## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、社是「誠実」の下、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。

(2）中長期的な会社の経営戦略

〈中期的な取組み〉

当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。

・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ

当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。

‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。

‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。

これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。

（中期事業計画の概要）

中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。

長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。

・ESG経営の推進

当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。

これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。

私たちは、フォスターで働くすべての社員が自社、自分だけの満足ではなく、他者への思いやりを合わせもった「幸せ」を感じられる状態を目指します。「80%」の幸せは当社が理想とする、「他」への思いやりの余地をもった幸せの状態を表現したものです。そして「他」には、当社のステークホルダーを始めとする環境・生物など人間以外のすべての事がらも含めています。

（環境への取り組み）

当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。

気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくりをする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェクト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。

（社会とのつながり）

個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

（コーポレート・ガバナンス）

取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。

(3）目標とする経営指標

当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。

(4）経営環境と対処すべき課題

世界経済は、地政学リスク、世界的なインフレ・物価高や金利上昇、中国経済の減速懸念等、今後も不透明

な状況が続くと見込まれます。

一方で、当社グループが注力する自動車関連市場は、今後も堅調に推移するものと見込まれます。EV市場

については、足許の伸びが鈍化しているものの、EVシフトの流れが今後も継続すると見込まれ、自動運転を

含めた新技術の取り組みによる付加価値創出により、新たなビジネス機会としてさらなる成長期待が高まって

いる状況です。

以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製

品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待さ

れる企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業とし

てさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制づくりを推進しま

す。

取り巻く環境は、不透明な状況が続くものの、2025年３月期は中期事業計画の最終年度として、計画の完

遂に向けた施策を講じていきます。また、計画の達成に向けた課題を明確にし、迅速に対処することで生産

性・効率性の向上に努めます。

具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。

（基本方針）

中期事業計画達成の年

（方策）

1. 次期中期事業計画に向けての積極的ビジネス拡大

2. 新製品・新技術への取り組み強化

3. 車載業務品質の徹底

4. 業務・構造改革と徹底的な競争力強化

5. ESG経営の推進

当社グループは、社員一人ひとりが新しい技術への挑戦、成長への執念、変化への柔軟な対応、地道な改善

努力を忘れず、常に前向きな姿勢を保ちつつ、皆で一丸となって業務に取り組んでいきます。そして、社会や

市場の中で信頼され、必要とされる企業になるためにESG経営を着実に続けていきます。

※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、2021年に「ESG経営宣言」を制定し、ESG経営を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。ESG（環境、社会、ガバナンス）要素は社会および企業双方の持続可能な発展を支える重要な柱であり、これに基づいて取り組んでまいりました。さらに今年に入っては、事業活動を通じてESG課題に統合的に取り組むために、従来のESGマテリアリティに事業（B）の要素を組み込み、「B＋ESG」の領域で新たにマテリアリティを設定しました。新マテリアリティの設定を通じて、事業とESGの双方を連携させ、さらなる強化と推進を図ります。

また、時代の変遷に伴いサステナビリティ課題への意識がより一層高まり、同時に気候変動、資源枯渇、社会的不平等、人権問題など、解決すべき社会的課題が増加しています。企業としての責任がますます重要になっています。

ステークホルダー、特にお客様からの期待やニーズも多様化し、より高い基準での対応が求められています。当社の車載関連ビジネスにおいては、電気自動車（EV）化の進展により軽量化が求められ、環境負荷軽減やカーボンニュートラルへの対応も必須です。現在、車載用音響スピーカの小型・軽量化を進めており、次世代スピーカとして環境配慮製品の開発も行っています。さらに、リサイクル材料の使用や、製造プロセスにおけるエネルギー効率の向上にも取り組んでいます。私たちの音響技術や材料開発力・製造技術をもって、これらの要望に応える製品を開発し提供していきます。

今後も「ESG経営の推進」を経営方針の中核に据え、健全な企業風土の醸成、働き方改革のさらなる推進、品質

管理・リスク管理の徹底を図ると共に、CO2排出削減やエネルギー効率の向上、サプライチェーンにおける人権尊重など社会課題の解決に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様、そして社会全体の期待に応え、サステナビリティに貢献していきます。

(1）ガバナンス

企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、ガバナンスに取り組んでいます。

当社では2006年にCSR憲章の初版を発行し、2010年にアメリカの電子工業会が定めたCSR 基準であるEICC＊を基本方針として採用することで、グローバルな汎用性・普遍性を追求し、内容を刷新しました。

さらに、2022年には従来取り組んできた企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility、以下 CSR）だけでなく、自社そして社会双方のサステナビリティを追求することを明確にするために、CSR 憲章を改定し、「サステナビリティ憲章」を制定しました。すべての役員・社員が、企業のサステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）を重要な課題としてとらえていることを周知し、日々の活動の中でサステナビリティを意識し、果たすことを目的としています。

＊ Electronic Industry Citizenship Coalition（2017年にResponsible Business Alliance に改名）

