25,000 | 11,000
長期借入金 | ※２ 50,900 | ※２ 45,929
リース債務 | 5,848 | 5,059
繰延税金負債 | 5,668 | 6,619
退職給付に係る負債 | 6,467 | 6,458
その他 | ※８ 6,488 | ※８ 6,495
固定負債合計 | 100,373 | 81,562
負債合計 | 154,601 | 142,715
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,156 | 11,219
資本剰余金 | 5,603 | 5,666
利益剰余金 | 64,244 | 71,772
自己株式 | △103 | △104
株主資本合計 | 80,900 | 88,554
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,295 | 6,931
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
為替換算調整勘定 | 6,560 | 9,975
退職給付に係る調整累計額 | 1,528 | 4,446
その他の包括利益累計額合計 | 12,385 | 21,353
非支配株主持分 | 10,792 | 10,920
純資産合計 | 104,078 | 120,828
負債純資産合計 | 258,679 | 263,543

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
倉庫保管料 | 38,005 | 37,680
倉庫荷役料 | 33,510 | 33,178
港湾作業料 | 17,736 | 16,854
運送収入 | 156,156 | 119,707
不動産収入 | 8,813 | 8,776
その他 | 46,614 | 44,396
営業収益合計 | 300,836 | 260,593
営業原価 |  |
作業直接費 | 148,292 | 113,396
賃借料 | 20,234 | 21,458
減価償却費 | 8,004 | 8,030
租税公課 | 2,259 | 2,293
給料及び手当 | 34,954 | 35,864
賞与引当金繰入額 | 2,254 | 2,047
退職給付費用 | 873 | 650
その他 | 39,269 | 36,524
営業原価合計 | 256,142 | 220,266
営業総利益 | 44,694 | 40,327
販売費及び一般管理費 | ※１ 18,732 | ※１ 19,572
営業利益 | 25,961 | 20,754
営業外収益 |  |
受取利息 | 292 | 521
受取配当金 | 349 | 381
為替差益 | 294 | 405
持分法による投資利益 | 366 | 92
その他 | 704 | 488
営業外収益合計 | 2,007 | 1,888
営業外費用 |  |
支払利息 | 871 | 787
支払手数料 | 73 | 84
固定資産除却損 | 80 | 295
その他 | 410 | 465
営業外費用合計 | 1,436 | 1,632
経常利益 | 26,533 | 21,010

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
退職給付信託返還益 | 496 | －
資産除去債務戻入益 | － | 139
特別利益合計 | 496 | 139
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※２ 210
特別損失合計 | － | 210
税金等調整前当期純利益 | 27,029 | 20,939
法人税、住民税及び事業税 | 7,379 | 5,768
法人税等調整額 | 930 | 814
法人税等合計 | 8,310 | 6,583
当期純利益 | 18,719 | 14,355
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,102 | 2,248
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,617 | 12,107

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 18,719 | 14,355
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 727 | 2,635
繰延ヘッジ損益 | △2 | 0
為替換算調整勘定 | 2,178 | 3,653
退職給付に係る調整額 | △369 | 2,929
持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 | 206
その他の包括利益合計 | ※ 2,602 | ※ 9,426
包括利益 | 21,321 | 23,782
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 17,842 | 21,075
非支配株主に係る包括利益 | 3,479 | 2,706

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,100 | 5,548 | 52,752 | △103 | 69,298
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 55 | 55 |  |  | 110
剰余金の配当 |  |  | △4,125 |  | △4,125
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 15,617 |  | 15,617
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 55 | 55 | 11,491 | △0 | 11,602
当期末残高 | 11,156 | 5,603 | 64,244 | △103 | 80,900

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,568 | 2 | 4,665 | 1,924 | 10,159 | 9,172 | 88,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 110
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,125
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 15,617
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 727 | △2 | 1,895 | △395 | 2,225 | 1,619 | 3,845
当期変動額合計 | 727 | △2 | 1,895 | △395 | 2,225 | 1,619 | 15,447
当期末残高 | 4,295 | △0 | 6,560 | 1,528 | 12,385 | 10,792 | 104,078

