独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月26日

株式会社クレハ

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 狩　　野　　茂　　行 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 川　　岸　　貴　　浩 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

欧州等における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
業務用食品包装材分野の熱収縮多層フィルム事業において、原材料価格の高騰や競合他社との競争等、市場環境が大きく変化し、会社は予てより事業再構築を検討していたが、継続的な収益性の悪化が見込まれたことから、当連結会計年度においてクレハロンB.V.とクレハロン・オーストラリアPty Ltd.の清算手続きを開始した。 連結財務諸表注記「18. 引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末の「引当金」には当該清算手続き開始に伴うリストラクチャリング引当金が2,232百万円含まれている。その主な内訳は、従業員の雇用契約終了に伴う支給見込額である。 会社は、詳細な公式計画を有し、かつ当該計画の実施を開始または影響を受ける関係者に公表した時点で推定的債務を有しているとして引当金を認識している。また、当該引当金にはリストラクチャリングから発生する直接の支出のみが含まれる。 リストラクチャリングに関連する支出は多岐に渡り、金額的に重要となる可能性がある。また、推定的債務の発生タイミング及び引当金の認識については慎重な検討を行う必要があり、金額の見積りには不確実性を伴う。 以上の理由から、当監査法人は欧州等における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、欧州等における熱収縮多層フィルム事業撤退に伴うリストラクチャリング引当金の計上の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業撤退の全体像を理解し、詳細かつ具体的な公式計画が策定されていることを検討するため、経営者及び企画部門の責任者に質問するとともに、取締役会議事録等を閲覧した。 ・リストラクチャリングに必然的に発生し、会社の継続活動に関連しない直接の支出のみが引当金に含まれていることを確かめるため、経理財務部門の責任者と当該支出内容につき協議し、関連資料を閲覧した。 ・従業員の雇用契約終了に伴う費用については、当連結会計年度末時点における推定的債務を有しているとする会社の判断を検討するため、従業員への通知状況、従業員機関との協議結果について質問し、関連資料を閲覧した。 ・計上された引当金金額について、会社が作成した算定根拠資料を基に見積方法を検討し、関連証憑との突合を実施した。

ポリグリコール酸（ＰＧＡ）事業に係る棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
ＰＧＡは加水分解性等の特性を持つプラスチックであり、会社は製造したＰＧＡ樹脂を主にシェールオイル・ガス掘削部材のフラックプラグ等に加工して北米で販売している。当該事業は機能製品事業セグメントに含まれている。 連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載のとおり、会社は過年度にＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価減を計上していたが、当年度において今後の事業環境や将来の販売見込みを見直した結果、正味実現可能価額が回復したとして、棚卸資産の評価減の戻入益を連結損益計算書の売上原価として△6,249百万円計上している。 会社は棚卸資産を取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定している。また、期末日時点の需要や市場の動向から将来の販売見込みを仮定して、販売可能性が低下していると判断した棚卸資産については長期滞留として識別し、その正味実現可能価額を見積もっている。 重要な仮定である将来販売見込みは、過年度の棚卸資産評価減の戻入れ要否の判断、正味実現可能価額の算定の本質的な基礎となるものであるが、市場環境の変化や顧客の需要動向などの不確実性を伴い、経営者による重要な判断が含まれる。 以上の理由から、当監査法人はＰＧＡ事業における棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、ＰＧＡ事業に係る棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営環境や事業方針、販売・生産施策、適正在庫に関する判断について経営者に質問するとともに、取締役会議事録、経営会議資料等を閲覧した。 ・会社の市場予測を評価するため、外部機関が公表した原油価格予測やシェールオイル・ガス生産予測等との比較を行った。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価し、将来販売見込みの妥当性を検討するため、当年度までの予実比較及び実績推移・回転期間の分析を実施した。また、経営者による判断が、ＰＧＡ事業の状況及び不確実性を反映したものであるかを評価した。 ・上記を踏まえ、過年度の評価減の戻入れ要否の判断の合理性を検討するため、棚卸資産を評価減する原因となった当時の事業環境及び在庫の保有状況からの変化や、当該状況の変化が正味実現可能価額に与える影響を評価した。 ・正味実現可能価額の算定資料を入手し、将来販売見込みとの整合性、使用されているデータの正確性を検証し、再計算を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレハの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社クレハが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）1　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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