〈サステナビリティ推進体制〉

代表取締役社長を委員長とし、関連部門の代表をコアメンバーとするサステナビリティ委員会を、本社に設置しています。サステナビリティ委員会は、実行委員長であるサステナビリティ担当役員出席の下、本社および各拠点のサステナビリティ責任者、実務担当者により月次で開催され、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動のモニタリングと連携活動を担っています。サステナビリティ委員会が諮問した重要事項は、社内外の取締役が参加する取締役会で審議・承認されます。また、同委員会の下部組織として、環境委員会を設置し、テーマごとに目標およびその達成に向けた実施計画の策定、気候変動問題への取り組みをはじめ、具体的な対応などを協議し、取り組んでいます。

(2）戦略

2021年に、中期事業計画の策定と併せて「ESG経営宣言」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を軸とした経営に取り組むフォスターの姿勢を社内外に発信しました。すべての企業活動の原点である「社員」のウェルビーイングを活動の基点として、自社そして社会双方のサステナビリティ実現に向けて、中長期的にESG経営に取り組む当社のコミットメントおよび当社のありたい姿を具体的に表現したものです。

〈ESG経営宣言〉

当社のESGへの取り組みは、社是「誠実」から発しています。社是「誠実」を「Foster Rhythm＊」では「常に真実を伝え、人と地球にやさしく、心をこめてサービスすること」としています。

フォスターはESG活動の中心は「社員」だと考えています。全ての企業活動の原点である社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできません。その上で「社員のBe Happy 80％」をESG活動の基点とし、関わりあうすべてのステークホルダーの期待に応えるべく未来社会に貢献していきたいと考えています。100％ではなく、80％をハッピーの基準と考えます。自社、自分だけの満足ではなく、他のステークホルダーの満足への思いやりの余地を残しています。

＊ | Foster Rhythm：社是「誠実」を含む経営理念を全世界の社員に理解できるよう、社員自らが考え、平易な言葉で置き換えたもの

フォスターはESGに強くコミットし、長期的視点で以下の実現を目指します。

１．「脱炭素社会」、「資源循環」、「自然との共生」の推進に向けた取り組み、『ゼロエミッション』へのたゆまぬ努力

２．ライフステージや人生目標に合わせたワクワクのびのびとした働き方

３．年齢、性別、国籍、信条などの異なる多様な人々が、お互いを敬いありのままを受け入れることのできる社会

４．お客様、お取引先に信頼される、真のスペシャリスト

５．製品品質や業務品質など、あらゆる場面での『ゼロディフェクト』の定着

６．音と振動の技術を通じたソリューション提供による、人々の生活の質の向上

７．コーポレートガバナンス強化に資する厳格なリスクマネジメントの遂行とコンプライアンス体制の拡充

⇒ | 音と振動の力で人々の生活を豊かにし、すべてのステークホルダーに幸せと持続的な未来を届けること、それがフォスターの願いです。

(3）リスク管理

当社のリスクマネジメントは、サステナビリティ関連を含むリスクを事前に予測し、リスクが具現化されることを未然に防ぐため、然るべき対策を講ずること、および万一リスクが発現・具現化して危機が発生した場合には、被害を最小化することを主な目的としています。具体的には、「フォワードルッキングなリスク・危機管理に向けての態勢作り」を運営の基本方針として、「RCM（リスクコントロールマトリックス）フレームワーク」の高度化及び情報管理・共有体制の強化を図っています。

〈リスクマネジメント推進体制〉

経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。

また、マテリアリティの設定に際しては、当社が社会および環境に与える影響（インパクト）と、それに伴う財

務上の影響（リスクと機会）を考慮し、これらの影響の大きさや発生の可能性に基づいて重要度を評価しました。

この様な評価プロセスを経て設定されたマテリアリティをもとに、当社はサステナビリティへの対応を推進してい

ます。

(4）指標及び目標

当社では、ESGの側面から設定した各マテリアリティを主担当部署ごとに、毎年目標・KPIを設定して推進し、達成に向けて取り組んでいます。進捗結果については、役員をはじめ関連部門の代表が出席するサステナビリティ委員会で審議し、見直しや改善の対策を講じています。なお、各KPIに対する2023年度の取り組み状況に関しましては、2024年７月末発刊予定の統合報告書にて開示する予定です。

気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

環境や気候変動に関するテーマを重要な課題と考え、2022年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD＊）」提言への賛同を表明すると共に、TCFDの効果的な情報開示や適切な取り組みについて、賛同企業や金融機関等が議論を行うTCFDコンソーシアムに参画しました。気候変動におけるリスクと機会を把握した上で、社内外の知見を活かしながら引き続き有効な対策を推進すると共に、TCFDの提言に沿った情報開示を積極的に進めてまいります。

＊気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate- related Financial Disclosures）：各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した、気候変動が経営に及ぼす影響の試算や情報開示のあり方について考えるタスクフォース。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する情報開示を推奨。

１．ガバナンス

サステナビリティを重要なテーマとして捉え、2021年３月にESG経営を宣言し、優先課題であるマテリアリティの一つとして「脱炭素社会」「2050年ゼロエミッション」を目指すことを掲げています。これらの目標、削減活動は、全社員に展開され推進されています。