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,156 | 5,603 | 64,244 | △103 | 80,900
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 63 | 63 |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  | △4,579 |  | △4,579
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,107 |  | 12,107
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 63 | 63 | 7,528 | △0 | 7,654
当期末残高 | 11,219 | 5,666 | 71,772 | △104 | 88,554

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,295 | △0 | 6,560 | 1,528 | 12,385 | 10,792 | 104,078
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 126
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △4,579
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,107
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,635 | 0 | 3,414 | 2,917 | 8,968 | 127 | 9,096
当期変動額合計 | 2,635 | 0 | 3,414 | 2,917 | 8,968 | 127 | 16,750
当期末残高 | 6,931 | △0 | 9,975 | 4,446 | 21,353 | 10,920 | 120,828

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,029 | 20,939
減価償却費 | 9,498 | 9,707
のれん償却額 | 302 | 148
減損損失 | － | 210
退職給付信託返還益 | △496 | －
資産除去債務戻入益 | － | △139
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | △34
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △120 | △40
受取利息及び受取配当金 | △642 | △902
支払利息 | 871 | 787
持分法による投資損益（△は益） | △366 | △92
有形固定資産売却損益（△は益） | △119 | △31
固定資産除却損 | 80 | 295
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △20
売上債権の増減額（△は増加） | 9,854 | 2,767
仕入債務の増減額（△は減少） | △6,156 | △1,309
その他 | 325 | △1,616
小計 | 40,030 | 30,457
利息及び配当金の受取額 | 914 | 1,181
利息の支払額 | △871 | △799
法人税等の支払額 | △7,733 | △7,663
営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,340 | 23,176
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,508 | △7,950
有形固定資産の売却による収入 | 181 | 541
無形固定資産の取得による支出 | △3,237 | △3,516
無形固定資産の売却による収入 | 2 | 144
投資有価証券の取得による支出 | △22 | △523
投資有価証券の売却による収入 | － | 70
関係会社の整理による収入 | － | 492
貸付けによる支出 | △13 | △25
貸付金の回収による収入 | 41 | 168
定期預金の預入による支出 | △771 | △465
定期預金の払戻による収入 | 1 | 586
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,326 | △10,477

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 85,857 | 62,000
短期借入金の返済による支出 | △87,422 | △62,000
長期借入れによる収入 | 1,997 | －
長期借入金の返済による支出 | △9,708 | △8,468
配当金の支払額 | △4,125 | △4,579
非支配株主への配当金の支払額 | △2,111 | △2,766
その他 | △541 | △1,254
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,053 | △17,068
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 634 | 1,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,594 | △2,540
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,822 | 33,417
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 33,417 | ※ 30,876

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数72社

主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

Mitex Multimodal Express Ltd.及びNoble Business International Ltd.は、Mitex International

(Hong Kong)Ltd.に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

上海茗之意商貿有限公司は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

三倉(天津)有限公司は、会社清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

フクミツ商事(有)

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数5社

主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

南通新輪国際儲運有限公司は、会社清算に伴い当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち26社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

以外のもの　　　　　　　　平均法により算定)

2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ 　　…… 時価法

③　棚卸資産 　　　　…… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～50年
機械装置及び運搬具 | ２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(３～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たっては、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別しております。

取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。

収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は一定期間にわたり認識しております。

(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) ヘッジ会計の処理方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(11) 有価証券の減損計上の方法

市場価格のない株式等以外のものについては期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、市場価格のない株式等については当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産138,785百万円（前連結会計年度138,730百万円）及び無形固定資産12,411百万円（前連結会計年度10,521百万円）を計上しております。

当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。

固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。

上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）※１」に記載のとおりであります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 652 | 百万円 | 659 | 百万円
その他（出資金） | 4,780 |  | 4,446 |
計 | 5,432 |  | 5,106 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 2,377 | 百万円 | 2,171 | 百万円
土地 | 0 |  | 0 |
計 | 2,378 |  | 2,172 |

