###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「国際事業」、「アセット バリューアッド事業」、「地域環境ソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

土木事業：国内における土木工事の請負及び土木工事に関連する事業

建築事業：国内における建築工事の請負及び建築工事に関連する事業

国際事業：海外における建設工事の請負及び建設工事に関連する事業

アセットバリューアッド事業：不動産の賃貸・販売、資産管理等の事業

地域環境ソリューション事業：再生可能エネルギー、まちづくり等の事業

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、2023年２月21日公表の「西松-Vision 2030・中期経営計画2025」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。

従来「土木事業」並びに「建築事業」セグメントに含まれていた国際事業を「国際事業」セグメントに区分しております。また、従来「開発・不動産事業等」セグメントに含まれていた再生可能エネルギー、まちづくり等の事業を「地域環境ソリューション事業」セグメントに区分し、「開発・不動産事業等」セグメントを「アセットバリューアッド事業」セグメントに名称変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結損益計算書計上額 (注)２
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 | 地域環境 ソリューション事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客へ の売上高 | 107,875 | 175,909 | 23,510 | 32,349 | 112 | 339,757 | － | 339,757
セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 | － | 66 | 879 | 245 | 5 | 1,197 | △1,197 | －
計 | 107,875 | 175,975 | 24,390 | 32,595 | 118 | 340,955 | △1,197 | 339,757
セグメント利益又は損失（△） | 11,722 | △5,576 | △3,849 | 11,044 | △701 | 12,639 | △23 | 12,615
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 577 | 548 | 93 | 2,727 | 19 | 3,966 | － | 3,966

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結損益計算書計上額 (注)２
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 | 地域環境 ソリューション事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客へ の売上高 | 106,963 | 235,195 | 30,884 | 28,380 | 209 | 401,633 | － | 401,633
セグメント 間の内部 売上高又は 振替高 | － | 2,024 | 2,236 | 261 | － | 4,522 | △4,522 | －
計 | 106,963 | 237,219 | 33,120 | 28,642 | 209 | 406,155 | △4,522 | 401,633
セグメント利益又は損失（△） | 11,100 | 348 | △553 | 8,899 | △821 | 18,972 | △144 | 18,827
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 500 | 617 | 89 | 2,754 | 30 | 3,993 | － | 3,993

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
311,632 | 28,124 | － | 339,757

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
国土交通省 | 38,627 | 土木事業・建築事業

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 東南アジア | その他 | 合計
370,700 | 30,899 | 32 | 401,633

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 | 地域環境 ソリューション事業
減損損失 | － | － | － | － | － | 957 | 957

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 | 地域環境 ソリューション事業
当期償却額 | － | － | － | 8 | － | － | 8
当期末残高 | － | － | － | 68 | － | － | 68

当連結会計年度(自 2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセット バリュー アッド事業 | 地域環境 ソリューション事業
当期償却額 | － | － | － | 8 | － | － | 8
当期末残高 | － | － | － | 60 | － | － | 60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 | 伊藤忠商事㈱ | 東京都 港区 | 253,448 | 総合商社 | 被所有 （直接） 10.18 | 固定資産 の購入 | 土地・ 建物 | 6,245 | － | －
主要株主 の子会社 | 伊藤忠 都市開発㈱ | 東京都 港区 | 10,225 | 不動産 事業 | － | 固定資産 の購入 | 建物 | 565 | － | －

（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し契約の都度価格交渉を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Jack-up Wind Farm Construction(株) | 東京都 中央区 | 100百万円 | 船舶・建造設備等の保有・運用・リース | 所有 （直接） 28.5 | 資金援助 | 資金の 貸付 （注） | 6,174 | 長期 貸付金 | 6,174

（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主 の子会社 | ITOCHU TAIWAN INVESTMENT CORPORATION | Taipei, Taiwan | 5,151百万NT$ （注）２ | 株式保有会社への投資 | － | 株式譲渡 | 株式 （注）１ | 12,943 | － | －

（注）１株式譲渡の取引価格については、時価等を勘案し、両者協議の上決定しております。

２　外貨については、次の略号で表示しております。

NT$＝台湾ドル

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,770円77銭 | 4,277円06銭
１株当たり当期純利益 | 244円43銭 | 313円86銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 9,648 | 12,388
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,648 | 12,388
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 39,472 | 39,471

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において225千株、当連結会計年度において225千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 156,148 | 176,856
純資産の部の合計額から 控除する金額 | (百万円) | 7,306 | 8,037
（うち非支配株主持分） |  | (7,306) | (8,037)
普通株式に係る期末の 純資産額 | (百万円) | 148,841 | 168,819
１株当たり純資産額の 算定に用いられた期末 の普通株式の数 | (千株) | 39,472 | 39,470

※株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において225千株、当連結会計年度末において225千株であります。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の 消却に係る事項を決議しております。

１．消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

２．消却する株式の数　　　　　　13,800,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合24.82％）

３．消却予定日　　　　　　　　　2024年７月１日

４．消却後の発行済株式総数　　　41,791,502株