また、ESG経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（月次開催）を設置しています。同委員会は、気候変動に関する課題に対し、サステナビリティ担当役員、各本部長および本社・グローバル拠点の各部門から任命されるサステナビリティ推進責任者出席の下、課題認識、方針・施策を審議・決定し、進捗状況を共有・モニタリングするものです。

取締役会は、経営課題に関わるTCFDの賛同表明・情報開示、削減目標および施策等を審議・決定しています。また、同委員会の審議状況や進捗状況に関し、定期的もしくは必要に応じて報告を受け、当該業務執行状況を監督する役割を果たします。

２．戦略

TCFD提言が提唱するフレームワークに基づいて、2030年時点の外部環境の変化を検討し、気候変動が当社に与える影響を分析しました。リスク・機会の分析にあたっては 1.5℃と４℃シナリオを採用し、移行リスクに関しては気候変動の緩和に向け、政策や市場がどのように移行するかを考えます。物理的リスクに関しては、気候変動に伴う気象災害の頻度や影響がどのように変化するかを分析しました。

特定したリスクおよび機会の対応については中期事業計画へ展開すると共に、今後は自社への財務的な影響についても検討を進めます。また、インパクトの大きい一部の車載関連事業を対象に分析を行っていますが、対象外となった事業も含めて、引き続き分析を進めます。

〈気候変動リスクと機会に関する事業影響〉

３．リスク管理

経営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、代表取締役社長を委員長とするリスク・危機管理委員会を設置しています。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っています。

特に気候変動に関連するリスクについては、同委員会の総合リスク評価においてトップリスクの一つとして位置づけ、サステナビリティ委員会がリスクの識別・評価し、対応策を講じる等、実効性を高めています。

当該リスク管理、対応策の状況等については、取締役会においても情報共有が行われ、全社のリスク・危機管理について監督およびモニタリングを実施すると共に、リスク評価とマテリアリティ分析の整合性を図ることで、全社における総合的リスク管理の強化を進めています。

４．目標と指標

2021年３月にサステナビリティ実現へ向けて「ESG経営宣言」を制定し、「脱炭素社会」、「ゼロエミッションへのたゆまぬ努力」を中長期的に目指すことを掲げました。これらの宣言の下、パリ協定の1.5℃目標に沿って2030年までの中期環境目標（Scope１、２）の見直しを行いました。また、新たに2050年までの長期目標を設定しています。

①2030年中期削減目標

・Scope１、２：2030年までに2018年比で50％削減

・Scope３　　：2030年までに2018年比で15％削減

②2050年長期削減目標

・2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す

この目標を達成すべく、今期(2024年度）CO2削減アクションプログラム〈Ver.2024〉を策定しました。

当社グループ全体において本社、拠点が一体となり、CO2削減活動を加速させます。

③具体的な削減施策

ⅰ．自社による省電力化（地道活動／革新的活動）

〈地道活動〉

具体的施策：

・運用改善　　　　：運用、メンテナンス、保温・断熱改善、等

・省エネ設備の導入：各設備の改造・更新

〈革新的活動〉

活動内容：

・新しい製造方法・設計仕様の研究・導入

具体的施策：

・次世代スピーカプロジェクトによる革新的技術開発、等

ⅱ．再生可能エネルギー電力の調達

・費用対効果を検証の上、電力会社からの購入電力を再エネ100％メニューに切替

ⅲ．自社による再生エネルギー発電

・自社太陽光発電設備の導入

ⅳ．グリーン電力証書購入によるオフセット（不足分）

・海外工場におけるグリーン電力証書の購入

④具体的なKPI

・各拠点毎の「電力使用量÷売上高」を省電力化活動のKPIとして設定

・2023年度の実績よりも４％少ない電力消費量で、同じ売上高を計上できる体制を2024年末までに各拠点に築くことを目標化しました。Scope１、２の2025年度中間ラップ目標（2018年度比30％削減）をクリアし、2030年度目標（2018年度比50％削減）の確実な達成を目指します。

人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等

Ⅰ．人財の育成に関する方針

１．人財開発方針

当社の人財開発は、「中長期的な事業戦略と一人ひとりの個性（強み・弱み）を踏まえた、個々の人財開発目標に応じて、人事諸制度との有機的な連携を図りながら継続的に行う」ことを基本としています。

長期的な視座から「採用・育成・活用・評価・処遇」を有機的に一体で捉えた「人事グランドデザイン」を策定し、社員一人ひとりが誇りとやりがいを持って力を発揮できる人事フレームワークを構築するとともに、次代のフォスターを担う人財基盤を盤石にするための「人づくり」を推進しています。

２．人財開発の指針となる人財像

・業務を通じてビジョンを具現化し、実現に向けてまい進する「強い意志」と「行動力」を持つ人財

・現状に甘んじることなく、あらゆる機会を利用して自己の能力を高める工夫と努力をし、成長できる人財

・専門性を武器に、戦略策定・遂行の中核となり、継続的に価値創出ができるプロフェッショナルな人財

・期待されている、また果たすべき役割や使命を自覚し、自らの行動および結果に対し責任を持つことができる自律型の人財

３．主な施策

①　自律的なキャリア開発への取り組み

人財開発において、キャリア形成に対する社員自身の主体的な取り組みが必要不可欠です。自身がどのような成長を望み、どのようなスキルを身につけることが必要か、社員自らの意思で考え行動することが、人づくりの礎となり、より高い付加価値を生み出す源泉になると考えています。一人ひとりのキャリアプランやライフステージにあわせて、柔軟に選択肢を選ぶことができる「キャリアコース制度」を設け、社員の自律的成長を促し、支援しています。