前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | － | 百万円 | － | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 176 |  | 176 |
長期借入金 | 2,328 |  | 2,152 |
計 | 2,504 |  | 2,328 |

３　保証債務

当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 16 | 百万円 | 従業員に対する銀行の住宅ローンに 関する保証債務 | 13 | 百万円

４　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円

５　当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
当座貸越極度額 | 22,500 | 百万円 | 22,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 22,500 |  | 22,500 |

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

※６　減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

※７　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報酬及び給料手当 | 6,161 | 百万円 | 6,148 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,326 |  | 2,230 |
退職給付費用 | 241 |  | 414 |
減価償却費 | 1,494 |  | 1,676 |
のれん償却額 | 302 |  | 148 |
電算費 | 2,000 |  | 2,368 |
租税公課 | 615 |  | 619 |
貸倒引当金繰入額 | 3 |  | 7 |

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．減損損失の金額

当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 金額（百万円）
物流施設等 | 建物及び構築物 | 205
その他 | 4
合計 | 210

２．資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯

事業用資産に関する減損損失

①減損損失を計上した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
千葉県市川市等 | 物流施設等 | 建物及び構築物等 | 210

②減損損失の計上に至った経緯

三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社が千葉県市川市等に保有する上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとしております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 1,101 | 百万円 | 3,837 | 百万円
組替調整額 | － |  | △19 |
税効果調整前 | 1,101 |  | 3,817 |
税効果額 | △374 |  | △1,182 |
その他有価証券評価差額金 | 727 |  | 2,635 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △3 |  | 0 |
税効果額 | 1 |  | △0 |
繰延ヘッジ損益 | △2 |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 2,180 |  | 3,783 |
組替調整額 | △1 |  | △129 |
為替換算調整勘定 | 2,178 |  | 3,653 |
退職給付に係る調整額: |  |  |  |
当期発生額 | 286 |  | 4,448 |
組替調整額 | △804 |  | △226 |
税効果調整前 | △517 |  | 4,221 |
税効果額 | 148 |  | △1,292 |
退職給付に係る調整額 | △369 |  | 2,929 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 68 |  | 170 |
組替調整額 | － |  | 35 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 68 |  | 206 |
その他の包括利益合計 | 2,602 |  | 9,426 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 24,883,002 | 38,800 | － | 24,921,802
合計 | 24,883,002 | 38,800 | － | 24,921,802
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 46,684 | 124 | － | 46,808
合計 | 46,684 | 124 | － | 46,808

（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加38,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加124株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,334 | 94円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,791 | 72円00銭 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,910 | 利益剰余金 | 117円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 24,921,802 | 35,800 | － | 24,957,602
合計 | 24,921,802 | 35,800 | － | 24,957,602
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 46,808 | 172 | － | 46,980
合計 | 46,808 | 172 | － | 46,980

（注）１.発行済株式の普通株式の株式数の増加35,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによる増加172株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,910 | 117円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 67円00銭 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,967 | 利益剰余金 | 79円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 34,480 | 百万円 | 31,870 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,063 |  | △993 |
現金及び現金同等物 | 33,417 |  | 30,876 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 9,353 | 11,256
１年超 | 29,389 | 36,123
合計 | 38,743 | 47,379

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 9,997 | 5,275
１年超 | 20,674 | 18,898
合計 | 30,671 | 24,173

###### （金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,334 | 9,334 | －
資産計 | 9,334 | 9,334 | －
（２）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 59,362 | 58,299 | △1,062
（３）社債(一年内償還予定を含む) | 25,000 | 24,803 | △196
負債計 | 84,362 | 83,102 | △1,259

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 13,157 | 13,157 | －
資産計 | 13,157 | 13,157 | －
（２）長期借入金(一年内返済予定を含む) | 51,021 | 49,815 | △1,205
（３）社債(一年内償還予定を含む) | 25,000 | 24,734 | △265
負債計 | 76,021 | 74,550 | △1,471

