### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,275,700 | 1,979,917
受取手形 | ※１ 260,679 | ※１ 353,576
電子記録債権 | ※１ 2,211,296 | ※１ 3,071,401
売掛金 | ※２ 6,688,236 | ※２ 8,113,522
商品及び製品 | 288,838 | 269,661
仕掛品 | 503,739 | 453,584
原材料及び貯蔵品 | 127,903 | 92,138
短期貸付金 | ※２ 310,694 | ※２ 378,462
未収入金 | ※２ 1,127,125 | ※２ 1,179,230
その他 | ※２ 27,125 | ※２ 50,599
貸倒引当金 | △1,040 | △1,300
流動資産合計 | 18,820,298 | 15,940,794
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,224,934 | 2,093,490
構築物 | 84,445 | 77,935
機械及び装置 | 349,716 | 278,352
車両運搬具 | 1,993 | 996
工具、器具及び備品 | 184,187 | 161,647
土地 | 3,707,074 | 3,707,074
リース資産 | - | 15,340
建設仮勘定 | 27,211 | 26,932
有形固定資産合計 | 6,579,563 | 6,361,768
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 186,130 | 144,277
その他 | 7,975 | 13,908
無形固定資産合計 | 194,105 | 158,185
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,704,825 | 1,970,202
関係会社株式 | 1,428,621 | 1,428,621
関係会社出資金 | 28,177 | 28,177
長期貸付金 | ※２ 6,388,357 | ※２ 8,096,340
その他 | 72,693 | 94,899
貸倒引当金 | △1,525,587 | △2,053,285
投資その他の資産合計 | 8,097,087 | 9,564,956
固定資産合計 | 14,870,756 | 16,084,911
資産合計 | 33,691,055 | 32,025,705

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 2,540,223 | ※２ 2,376,961
短期借入金 | - | 1,500,000
リース債務 | - | 2,301
未払費用 | ※２ 102,472 | ※２ 93,450
未払法人税等 | 182,615 | 593,434
賞与引当金 | 162,465 | 190,329
役員賞与引当金 | 42,000 | 12,000
製品保証引当金 | 6,879 | 3,594
その他 | ※２ 799,204 | ※２ 534,833
流動負債合計 | 3,835,860 | 5,306,904
固定負債 |  |
社債 | 1,500,000 | 1,500,000
長期借入金 | 5,300,000 | 5,100,000
リース債務 | - | 13,039
長期未払費用 | 137,404 | 136,939
繰延税金負債 | 97,911 | 164,925
再評価に係る繰延税金負債 | 1,001,965 | 1,001,965
退職給付引当金 | 107,512 | 66,494
その他 | 21,564 | 26,102
固定負債合計 | 8,166,358 | 8,009,466
負債合計 | 12,002,218 | 13,316,370
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,001,745 | 5,001,745
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,300,000 | 1,300,000
その他資本剰余金 | 2,976,006 | 2,976,006
資本剰余金合計 | 4,276,006 | 4,276,006
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,541,920 | 9,977,070
利益剰余金合計 | 9,541,920 | 9,977,070
自己株式 | △21,559 | △3,621,039
株主資本合計 | 18,798,113 | 15,633,783
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 918,730 | 1,103,558
土地再評価差額金 | 1,971,993 | 1,971,993
評価・換算差額等合計 | 2,890,723 | 3,075,551
純資産合計 | 21,688,837 | 18,709,334
負債純資産合計 | 33,691,055 | 32,025,705

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 23,901,518 | ※１ 24,071,829
売上原価 | ※１ 19,014,375 | ※１ 18,851,626
売上総利益 | 4,887,143 | 5,220,202
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,802,014 | ※２ 3,108,013
営業利益 | 2,085,128 | 2,112,189
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 83,449 | ※１ 93,106
固定資産賃貸料 | ※１ 94,477 | ※１ 101,456
為替差益 | 42,948 | 130,895
助成金収入 | 16,865 | 16,790
その他 | 5,475 | 7,014
営業外収益合計 | 243,215 | 349,263
営業外費用 |  |
支払利息 | 20,265 | 45,713
債権売却損 | 2,073 | 5,814
支払補償費 | 5,059 | 31,350
支払手数料 | 15,806 | -
貸与設備諸費用 | 74,224 | 68,655
和解金 | - | 24,556
その他 | 17,280 | 23,574
営業外費用合計 | 134,710 | 199,664
経常利益 | 2,193,633 | 2,261,787
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 10,841
特別利益合計 | - | 10,841
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 896,861 | 527,578
アドバイザリー費用 | - | 164,260
関係会社株式評価損 | 69,999 | -
特別損失合計 | 966,860 | 691,838
税引前当期純利益 | 1,226,772 | 1,580,790
法人税、住民税及び事業税 | 579,404 | 917,996
法人税等調整額 | 54,123 | △13,104
法人税等合計 | 633,528 | 904,891
当期純利益 | 593,244 | 675,899