②　次世代人財育成への取り組み

継続的な経営人財育成戦略の一環として、次代を担う人財をグローバルレベルで育成する「Global Leadership Development Program（GLDP）」を推進しています。

GLDPは、2010年から本格的に取り組んできた経営人財育成プログラムを再構築し、2019年に新たなプログラムとして体系化したもので、主要ポストの後継者候補として選抜されたタレントプールの対象者に対し、それぞれに適した能力開発を順次実施する選抜型の育成プログラムです。また、2023年度には、若手社員層に対する公募型の育成プログラム「Start Up Program」を導入し、将来のタレントプール人財の育成も強化しています。

③　グローバル人財育成への取り組み

新入社員研修や昇格者研修、管理者研修、経営トップ講話等のさまざまなプログラムを通じて、異文化コミュニケーション力の強化やダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員のグローバルマインド醸成・強化を図っています。

また、若手社員向けの海外研修制度「Global-eye Program」や、中堅社員を対象とした海外トレーニー研修制度を含む、多様な形態での国際人事異動を推進し、フォスターグループをあげて将来を担うグローバル人財の計画的・継続的な育成に取り組んでいます。

さらに、2023年度からは、コロナ禍の影響で一時期中断していた「新入社員の海外工場実習プログラム」を再開しました。海外製造現場での実体験は、製造工程や品質管理、生産革新への取り組み、国境を越えたグローバルなチームワーク、といったフォスターの「ものづくり」の基本を育む貴重な機会と位置付けています。

④　若手社員の定着と早期戦力化への取り組み

新入社員および社歴の浅い若手社員のフォローアップ体制を強化するため、従来から実施してきた「ブラザーシスター制度」と「役員メンター制度」に加え、人事の専任担当者が並走する「エスコートランナー制度」を導入し、それぞれが連携しながら若手社員一人ひとりに寄り添った、きめ細かなサポートを実施しています。また、新たな取り組みとして、若手社員と役員が気軽に交流し、対等に意見交換ができる場として「役員と若手社員との車座ミーティング」を実施しました。2022年度は７回の開催で、のべ79名が参加しています。事業戦略についての質疑応答や、若手社員が感じている不安や提言等について、組織や階層を超えた活発な意見交換が行われました。

⑤　技術承継、技術者育成への取り組み

技術者育成プログラムの一つとして、「アラカルト研修」を導入しています。約45種類・合計200時間以上の講座の中から、ニーズに合わせて必要なものを選択し受講することができるものです。また過去の講座を動画で視聴できる環境も整えています。このプログラムの最大の特徴は、すべての講義を社内講師により実施されているため、当社の実務に最適化された内容になっていること、そして受講者の教育と同時に社内講師の育成を継続的に行っている点にあります。この取り組みが、当社の技術力の底上げと技術承継を促し、確かな技術力を支える礎となっています。2011年の開講以来、受講者数はのべ4,100名以上におよびます。

⑥　組織風土改革への取り組み

毎年実施している「ストレスチェックおよび従業員満足度・エンゲージメント調査」結果から、課題抽出のための組織分析を実施。加えて2022年度からは「360フィードバック制度」を導入し、管理職層の自己内省と行動変容を促すことで、よりよい職場環境づくりに向けた取り組みを強化しています。この他にも、労働組合に代わる社員組織である「真珠会」との労使協議を通じて得られるさまざまな要望や提言、退職者への「exitインタビュー」結果や、人事評価フィードバック面談実施後の社員アンケート結果等から、継続的に課題抽出を行い、人事施策へ反映させていく活動を続けています。

⑦　理念浸透、エンゲージメント向上への取り組み

当社は、「Foster Rhythm Project」という取り組みをグローバル規模で展開し、企業理念の浸透を図っています。このプロジェクトによって、フォスターグループの「ありたい姿」を再定義し、社員自らが考えアイデアを出しあいながら、行動基準や大切にする価値観を言語化しました。これらをガイドブックやカードとしてまとめ、全世界の社員に配布しています。また、ワークショップや各種教育プログラムを継続的に実施することで、企業理念を体現できる人づくりと、活力ある組織風土づくりに取り組んでいます。さらに、社員のチャレンジ支援プログラム ＊（Foster Incubation Program）では、自社の強みや魅力を発信する取り組みとして、短編動画「FOSTER STORIES」を制作する等、エンゲージメント向上につながる活動は、様々な形で広がりと進化を続けています。

＊2020年から開始した社内の取り組み。

社員自らが、ワクワクすること•チャレンジするアイディアや技術を生かしたプロジェクトを立ち上げ、それを支援する制度

です。

Ⅱ．社内環境整備に関する方針

１．ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン（DE&I）

〈方針〉

多様な人財がグローバルに連携を図りながら価値共創を行うことは、当社の「ものづくり」において必要不可欠です。

年齢・性別・性的指向・身体的特徴・価値観・学歴・経歴・出身地・人種・民族・国籍等、さまざまな個性の多様性が尊重されるとともに、個々の事情や育児・介護といったライフイベント等の多様なニーズに応じ、安心していきいきと働くことができる組織風土づくりを推進しています。