（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等

|  | （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 1,640 | 2,148
投資事業有限責任組合への出資 | 93 | 87

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 34,480 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 32,263 | － | － | －
合計 | 66,744 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 31,870 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 30,247 | － | － | －
合計 | 62,117 | － | － | －

（注３）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 706 | － | － | － | － | －
社債 | － | 14,000 | － | － | 6,000 | 5,000
長期借入金 | 8,461 | 5,082 | 7,076 | 12,033 | 3,345 | 23,362
合計 | 9,167 | 19,082 | 7,076 | 12,033 | 9,345 | 28,362

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 716 | － | － | － | － | －
社債 | 14,000 | － | － | 6,000 | － | 5,000
長期借入金 | 5,091 | 7,086 | 12,043 | 3,437 | 15,154 | 8,207
合計 | 19,808 | 7,086 | 12,043 | 9,437 | 15,154 | 13,207

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,334 | － | － | 9,334
資産計 | 9,334 | － | － | 9,334

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,157 | － | － | 13,157
資産計 | 13,157 | － | － | 13,157

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（一年内返済予定を含む） | － | 58,299 | － | 58,299
社債（一年内償還予定を含む） | － | 24,803 | － | 24,803
負債計 | － | 83,102 | － | 83,102

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（一年内返済予定を含む） | － | 49,815 | － | 49,815
社債（一年内償還予定を含む） | － | 24,734 | － | 24,734
負債計 | － | 74,550 | － | 74,550

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,248 | 2,972 | 6,275
小計 | 9,248 | 2,972 | 6,275
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 86 | 108 | △21
小計 | 86 | 108 | △21
合計 | 9,334 | 3,080 | 6,253

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　988百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　93百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,073 | 2,988 | 10,084
小計 | 13,073 | 2,988 | 10,084
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 83 | 96 | △12
小計 | 83 | 96 | △12
合計 | 13,157 | 3,085 | 10,071

（注）　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,488百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 70 | 20 | －
合計 | 70 | 20 | －

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（12社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,147 | 百万円 | 10,159 | 百万円
勤務費用 | 1,152 |  | 1,003 |
利息費用 | 32 |  | 32 |
数理計算上の差異の発生額 | 64 |  | 31 |
退職給付の支払額 | △1,254 |  | △815 |
その他 | 15 |  | 32 |
退職給付債務の期末残高 | 10,159 |  | 10,444 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 8,914 | 百万円 | 7,727 | 百万円
期待運用収益 | 62 |  | 60 |
数理計算上の差異の発生額 | 291 |  | 4,479 |
事業主からの拠出額 | 15 |  | 14 |
退職給付の支払額 | △86 |  | △183 |
退職給付信託の一部返還 | △1,470 |  | － |
年金資産の期末残高 | 7,727 |  | 12,097 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,756 | 百万円 | 4,042 | 百万円
年金資産 | △7,727 |  | △12,097 |
| △3,970 |  | △8,055 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6,403 |  | 6,401 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,432 |  | △1,653 |
退職給付に係る負債 | 6,467 |  | 6,458 |
退職給付に係る資産 | △4,034 |  | △8,111 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,432 |  | △1,653 |

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 1,152 | 百万円 | 1,003 | 百万円
利息費用 | 32 |  | 32 |
期待運用収益 | △62 |  | △60 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △323 |  | △227 |
過去勤務費用の費用処理額 | 21 |  | 21 |
退職給付信託返還益 | △496 |  | － |
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る 退職給付費用 | 326 |  | 770 |

（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金33百万円を営業外費用として、当連結会計年度に割増退職金44百万円を営業外費用として計上しております。