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,001,745 | 1,300,000 | 2,976,006 | 4,276,006 | 9,262,142 | 9,262,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △313,466 | △313,466
当期純利益 |  |  |  |  | 593,244 | 593,244
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 279,777 | 279,777
当期末残高 | 5,001,745 | 1,300,000 | 2,976,006 | 4,276,006 | 9,541,920 | 9,541,920

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △21,512 | 18,518,382 | 891,046 | 1,971,993 | 2,863,039 | 21,381,422
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △313,466 |  |  |  | △313,466
当期純利益 |  | 593,244 |  |  |  | 593,244
自己株式の取得 | △47 | △47 |  |  |  | △47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 27,683 | - | 27,683 | 27,683
当期変動額合計 | △47 | 279,730 | 27,683 | - | 27,683 | 307,414
当期末残高 | △21,559 | 18,798,113 | 918,730 | 1,971,993 | 2,890,723 | 21,688,837

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,001,745 | 1,300,000 | 2,976,006 | 4,276,006 | 9,541,920 | 9,541,920
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △240,749 | △240,749
当期純利益 |  |  |  |  | 675,899 | 675,899
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 435,149 | 435,149
当期末残高 | 5,001,745 | 1,300,000 | 2,976,006 | 4,276,006 | 9,977,070 | 9,977,070

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △21,559 | 18,798,113 | 918,730 | 1,971,993 | 2,890,723 | 21,688,837
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △240,749 |  |  |  | △240,749
当期純利益 |  | 675,899 |  |  |  | 675,899
自己株式の取得 | △3,599,479 | △3,599,479 |  |  |  | △3,599,479
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 184,827 | - | 184,827 | 184,827
当期変動額合計 | △3,599,479 | △3,164,329 | 184,827 | - | 184,827 | △2,979,502
当期末残高 | △3,621,039 | 15,633,783 | 1,103,558 | 1,971,993 | 3,075,551 | 18,709,334

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（電力機器システム）・・個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品（コンデンサ・モジュール）・・総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置　　　　　　　４～９年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を個別に計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数

(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は産業機器分野、自動車機器（ｘＥＶ）分野、及び電力・環境省エネ分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の支払金利

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関係会社に対する投融資の評価

１．財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,498,621千円 | 1,428,621千円
関係会社出資金 | 28,177 | 28,177
短期貸付金 | 458,878 | 310,519
長期貸付金 | 5,195,098 | 6,388,357
貸倒引当金 | 628,246 | 1,525,107

２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

関係会社に対する投融資の評価

１．財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,428,621千円 | 1,428,621千円
関係会社出資金 | 28,177 | 28,177
短期貸付金 | 310,519 | 377,940
長期貸付金 | 6,388,357 | 8,094,862
貸倒引当金 | 1,525,107 | 2,052,685

２．その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しています。

関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | － | 15,682千円
電子記録債権 | － | 18,794

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 2,420,669千円 | 3,041,824千円
長期金銭債権 | 6,388,357 | 8,094,862
短期金銭債務 | 1,838,300 | 1,640,455

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5,692,352千円 | 5,850,560千円
仕入高 | 17,009,475 | 16,624,711
営業取引以外の取引高 | 99,326 | 112,620

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度63％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
給料及び賃金 | 762,001千円 | 794,280千円
賞与引当金繰入額 | 83,307 | 99,731
役員賞与引当金繰入額 | 42,000 | 12,000
製品保証引当金繰入額 | 2,459 | －
退職給付費用 | 27,496 | 17,797
減価償却費 | 170,405 | 211,974
開発費 | 502,112 | 483,524