これにより、社員と会社の「Win-Winの関係」を築き、社員一人ひとりの充実した個人生活の実現と、新たな価値の創造・企業競争力の向上という相乗効果を生みだすことを目指しています。

〈推進体制〉

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン（DE&I）を推進する専任組織として、人事部門内に「ダイバーシティ推進課」を設置しています。

主な施策・活動（本社）

①　ダイバーシティ教育への取り組み

多様な人財の活躍が企業のあらたな価値の創造につながることへの理解を深めるため、社内イントラネット上にダイバーシティに関する専用ウェブサイトを設置し、さまざまな情報発信を行っています。この中で、多様性を尊重したコミュニケーションの促進を目的とした「インクルーシブ・ランゲージ」についての啓発も実施しています。2018年から人事評価項目に「ダイバーシティへの取り組み行動実績」を追加しました。2023年度は「一人一人が自分らしく活躍するために～アンコンシャス・バイアスに気づき、行動を変える一歩を踏み出そう～」をテーマに女性取締役による講演会を開催しました。すべての社員のダイバーシティに関する意識を高め、自ら推進する行動を促すことで、より包括的で多様性のある職場づくりに取り組んでいます。

②　LGBTQ+（性的マイノリティ）への理解促進に対する取り組み

以前よりLGBTQ+ に関する理解を深め、Ally（LGBTQ+ 当事者の理解者、応援者のこと）を増やす活動を推進してきました。2023年度は LGBTQ+ フレンドリー推進検討会を立ち上げ、個人の性的志向や性自認を尊重すべく活動しています。また「多様性を組織力に変えるための LGBT講座」や、「ハラスメントのない職場づくり講座」といったオンライン教育コンテンツを導入し、これまでに90％以上の社員が受講しました。

③　女性活躍推進への取り組み

2025年度までに管理職に占める女性管理職の割合を30％にすることを目標に掲げ、女性社員の計画的育成やキャリア形成における支援に取り組んでいます。2022年度は女性取締役が講師となり、多様なキャリアについての理解を深めることで自身のキャリア開発イメージを明確にするとともに、女性社員のネットワークづくりを目的とした「若手・中堅女性社員のためのキャリア研修」を実施しました。受講者からは「社内の同世代の女性とキャリアについて率直なディスカッションができる貴重な体験だった」「自分の今後のキャリアを見つめ直す機会を与えてもらえ大変有意義だった」といった声が寄せられています。

④　子育て＆介護支援への取り組み

子育て世代の社員や介護をしながら働く社員が安心して働ける環境づくりを促進するため、仕事と育児・介護の両立支援制度拡充に取り組んできました。2018年４月より、育児休業は最長３年まで、介護休業は最長183日まで、休業期間を延長しました。「子の看護休暇」についても法令上のものに加え、中学校までの子を養育する社員にまで取得要件を拡大しました。また、社内に相談窓口を設置し、個別に適切なアドバイスや情報を提供できる体制を整えています。2023年度は「介護セミナー～人生100年時代を生きる～」をテーマにeラーニング講座を開設し、いつでも受講できるようにしました。

⑤　グローバルな人財採用への取り組み

人財採用においても多様性を重視し、差別のない公正な選考を行うことはもちろんのこと、本社で働く人財のグローバル化促進を目的として、外国籍社員の積極採用にも取り組んでいます。新規学卒者採用における海外人財比率は、過去10年間で20％以上となっており、キャリア採用においても同様にグローバル化を推進しています。通常の一般求人だけでなく、海外グループ会社から日本本社への転籍制度を設ける等、多様な採用チャネルを積極的に活用し、異なる国籍や文化を持つ人財が組織に参加することを促し、多様性と包括性を高めることを目指しています。

⑥　退職年金制度改革

個人のライフプラン多様化に応じ、選択肢の拡大および将来にわたり安定した年金給付を可能とする制度を構築するため退職年金制度の改革に取り組み、2022年７月より退職年金制度を確定拠出年金に一本化しました。

あわせて、教育資金や住宅購入等のライフイベントに伴うニーズにも柔軟に対応できるよう、退職金を前払いで受け取ることができる「前払退職金制度」を導入しました。このような選択肢を設けることにより、将来の生活基盤が必ずしも日本国内とは限らない外国籍の社員にも配慮しています。

２．労務（労働慣行とディーセントワーク）

〈方針〉

社員一人ひとりが仕事を通じて成長し、やりがいを感じながら能力を発揮できることを重んじ、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が、日々のコミュニケーションを通じて自然に助け合い、知恵を出し合えるような「働きやすい」環境をつくることが重要であると考えています。労使の信頼関係・相互協力の下、さまざまなライフスタイル・志向を持つ社員が、それぞれの条件に応じたワークスタイルで働くことができる環境を目指し、諸制度の整備と組織風土づくりを推進しています。

