## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、お客さまの利便性向上や業務の効率化、営業基盤の拡充等を目的として、設備投資を行っております。

銀行業における設備投資は、総額4,577百万円となりました。主な内容は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア　　　　　　　 2,502百万円
(2)店舗投資等　　　　　　　　 933百万円
(3)事務機器投資等　　　　　　 1,141百万円

その他のセグメントにおける重要な設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | 合計 | 従業員数 （人）
面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円）
当行 | ― | 本店 | 千葉県 | 銀行業 | 店舗 | 2,309.43 | 5,784 | 1,120 | 164 | 7,068 | 91
― | 本町支店 ほか116店 | 千葉県 | 銀行業 | 店舗 | 99,512.67 (13,756.16) | 19,745 | 9,558 | 3,581 | 32,884 | 1,180
― | 東京支店 ほか2店 | 東京都 | 銀行業 | 店舗 | － | － | 104 | 20 | 125 | 28
― | 千葉みなと本部 | 千葉県 | 銀行業 | 事務所 | 11,342.00 | 2,392 | 8,738 | 479 | 11,610 | 499
― | 事務センター | 千葉県 | 銀行業 | 事務センター | 2,314.00 | 895 | 0 | 95 | 991 | 7
― | 研修所 | 千葉県 | 銀行業 | 研修所 | 3,083.69 | 699 | 377 | 29 | 1,105 | 3
― | 社宅・寮 | 千葉県 | 銀行業 | 社宅・寮 | 3,421.22 | 795 | 837 | 4 | 1,637 | ―
― | その他 | 千葉県 | 銀行業 | その他 | 21,421.30 (19,170.00) | 381 | 72 | 3 | 457 | ―
国内 連結 子会社 | 京葉銀 キャピタル＆コンサルティング 他２社 | 本社 | 千葉県 | その他 | 事務所 | － | － | 0 | 9 | 9 | 24

（注）１．当行の土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,434百万円であります。

２．当行の動産は、事務機械1,958百万円、その他2,420百万円であります。

連結子会社の動産は、事務機械６百万円、その他２百万円であります。

３．当行の店舗外ＡＴＭ126カ所は上記に含めて記載しております。

４．上記には、連結子会社以外に貸与している建物が含まれており、その年間賃貸料は44百万円であります。

５．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(1）リース契約

| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間リース料 （百万円）
当行 | ―― | 本支店・本部 | 千葉県 東京都 | 銀行業 | 車輌 | ―― | 119

(2）レンタル契約

| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 年間レンタル料 （百万円）
当行 | ―― | 事務センター | 千葉県 | 銀行業 | コンピュータ中央システム | ―― | 1,135

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月
総額 | 既支払額
当行 | 本支店・本部 | ― | 新設 | 銀行業 | 事務機器等 | 1,230 | ― | 自己資金 | ― | ―
次世代勘定系 システム | 千葉市 中央区 | 新設 | 銀行業 | ソフトウェア 等 | 18,257 | 14,029 | 自己資金 | 2014年 ３月 | 2025年 １月

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．次世代勘定系システムは、2023年10月31日開催の取締役会において稼働計画の見直しを決定し、投資予定総額を15,066百万円から18,257百万円へ、完了予定年月を2024年１月から2025年１月へ、それぞれ変更しております。

(2）売却

該当事項はありません。