## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営環境等

2023年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、賃上げによる所得環境改善や企業収益の改善による設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復が続いております。

当行の営業基盤である千葉県経済においても、家計の消費活動は回復基調となり、県内景気は総じて緩やかに持ち直しました。

金融面においては、海外金利上昇を受け、長期金利は一時10年振りとなる0.97％を付けたものの、その後年度末にかけては0.7％台で推移しました。また、日本銀行はマイナス金利政策を解除するなど金融政策の正常化を発表しました。そのほか、日経平均株価は企業業績の回復期待から日本株式への資金流入が継続したことで、史上最高値を34年振りに更新し、一時４万1,000円台を付けるなど堅調に推移しました。

こうした中、京葉銀行グループは「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指す姿とし、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする、第20次中期経営計画「＋α Vision 90フェーズ１～挑戦と変革～」を推進しております。

（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

環境変化が激しく将来の予測が難しい時代にあって、当行グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現していくため、2023年３月に迎えた創立80周年を契機に、あらためて当行グループの存在意義や使命を見つめ直し、企業理念を再定義するとともに、創立90周年に目指す姿である長期ビジョンと、その実現に向けた第20次中期経営計画を策定しました。

〔企業理念〕

企業理念は、「プラスαの価値を提供し、地域の豊かな未来をともに築く」と再定義し、グループ全従業員の進むべき方向を合わせていくため、判断に迷う時の羅針盤として明確化しました。

企業理念を実現するために大切にする価値観として、「お客さま第一」、「挑戦と成長」、「チームワーク」の３つを定め、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント向上と企業価値の向上へ繋げてまいります。

〔長期ビジョン〕

社会におけるサステナビリティへの意識の高まりを背景に、社会課題の解決が企業の持続可能性や事業機会に直結する時代へと突入しています。今回策定した長期ビジョンでは、金利のある世界の到来、労働力の流動化といった、機会と脅威の変化も捉えつつ、次世代勘定系システムの稼働や営業現場の人財強化など、これまで積み上げてきた「経営資源の次世代化」を図り、社会課題の解決を起点にプラスαの価値を提供する「お客さま満足度№１のソーシャル・ソリューショングループ」を目指してまいります。

〔中期経営計画〕

第20次中期経営計画は、長期ビジョンのフェーズ１として、社会課題の解決力強化に向けた、成長エンジンの再構築を図る３年間と位置づけ、４つの基本戦略を推進します。また、ターゲットとして、財務ＫＰＩとサステナビリティＫＰＩを設定し、これらのＫＰＩを実現することで、社会価値と経済価値の両立による企業価値の最大化を目指してまいります。

(４つの基本戦略)

①オンリーワンの課題解決型営業

地域の豊かな未来の実現に向け、当行グループ内外の連携を強化し、ソリューション提供をワンストップで行う体制を整備し、さらに魅力のある街づくりに貢献してまいります。

法人のお客さまに対しては、経営計画策定や事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチングなど、川上から川下まで一貫した総合金融サービスを提供することで、お客さまの持続的成長をサポートしてまいります。

個人のお客さまに対しては、年金や相続の相談会を拡大するとともに、金融経済教育に積極的に取り組むことでお客さま接点を強化してまいります。また、人生100年時代を踏まえたきめ細かいコンサルティングを拡充することで、お一人おひとりに最適なライフプランを提供し、お客さまの夢の実現をサポートしてまいります。

②営業改革

多様化かつ高度化するお客さまの課題に対し、より専門的・効率的な営業体制の構築を図るため、法人営業と個人営業の分業化を進めてまいります。併せて、事務と営業の分離に取り組むことで、営業人員を大幅に増強し、営業店をより一層お客さまの課題を解決する場へと転換してまいります。

また、りそなホールディングスとの連携施策である新アプリを稼働させるなど、デジタル接点におけるアクティブユーザーの増加を図るとともに、データ基盤の再構築やコールセンターの拡充など、データの利活用に向けたインフラ整備を進め、リアルとデジタルを融合した最適なソリューションを提供してまいります。

③人財改革

行員一人ひとりの自主性を尊重し、目指すキャリアへ挑戦できる環境を整備するなど、プロフェッショナル人財の育成や挑戦する企業風土の醸成に取り組んでまいります。

また、多様性を力に変えるべく、職位や年齢、性別の区別なく、誰もが活躍できる環境整備にも取り組んでまいります。特に、女性の活躍は当行グループにおける重点課題であり、この分野におけるリーディングカンパニーを目指し、女性のキャリアアップ支援を強化してまいります。