２．簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
過去勤務費用 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
数理計算上の差異 | △539 |  | 4,199 |
合計 | △517 |  | 4,221 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △21 | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 2,250 |  | 6,450 |
合計 | 2,228 |  | 6,450 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式 | 65％ | 78％
債券 | 29 | 18
一般勘定 | 4 | 3
現金及び預金 | 2 | 1
その他 | 1 | 0
合計 | 100 | 100

（注）　年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度29％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度60％、当連結会計年度62％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率 | 1.4～7.3％ | 1.4～7.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度294百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,920 | 百万円 |  | 3,627 | 百万円
賞与引当金 | 1,103 |  |  | 1,053 |
有形固定資産 | 2,317 |  |  | 2,184 |
繰越欠損金　（注） | 1,992 |  |  | 1,353 |
その他 | 2,108 |  |  | 2,227 |
繰延税金資産小計 | 10,443 |  |  | 10,446 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,644 |  |  | △1,222 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,644 |  |  | △2,212 |
評価性引当額小計 | △3,288 |  |  | △3,434 |
繰延税金資産合計 | 7,154 |  |  | 7,012 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,910 |  |  | △3,096 |
固定資産圧縮積立金 | △3,321 |  |  | △3,284 |
退職給付信託設定益 | △1,062 |  |  | △1,062 |
退職給付に係る資産 | － |  |  | △1,952 |
その他 | △1,948 |  |  | △1,995 |
繰延税金負債合計 | △8,242 |  |  | △11,392 |
繰延税金負債の純額 | △1,087 |  |  | △4,379 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 412 | 259 | 192 | 152 | 71 | 903 | 1,992
評価性引当額 | △309 | △175 | △111 | △152 | △71 | △823 | △1,644
繰延税金資産 | 102 | 84 | 80 | － | － | 80 | 348

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 265 | 153 | 82 | 68 | 63 | 720 | 1,353
評価性引当額 | △186 | △101 | △82 | △68 | △63 | △720 | △1,222
繰延税金資産 | 78 | 52 | － | － | － | － | 131

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行を予定しております。これに伴い、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,003百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,292百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 30,430 | 29,304
| 期中増減額 | △1,125 | △1,211
| 期末残高 | 29,304 | 28,093
期末時価 | 139,694 | 144,136

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件については収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。

| 営業収益（百万円）
前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
物流事業 |  |
（倉庫保管） | 38,005 | 37,680
（倉庫荷役） | 33,510 | 33,178
（港湾作業） | 17,736 | 16,854
（運送） | 156,156 | 119,707
（その他） | 46,614 | 44,396
顧客との契約から生じる収益 | 292,022 | 251,817
その他の収益 | 8,813 | 8,776
外部顧客への営業収益 | 300,836 | 260,593

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。

（１）物流事業

（ア）倉庫保管

当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っております。そのため、保管区画の供用を開

始した時点から一定の保管期日到来時点、又は出庫時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しており

ます。

（イ）倉庫荷役

当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で

履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（ウ）港湾作業

当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚

げ並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄

港地での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行っており、それぞ

れ役務提供の完了により収益を認識しております。

（エ）運送

当社グループは、陸上貨物運送、国際運送NVOCC、航空貨物輸送を行っております。国内陸上貨物運送につ

いては、出荷時から貨物の引き渡し時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま

す。国外陸上貨物運送については、原則着荷時に収益を認識しております。国際運送NVOCC、航空貨物輸送

については、主に海上及び航空輸送の手配を行っており、仕向港への貨物着荷時点で履行義務が充足されると

判断し、当該時点に収益を認識しております。

（オ）その他

上記以外の物流サービスとして、主に製品センターと販売店を結ぶ販売物流や配送設置業務、通関業務、文書

イメージング業務などを行っており、それぞれの役務提供完了時に収益を認識しております。なお、代理人と

して取引を行っている一部の取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に

支払う額を控除した純額により算定しております。

（２）不動産事業

不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。

３．契約残高に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 131 | 163
営業未収金 | 40,996 | 32,099
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 163 | 149
営業未収金 | 32,099 | 30,098
契約資産（期首残高） | 27 | 28
契約資産（期末残高） | 28 | 15
契約負債（期首残高） | 882 | 1,120
契約負債（期末残高） | 1,120 | 964