〈推進体制〉

ダイバーシティ推進課での活動に加えて、働き方改革プロジェクトを設置し、労使で連携をとりながら行っています。

主な施策・活動（本社）

①　働き方改革への取り組み

2016年９月よりダイバーシティの推進、ワークライフバランスの実現を図ることを目的に、多様な働き方のニーズに応じた制度や風土づくりに取り組んできました。2017年度は、フレックスタイム制度の全社員への適用および在宅勤務制度の本格導入を実現しました。現在在宅勤務は対象者に制限をかけず、誰でも利用できる制度として実施しています。

2020年度は、一日の所定労働時間を15分短縮して７時間30分にすると共に、コアタイムのないフレックスタイム制度を全社員に適用しました。仕事の進め方の抜本的な見直しやICTの活用により、個々のライフスタイルに合わせて「時間」や「場所」に捉われない柔軟な働き方を実現する環境整備に取り組みました。

2021年度は、社員が居住地を選択する自由度を高めるため、距離による制約を撤廃しました。これにより、配偶者の転勤により遠隔地に転居するようなケースにも、柔軟に対応することが可能となりました。

今後もより一層働きやすくかつ働きがいのある会社を目指し、働き方改革に取り組んでまいります。

②　休暇・休職制度充実への取り組み

働き方の多様性促進、多様なライフスタイルへの対応と働きやすさの向上を目指し、休職や休暇制度の充実に取り組んでいます。

ボランティア休暇制度、就学を希望する社員や配偶者の海外転勤への同行を希望する社員に対する休職制度、失効年休を積み立てることができる「積立有給休暇」制度の拡充、家族の介護・不妊治療・子の看護等の各種休暇制度に加え、2022年７月には、子の入学式や卒業式等のイベントに気兼ねなく参加することができるよう「子のイベント休暇」を導入しました。

2023年度は年に２日の「一斉有給休暇取得日」を設定するとともに、毎月「有給休暇日」を設けることで有給休暇取得率向上を図りました。（2023年度有給休暇取得率74.1％）

③　副業解禁への取り組み

社外における多様な経験は新たな活躍や成長の機会を広げ、個々のキャリア形成に幅と奥行きをもたらすことに寄与するとの考えから、2020年９月１日より副業制度を導入しました。現在、10名以上の社員が副業制度を活用しており、本業では携わることのできない仕事に取り組むことで視野を広げ、多様なスキルやノウハウを身につけています。

④　健康増進への取り組み

社員が働きがいを感じ、いきいきと活躍するためには、まず心身共に健康であることが必要不可欠です。社員の健康増進を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな取り組みを行っています。産業医による新入社員への入社後フォローアップ面談の実施や、産業保健師による健康相談を充実させて、メンタルヘルス不調や病気の予防・早期発見・重症化防止に取り組んでいます。また、社員の健康増進に対する意識づけを目的として、健康診断・人間ドックの受診、健康関連セミナーへの参加、メンタルヘルス研修の受講等に対してポイントを付与し、健康奨励金を支給する「健康ポイント制度」を導入しています。毎年、健康課題に関するさまざまなオンラインセミナーを実施し、これらを動画視聴できる環境も整備しています。またメンタルヘルスに関する基礎知識の習得のためのオンライン教育コンテンツを導入し、これまでに90％以上の社員が受講しました。

なお、当社の健康増進に対する取り組みが評価され、2018年12月に健康企業宣言東京推進協議会より「健康優良企業 金の認定」を取得しました（2024年１月１日認定更新）。また、2024年３月には経済産業省より「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