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 1,428,621千円 | 1,428,621千円
関連会社株式 | 0 | 0

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 31,319千円 |  | 38,140千円
賞与引当金 | 49,714 |  | 58,240
建物償却差額 | 109,646 |  | 119,624
投資有価証券評価損 | 18,088 |  | 17,476
関係会社株式評価損 | 273,566 |  | 273,566
環境安全対策費用 | 29,283 |  | 29,283
製品不具合対策費用 | 14,060 |  | 13,918
貸倒引当金 | 467,147 |  | 628,703
製品保証引当金 | 2,104 |  | 1,099
退職給付引当金 | 32,784 |  | 20,347
退職給付信託 | 1,451 |  | 339,379
その他 | 68,963 |  | 70,210
繰延税金資産小計 | 1,098,131 |  | 1,609,991
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △810,956 |  | △1,309,711
評価性引当額小計 | △810,956 |  | △1,309,711
繰延税金資産合計 | 287,175 |  | 300,280
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △385,086 |  | △465,205
繰延税金負債合計 | △385,086 |  | △465,205
繰延税金負債の純額 | △97,911 |  | △164,925
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |
土地再評価差額金（損） | 91,934 |  | 91,934
評価性引当額 | △91,934 |  | △91,934
土地再評価差額金（益） | △1,001,965 |  | △1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額 | △1,001,965 |  | △1,001,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 |  | △0.4
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.8
評価性引当額の増加 | 23.9 |  | 31.6
研究開発等に係る税額控除 | △4.9 |  | △6.0
その他 | 0.3 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.6 |  | 57.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、以下のとおり、本社生産棟の建替えについて決議いたしました。

建替え期間中は、関西支店と管理部門の一部を一時移転し、業務を行う予定であります。

１．建替えの経緯と目的

現在の本社生産棟は老朽化が進んでいることから、この度、現在の所在地での建替えを決定いたしました。この建替えにより、耐震性能と防災機能を高めて安全性の確保とＢＣＰ強化を図り、安全で働きやすい職場環境の実現を目指します。

２．本社生産棟建替えの内容

（1）所在地 | 兵庫県西宮市大社町10番45号
（2）用途 | 電力機器システム製品生産のための建屋一式
（3）建設費用 | 未定
（4）着工予定 | 2026年３月期
（5）完了予定 | 2029年３月期

３．建替え期間中の移転先

（1）所在地 | 兵庫県西宮市池田町９番20号
（2）移転時期 | 2024年８月から順次

４．損益に及ぼす重要な影響

この決定に伴う当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,224,934 | 9,922 | 1,995 | 139,370 | 2,093,490 | 3,006,410
構築物 | 84,445 | 3,400 | － | 9,910 | 77,935 | 229,745
機械及び装置 | 349,716 | 23,917 | 14,061 | 81,220 | 278,352 | 973,835
車両運搬具 | 1,993 | － | － | 996 | 996 | 11,307
工具、器具及び 備品 | 184,187 | 53,404 | 188 | 75,756 | 161,647 | 674,101
土地 | 3,707,074 [2,973,958] | － | － | － | 3,707,074 [2,973,958] | －
リース資産 | － | 16,107 | － | 767 | 15,340 | 767
建設仮勘定 | 27,211 | 90,365 | 90,644 | － | 26,932 | －
計 | 6,579,563 [2,973,958] | 197,116 | 106,889 | 308,021 | 6,361,768 [2,973,958] | 4,896,167
無形 固定資産 | ソフトウエア | 186,130 | 10,759 | － | 52,612 | 144,277 | －
その他 | 7,975 | 16,692 | 10,759 | － | 13,908 | －
計 | 194,104 | 27,452 | 10,759 | 52,612 | 158,185 | －

(注)１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、ヒートショック試験装置に伴う計上10,150千円等であります。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、寸法検査機に伴う計上9,809千円等であります。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,526,627 | 529,478 | 1,520 | 2,054,585
賞与引当金 | 162,465 | 190,329 | 162,465 | 190,329
役員賞与引当金 | 42,000 | 12,000 | 42,000 | 12,000
製品保証引当金 | 6,879 | 3,594 | 6,879 | 3,594

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。