##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　31～50年
（附属設備は主に15年）

構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置　　　　４～９年

工具、器具及び備品　５～６年
（金型は主に２年）

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数は主に５年を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１ ：顧客との契約を識別する

ステップ２ ：契約における履行義務を識別する

ステップ３ ：取引価格を算定する

ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　貸借対照表

| 第199期 （2023年３月31日） | 第200期 （2024年３月31日） |
前払年金費用 | 5,923百万円 | 6,954百万円 |
退職給付引当金 | 5,788百万円 | 5,671百万円 |
引当金 | 1,004百万円 | 2,225百万円 | （負債）
繰延税金負債 | 7,223百万円 | 10,484百万円 | （貸借対照表計上額）
繰延税金資産 | 14,829百万円 | 18,799百万円 | （繰延税金負債の相殺前）

２　損益計算書

| 第199期 （2023年３月31日） | 第200期 （2024年３月31日） |
売上原価 | 733百万円 | 3,360百万円 | （棚卸資産の評価損計上額 △は戻し入れ）

なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 第199期 (2023年３月31日) | 第200期 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 48,194百万円 | 51,869百万円
短期金銭債務 | 29,236百万円 | 32,835百万円

２　偶発債務

偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記　37．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 第199期 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 第200期 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上高 | 214,144百万円 | 224,236百万円
仕入高 | 147,790百万円 | 148,662百万円
営業取引以外の取引高 | 20,638百万円 | 8,929百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 第199期 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 第200期 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
製品保証引当金繰入額 | △5 | 百万円 | 1,530 | 百万円
従業員給与諸手当 | 10,759 | 百万円 | 10,821 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 507 | 百万円 | 692 | 百万円
減価償却費 | 1,084 | 百万円 | 1,148 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 50 | 百万円
外部委託費 | 6,273 | 百万円 | 6,615 | 百万円

第199期(自2022年４月１日至2023年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。

第200期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。

※３　構造改革費用

製造戦略の見直しに伴い、これまで日本、中国の２拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、日本へリソースを集中、工程を集約することを決定いたしました。これに伴い発生する損失負担額を構造改革費用として2,831百万円計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 第199期 (2023年３月31日) | 第200期 (2024年３月31日)
子会社株式 | 69,304 | 69,386
関連会社株式 | 163 | 163
計 | 69,467 | 69,549

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第199期 (2023年３月31日) | 第200期 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
棚卸資産評価減 | 215 | 百万円 | 697 | 百万円
貸倒引当金 | 1,172 | 百万円 | 452 | 百万円
減価償却超過額 | 5,712 | 百万円 | 6,156 | 百万円
固定資産減損額 | 3,128 | 百万円 | 3,106 | 百万円
投資有価証券等評価減 | 16,023 | 百万円 | 15,519 | 百万円
未払賞与 | 1,170 | 百万円 | 992 | 百万円
製品保証引当金 | 299 | 百万円 | 664 | 百万円
退職給付引当金 | 2,944 | 百万円 | 2,594 | 百万円
その他 | 4,796 | 百万円 | 5,531 | 百万円
繰延税金資産小計 | 35,465 | 百万円 | 35,715 | 百万円
評価性引当額 | △20,635 | 百万円 | △16,916 | 百万円
繰延税金資産合計 | 14,829 | 百万円 | 18,799 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △2,463 | 百万円 | △2,366 | 百万円
買換資産取得特別勘定積立金 | △1,122 | 百万円 | △1,122 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △18,421 | 百万円 | △25,794 | 百万円
その他 | △44 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | △22,053 | 百万円 | △29,283 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △7,223 | 百万円 | △10,484 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 第199期 (2023年３月31日) | 第200期 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |
一時差異でない申告調整項目 | △13.0 | ％ | △4.4 | ％
住民税均等割等 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
外国税額 | 4.2 | ％ | 0.4 | ％
評価性引当額 | △0.0 | ％ | △9.9 | ％
試験研究費の特別控除 | △2.9 | ％ | △5.2 | ％
その他 | △1.1 | ％ | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.1 | ％ | 9.7 | ％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記　24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結子会社の吸収合併

当社は株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

事業の内容　　　　　日本国内における楽器、音響機器の製造

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ヤマハ株式会社

（５）合併の目的

当社のこれまでの生産戦略では、コスト・効率面で有利な海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、一方で、技術・技能の分散、継承できないリスク等が生じたことや、市場変化への迅速な対応にも課題がありました。また、事業活動を取り巻く近年の環境は、海外労務費の上昇や円安の継続に加え、地政学リスクも顕在化してきており、海外生産のメリットが徐々に低下していることを認識しておりました。

このような背景から、当社は、現中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針の一つに、「事業基盤をより強くする」を挙げ、柔軟さと強靭さを備え持つ製造のレジリエンス強化に取り組んでまいりました。その一環として新たな生産戦略の検討を進めた結果、従来の戦略から一部転換し、日本でのものづくりの基盤を再構築・強化する方針を定め、このたびの決定に至りました。

国内製造機能である株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを当社に取り込み、本社の生産戦略機能と連携することで、生産における「マザー機能」を再強化しグローバルでのものづくりを牽引する、強固でサステナブルな生産体制の構築をめざしてまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益4,840百万円を特別利益に計上いたします。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 61,271 | 1,258 | 1,203 (10) | 61,326 | 38,732 | 1,731 | 22,594
構築物 | 9,246 | 744 | 233 (0) | 9,757 | 6,789 | 241 | 2,967
機械及び装置 | 5,343 | 374 | 902 (0) | 4,816 | 3,776 | 167 | 1,040
車両運搬具 | 210 | 6 | 16 | 200 | 166 | 16 | 34
工具、器具及び備品 | 15,015 | 1,285 | 616 (0) | 15,685 | 12,673 | 1,208 | 3,011
土地 | 41,475 <28,340> | 1,162 <14> | 13 (11) | 42,623 <28,355> | － | － | 42,623
リース資産 | 15 | 16 | 3 | 27 | 10 | 3 | 17
建設仮勘定 | 12,309 | 16,920 | 5,050 | 24,179 | － | － | 24,179
有形固定資産計 | 144,888 | 21,768 | 8,039 （22） | 158,617 | 62,148 | 3,370 | 96,468
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0
ソフトウェア | 1,532 | 205 | － | 1,737 | 588 | 296 | 1,149
無形固定資産計 | 1,532 | 205 | － | 1,738 | 588 | 296 | 1,150

(注) １　当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律

第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期の主要な増加額は次のとおりであります。

建設仮勘定　横浜シンフォステージ　6,512百万円

本社新オフィス棟建設　6,159百万円

【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 3,916 | 50 | 31 | ※１ 2,429 | 1,506
製品保証引当金 | 1,004 | 1,531 | 307 | ※２ 2 | 2,225

（注）※１　回収可能性の検討により貸倒引当金を戻入れたことが主な減少要因であります。

※２　過年度積立分の超過による取崩額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。