なお、上記記載のほか、「従業員の状況」においても記載しています。

### ３【事業等のリスク】

当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものです。

特に重要と分類しているリスク

| 項目 | リスク内容 | 対策
１ | 経済環境及び関連市場の景況 | グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。特に当社グループが注力する自動車関連市場では、物価上昇による景気減速等により、急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。 ・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。 ・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。 | ・顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握。 ・世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理の実施。 ・販売地域や生産地域における情報収集と分析。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。
２ | ODM・OEM得意先企業の景況への依存 | ・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。 ・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 | ・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。 ・高付加価値製品のマーケティング。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。
３ | 新商品の開発 | 当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。 ・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 ・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。 | ・顧客や消費者からの情報収集と分析。 ・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。 ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。 ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。
４ | 資材費・部材費の高騰 | ・当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ディスプロシウム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、資材・部材の調達価格が急激に上昇した場合、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・市場相場連動制の導入を含めた価格転嫁 ・コスト低減に向けたサプライヤーへの提案。 ・振動系部品を中心とした主要部品の内製化の推進。
５ | 海外展開・進出の潜在リスク | ・予期しない法令や規制の変更。 ・予期しない政治的経済的変動。 ・人財の採用・確保・育成難。 ・社会的共通資本（インフラ）の整備遅 れ。 ・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 | ・専門的な能力を備えた現地スタッフの採 用。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイ ス。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分 析。 ・事業活動を通じた地域貢献と納税。 ・拠点間の連携によるバックアップ体制の整 備。
６ | 製品の品質 | 車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。 ・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。 | ・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。 ・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。
７ | 国内外の競合状況と価格競争の動向 | 製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。 ・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・競合会社との価格競争激化。 ・低価格品への需要シフト。 ・商品のコモディティ化による価格の低下。 | ・VE/VAによる継続的なコスト削減。 ・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。
８ | 公的な規制への対応 法的規制・制限 | ・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上げ)等。 ・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。 | ・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。 ・内部通報制度の整備と運営。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。 ・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。 ・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。
９ | 金利上昇リスク | ・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。 ・取引先の与信リスク。 ・資本コスト上昇リスク。 | ・長期短期資金調達の最適化。 ・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。 ・与信管理の強化。 ・最適資本負債構成の検証と対応。
10 | 情報セキュリティに関するリスク | 事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。 ・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。 ・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。 | ・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。 ・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。 ・セキュリティシステムの強化。 ・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。 ・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。 ・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。
11 | 気候変動に関するリスク | 気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。 ・異常気象による原材料の高騰。 ・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。 | ・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。 ・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。 ・「資材費・部材費の高騰リスク」参照。
12 | 為替の変動 | ・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 ・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。 ・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。 ・円安進行により輸入用在庫の粗利益が減少するリスク。 | ・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。
13 | 人財確保・育成 | 企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。 ・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。 ・優秀な人財の社外流出。 ・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。 | ・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。 ・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。 ・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。 ・専門性を重視した中途採用。 ・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。 ・ダイバーシティの推進。 ・国籍を問わないグローバル人財の登用。 ・健康経営の推進。 ・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。
14 | 災害等による影響 | ・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・重大事故の発生。 ・感染症の拡大。 | ・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。 ・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。 ・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。
15 | 減損会計の適用による影響 | ・減損損失の計上。 | ・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。 ・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。
16 | 税務に係るリスク | ・追徴課税 | ・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。 ・BEPS文書の整備と更新。 ・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。 ・バイラテラルAPAの締結。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1）経営成績等の状況の概要

①　業績の概要

当期における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により、経済活動が正常化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ紛争等の地政学リスクの高まりが継続している状況です。また、先進国ではインフレが落ち着きつつあるものの、米欧での政策金利は依然高止まりし、さらには中国経済の減速等もあり、引き続き世界情勢は先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足も緩和されたことから自動車生産や販売は回復基調が続きました。そのような中、市場では電気自動車（EV）へのシフトが継続し、自動運転技術についても進化を続けていること等から、今後も需要は継続し、底堅く推移することが見込まれます。

こうした中、当社グループは車載関連ビジネスの受注活動において、ビジネスの核となるパートナー戦略にてターゲット顧客への提案活動を一層強化しており、中期事業計画完了時（2025年３月期）の受注を確保いたしました。モバイルオーディオ事業においては、当社の高い品質を武器に事業展開を行っており、アクチュエータについて受注を確保し、イヤホンドライバや車載用ヘッドホンと併せて、通期で利益を確保しました。また、他社との共同開発を含めた協業や研究開発型ビジネスは、将来性を見極めながら推進しております。

生産体制面では、米中対立の先鋭化も視野に入れ、ベトナム・ビンズオン工場にてスピーカ生産を開始する準備を行っていますが、新機種への対応も勘案し、2025年度上期からスピーカの量産を開始予定です。加えて地産地消推進の観点から、欧州・ハンガリーの生産子会社において、2024年度下期からスピーカ生産を開始予定です。本施策は物流面でのCO２削減にも寄与します。また、機械化・省人化・自動化による製造効率改善や、競争力向上に向けた部材調達の外部購入・内製化比率の最適化にも取り組んでおります。高騰した原材料費・部材費や物流費への対応に関しては、継続的な原価改善と固定費圧縮に加え、グローバルロジスティクス体制を強化し、需要動向を的確に捉え、適切な水準での在庫管理に取り組んでおります。また、昨今の中東情勢悪化の影響から一部の海上運賃が高騰し、当初の想定よりもコストアップしている案件も発生しておりますが、多くのお客様からコストの価格転嫁のご理解をいただいていることから、十分コントロール可能な体制となっており、市況に左右されにくい収益体質が構築できております。

以上の結果、当期連結業績における売上高は122,447百万円（前期比0.9％増）、営業利益は4,412百万円（前期比80.4％増）、経常利益は4,305百万円（前期比84.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,304百万円（前期比171.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

[スピーカ事業]

自動車関連市場は、販売回復基調が続く中、第１四半期において一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整に伴う出荷数量の減少があったものの、パートナー戦略にてターゲット顧客への販売活動を推進した結果、売上高は99,175百万円（前期比0.1％増）となりました。損益面では、一過性の空輸費用の減少ならびに継続的な原価改善策等の結果、営業利益は4,218百万円（前期比110.5％増）となりました。

[モバイルオーディオ事業]

民生用アクチュエータが、一部出荷数量の調整があったものの通期で受注を確保し、イヤホンドライバや車載用ヘッドホンの販売に注力した結果、売上高は14,197百万円（前期比3.4％減）となりました。損益面では、営業利益は607百万円（前期比49.6％減）となりました。

[その他事業]

小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音用スピーカ等の販売が堅調だったこともあり、売上高は9,074百万円（前期比20.1％増）となりました。一方、損益面では、製造体制の最適化を図るため、当社が小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司から当社中国工場への生産移管計画に関わる費用が発生したことから、412百万円（前期は営業損失762百万円）の営業損失となりました。