④経営基盤改革

貸出や有価証券運用等の業務において、適切なリスクテイクによって収益性の向上を図ることに加え、財務の健全性を維持しつつ、政策保有株式の縮減を着実に進めるなど、資本効率の向上や株主還元の拡充等により、当行グループの企業価値向上に努めてまいります。また、持続可能な社会の実現に、より一層貢献するため、ＥＳＧ関連投融資目標として2030年度までの10年間の実行目標を、従来の7,000億円から２倍となる１兆4,000億円としました。脱炭素社会に向け、ファイナンスに留まらないお客さま向けの支援や当行グループのＣＯ２排出量削減等にも積極的に取り組んでまいります。

こうした取り組みのもと、長期ビジョン及び第20次中期経営計画で掲げた財務ＫＰＩとサステナビリティＫＰＩの目標達成を目指してまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

〔計数計画〕

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

〔サステナビリティ〕

当行グループは、地域やお客さまの豊かな未来をともに築いてゆくため、新たに策定した企業理念のもと、お客さまや地域社会の課題に対し、プラスαの価値を提供してまいります。また、金融仲介機能の発揮とお客さま本位の良質なサービスの提供等を通じて、気候変動等の環境問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決に取り組み、地域経済の発展と当行グループの企業価値向上の好循環サイクルを創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

当行グループは、サステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回開催し、サステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告する体制としております。取締役会ではサステナビリティへの取り組みについて決議を行うなど、適切な監督を行う体制を構築しております。また、サステナビリティを巡る課題への具体的な対応について組織横断的に検討するため、下部組織として「サステナビリティ検討部会」を設置しております。

（2）戦略

当行グループは、持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しております。また、創立90周年に目指す姿として策定した「長期ビジョン」の実現に向け、社会課題を踏まえた３つのマテリアリティ（重点項目）を定め、第20次中期経営計画「＋αVision 90 フェーズ１ ～挑戦と変革～」の着実な実行により、社会価値と経済価値の両立を図ってまいります。

（3）リスク管理

当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制のもと、リスクと機会の特定・管理を強化してまいります。また、地域金融機関として、環境・社会・経済の課題解決に取り組むことを重要な経営課題の一つであると認識し、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。責任ある投融資業務を通じて、お客さまや地域の課題解決を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞ １．環境・社会・経済にもたらすポジティブな影響の増大・創造を図るべく、以下に例示する事業等への投融資を積極的に取り組んでまいります。 ①気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー関連事業 ②創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業 ③少子高齢化社会に対応する医療・介護、福祉、教育の充実に資する事業 ④持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業 ２．環境・社会・経済にもたらすネガティブな影響の抑制・回避を図るべく、以下の通り対応します。 ①石炭火力発電所の新規建設事業 石炭火力発電所の新規建設事業向け投融資は原則行いません。 ただし、国のエネルギー政策等を考慮し、投融資を検討する場合は、環境や地域社会への影響など個別案件毎の背景や特性に十分注意したうえで慎重に対応します。 ②非人道的な兵器製造に関与する事業 非人道的な兵器を製造する事業への投融資は行いません。 ③パーム油農園開発事業 森林資源の保全や人権保護の観点から、森林の違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われているおそれのあるパーム油農園開発事業への投融資は行いません。 なお、パーム油農園開発事業への投融資に関しては、ＲＳＰО（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に対応します。 ④森林伐採事業 国際的なガイドラインや認証等の取得状況などを考慮し、環境や地域社会への影響などの個別案件毎の背景や特性に十分注意したうえで慎重に対応します。

（4）指標及び目標

当行グループは、社会課題の解決を起点にすべてのステークホルダーのエンゲージメント向上と当行グループの企業価値向上の両立を実現すべく、中長期的なＫＰＩを設定しております。

〔気候変動〕

当行グループは、「ＴＣＦＤ提言」へ賛同しており、気候変動が当行の経営に与える影響などに関する情報開示を積極的に行うなど、気候変動リスクは当行グループの長期的な価値創造を支えるマテリアリティであると認識しております。

（1）ガバナンス

気候変動への取り組みに関するガバナンスは、サステナビリティへの取り組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については、「〔サステナビリティ〕　（1）ガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

①気候変動関連のリスク・機会の特定

気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期（３年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、定性的な分析を行っております。

| 概要 | 時間軸
移行リスク | ・ＧＨＧ排出に関する規制の強化や炭素税導入によりお客さまの業績が悪化し、当行の与信関連費用が増加するリスク ・脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によりお客さまの事業が座礁資産化するリスク | 中期～長期
・地球温暖化対策の取り組み不足や情報開示不足等が当行のレピュテーション悪化につながり、資金調達環境が悪化する等のリスク | 短期～長期
物理的リスク | ・台風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化により、お客さまの業績悪化や担保物件棄損が発生し、当行の与信関連費用が増加するリスク ・事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加のリスク | 短期～長期
機会 | ・気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品・サービスの提供）需要の増加 ・再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大 ・異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害を低減させるための設備投資等への資金支援が増加 | 短期～長期