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。

４．残存する履行義務に配分された取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。

・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。

・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 292,022 | 8,813 | 300,836 | － | 300,836
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 815 | 815 | (815) | －
計 | 292,022 | 9,629 | 301,651 | (815) | 300,836
セグメント営業利益 | 23,923 | 5,908 | 29,832 | (3,870) | 25,961
セグメント資産 | 177,309 | 33,654 | 210,963 | 47,715 | 258,679
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,585 | 1,663 | 6,249 | 3,249 | 9,498
持分法適用会社への投資額 | 5,414 | － | 5,414 | － | 5,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,141 | 175 | 5,316 | 4,179 | 9,495

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△3,870百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額47,715百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,179百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
| 物流事業 | 不動産事業
営業収益 |  |  |  |  |
(1）外部顧客への 営業収益 | 251,817 | 8,776 | 260,593 | － | 260,593
(2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 816 | 816 | (816) | －
計 | 251,817 | 9,592 | 261,410 | (816) | 260,593
セグメント営業利益 | 19,422 | 5,942 | 25,365 | (4,610) | 20,754
セグメント資産 | 174,595 | 35,169 | 209,765 | 53,778 | 263,543
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,748 | 1,590 | 6,339 | 3,367 | 9,707
持分法適用会社への投資額 | 5,088 | － | 5,088 | － | 5,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,309 | 2,253 | 6,563 | 4,866 | 11,430

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△4,610百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額53,778百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,866百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加であります。

２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
226,949 | 73,886 | 300,836

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
121,999 | 16,730 | 138,730

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
199,490 | 61,103 | 260,593

（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア

(2）有形固定資産

|  | （単位：百万円）
日本 | その他の地域 | 合計
121,952 | 16,833 | 138,785

（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。

３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、

マレーシア、韓国

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失210百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 302 | － | 302
当期末残高 | 1,670 | － | 1,670

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 物流事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 148 | － | 148
当期末残高 | 1,587 | － | 1,587

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,750円18銭 | 4,412円10銭
１株当たり当期純利益 | 628円08銭 | 486円21銭

（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 15,617 | 12,107
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 15,617 | 12,107
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 24,865,377 | 24,901,745

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第15回 無担保普通社債 | 2015.３.５ | 10,000 | 10,000 | 0.83 | － | 2025.３.５
（10,000）
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第16回 無担保普通社債 | 2018.３.９ | 4,000 | 4,000 | 0.47 | － | 2025.３.７
（4,000）
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第17回 無担保普通社債 | 2018.３.９ | 6,000 | 6,000 | 0.67 | － | 2028.３.９
三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 第18回 無担保普通社債 | 2020.３.10 | 5,000 | 5,000 | 0.45 | － | 2030.３.８
合計 | － | － | 25,000 | 25,000 | － | － | －
（14,000）

（注) １．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります、

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
14,000 | － | － | 6,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 706 | 716 | 0.39 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 8,461 | 5,091 | 0.79 | －
１年内返済予定のリース債務 | 1,703 | 1,467 | 2.78 | －
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 50,900 | 45,929 | 0.82 | 2025年４月～ 2037年９月
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） | 5,848 | 5,059 | 2.47 | 2025年４月～ 2031年５月
合計 | 67,621 | 58,265 | － | －

（注) １．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入金2,328百万円は無利息であります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 7,086 | 12,043 | 3,437 | 15,154
リース債務 | 1,159 | 750 | 664 | 586

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 65,988 | 131,862 | 197,464 | 260,593
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 6,661 | 12,346 | 17,576 | 20,939
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,780 | 7,182 | 9,975 | 12,107
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 151.99 | 288.54 | 400.65 | 486.21

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 151.99 | 136.57 | 112.12 | 85.58