（注）当期より、上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

②　販売の状況

当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
スピーカ事業 | 99,175 | 0.1％
モバイルオーディオ事業 | 14,197 | △3.4％
その他事業 | 9,074 | 20.1％
合計 | 122,447 | 0.9％

スピーカ事業　　　　　　　　　　　車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売

モバイルオーディオ事業　　　　　　携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売

その他事業　　　　　　　　　　　　警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供

（注）１　受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。

２　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社が判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

ａ　棚卸資産

収益性の低下による簿価切り下げの方法により棚卸資産を評価しており、一定の期間を超えて受払いがなかった棚卸資産について、その滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。顧客と連携して製品の需要予測を行うことで在庫数量の管理を行っておりますが、製品需要はその販売市場における景気や消費者動向等の外部環境の影響を強く受けることから、滞留在庫の評価には多くの不確実性を伴い、受注減や過剰在庫など、棚卸資産の評価に影響を与える事象が発生する可能性があります。

ｂ　投資有価証券

長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ　貸倒引当金

顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｄ　固定資産の減損

固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｅ　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。

②　財政状態の分析

総資産は、主に現預金の増加により前連結会計年度末に比べ9,876百万円増加して102,747百万円となりました。

主な増減の内訳ですが、流動資産は、現預金の増加等により、5,032百万円増加の78,925百万円となりました。また、固定資産は4,844百万円増加の23,822百万円となりました。

負債は、主に調達構造の見直しに向けた長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ2,072百万円増加して38,428百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ 7,804百万円増加して64,319百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント増加の56.5％となりました。

③　当連結会計年度の経営成績の分析

(1）経営成績等の状況の概要①　業績の概要　をご参照下さい。

④　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加し、当連結会計年度末には17,034百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、棚卸資産の減少等により15,428百万円（前年同期は、354百万円の資金の増加）となりました。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、設備投資等により8,539百万円（前年同期1,321百万円の資金の減少）となりました。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により4,440百万円（前年同期は、1,776百万円の資金の増加）となりました。

当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

| 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期 | 2024年 ３月期
自己資本比率 | 66.5％ | 65.6％ | 54.7％ | 55.0％ | 56.5％
時価ベースの自己資本比率 | 31.2％ | 37.6％ | 18.6％ | 27.5％ | 27.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.6 | 7.0 | △1.0 | 49.2 | 1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 86.3 | 10.9 | △163.6 | 0.7 | 23.9

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

ａ　資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを考慮し、資本政策を実施します。

また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。

ｂ　利益配分に関する基本方針

当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向30%以上を目標としています。

C　資金の流動性

2025年３月期の設備投資は約50億円、研究開発費は約38億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円、提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,503百万円）。

事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。

⑥　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。

当社は、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期は、自動車業界における半導体不足の緩和、EVの生産・販売拡大等により回復基調で推移し、車載ビジネスにおける最重要施策として位置付けているパートナー戦略をはじめ、適切な在庫管理・原価改善等の推進により増収・増益を確保し収益改善が進みました。しかしながら営業利益率は3.6％と目標に届いていないことから、中期財務目標達成を確実にするため、今後も「攻め」の施策を講じていきます。また、様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め高まる不確実性に対しての即応体制を引き続き強化し、中期事業計画を着実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。

| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
売上高（百万円） | 107,298 | 85,220 | 91,106 | 121,338 | 122,447
営業利益（百万円） | 2,064 | 0.7 | △7,757 | 2,445 | 4,412
営業利益率（％） | 1.9 | 0.0 | － | 2.0 | 3.6

### ５【経営上の重要な契約等】

製造委託契約

製造委託契約は下記のとおりです。

フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.は2023年６月30日に番禺旧水坑五金綜合総廠との来料加工契約を終了し、2023年７月１日に広州豊達電機有限公司が広州市番禺区旧水坑豊達電機廠と製造委託契約を締結しました。

### ６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動車業界の変革への対応、及びウェラブル／ヒヤラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。

また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グローバルな開発活動を展開しております。

当期の研究開発活動は、新市場や高まる環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内外音響の解析手法の開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。

当連結会計年度における研究開発費は、3,147百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。

１．カーオーディオ分野

・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。

・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。

・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。

・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。

・EV、HV車向け軽量・小型・省スペーススピーカの開発。

・車載向け音響エキサイタの開発。

・リアシートエンタテインメント向けBluetoothワイヤレスヘッドホンの開発。

・eCall用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。

・AVAS用スピーカシステムの開発

２．情報通信機器分野

・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。

・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。

・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。

・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。

・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。

３．プロ用機器、市販オーディオ分野

・USB DAC HP-A3mk2の開発

・アクティブ・スピーカー 　PM0.3BDの開発

・限定製品 　FE108-Solの開発

・限定製品　ヘッドホン　TH616の開発

・限定製品　ヘッドホン　T60RP 50th Anniversaryの開発

４．その他

・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。

・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。

・ウェルネス製品用の振動デバイスの開発。

・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発。

・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。

・振動機能付きスピーカの開発(2in1)