②炭素関連資産の状況

ＴＣＦＤ提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー（注）」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターを炭素関連資産としており、当行の融資残高に占める炭素関連資産の割合は、24.50％となっております。

（単位：億円）

セクター | 業種 | 融資残高 | 割合
| エネルギー(注) | 石油・ガス、電力 | 275 | 0.65％
| 運輸 | 空運、海運、陸運、自動車 | 1,128 | 2.68％
| 素材・建築物 | 金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発 | 8,484 | 20.14％
| 農業・食料・林産物 | 飲料・食品、農業、製紙・林業 | 432 | 1.03％
炭素関連資産の合計 | 10,320 | 24.50％
融資残高の合計 | 42,115 | 100.00％

（注）水道事業、再生可能エネルギー発電事業者は除いております。

③シナリオ分析

移行リスク及び物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信関連費用の増加額を推計いたしました。

シナリオ | 想定される主な動き | リスクへの影響
1.5℃シナリオ | 抜本的な気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるシナリオ | 移行リスクの増加が見込まれる
４℃シナリオ | 従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出量を継続した場合、2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて2.7℃～5.4℃上昇するシナリオ | 物理的リスクの増加が見込まれる

＜移行リスク＞

移行リスクは、炭素税導入や将来需要の変化のほか、電源構成の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響が高いと考えられる、「エネルギーセクター」を分析対象といたしました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）におけるＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）などを参考に推計いたしました。

分析対象 | エネルギー
シナリオ前提 | 炭素税の導入に伴う融資先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、座礁資産の推計値による資産償却費用発生及び融資先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推計
使用シナリオ | IEA Net-Zero Emissions by 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）
分析期間 | 2050年まで
分析結果 | 増加が想定される与信関連費用は、累積で18億円程度

＜物理的リスク＞

物理的リスクは、融資先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人（住宅ローンとアパートローン）といたしました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）及びＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計いたしました。

分析対象 | ・洪水：千葉県内全域における法人全体と個人（住宅ローン、アパートローン） ・高潮：東京湾岸の県内10市（注）における法人全体と個人（住宅ローン、アパートローン） ・浸水により影響を受ける融資残高は5,807億円
シナリオ前提 | 急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と融資先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推計
使用シナリオ | ＩＰＣＣ ＲＣＰ2.6（２℃シナリオ）及びＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）
分析期間 | 2050年まで
分析結果 | 増加が想定される与信関連費用は、２℃シナリオで最大17億円程度、４℃シナリオで最大22億円程度

（注）浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市

（3）リスク管理

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢を整備していきます。

環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めております。

（4）指標及び目標

ＣＯ２排出量の削減目標とＥＳＧ関連投融資実行目標を設定しております。

①ＣＯ２排出量の削減目標（ＳＣＯＰＥ１及びＳＣＯＰＥ２）

2030年度に2013年度比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しております。

ＣＯ２排出量の推移（ＳＣＯＰＥ１及びＳＣＯＰＥ２）

当行グループの2023年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△30.8％となりました。

（参考：ＳＣＯＰＥ３の算定）

（単位：ｔ-CO2）

計測項目 | 2023年度
カテゴリ６：出張 | 72
カテゴリ７：通勤 | 692
カテゴリ８～14 | 該当なし

カテゴリ15の試算

投融資を通じた間接的な温室効果ガスの排出量は、金融機関におけるＳＣＯＰＥ３(サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量)の中でも大きな割合を占めるため、ＰＣＡＦスタンダード（注）の計測手法を参考に、当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。試算結果は以下のとおりです。

（注）Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ

＜ＴＣＦＤでの14業種に当行融資先を分類し、試算した業種別排出量＞

業種 | 炭素強度 (t-CO2/百万円) | 排出量 (t-CO2) |  | 業種 | 炭素強度 (t-CO2/百万円) | 排出量 (t-CO2)
石油・ガス | 10.67 | 81,834 |  | 化学 | 9.63 | 186,542
電力 | 29.08 | 101,852 |  | 建築資材・資本財 | 7.18 | 95,510
空運 | 12.14 | 16,430 |  | 不動産管理・開発 | 1.11 | 122,609
海運 | 14.12 | 8,973 |  | 飲料・食品 | 5.74 | 155,578
陸運 | 5.51 | 403,995 |  | 農業 | 7.36 | 24,931
自動車 | 4.61 | 10,176 |  | 製紙・林業 | 6.78 | 83,436
金属・鉱業 | 14.20 | 843,654 |  | その他 | 3.17 | 3,704,899
|  |  |  | 合　計 | － | 5,840,426

＜算出式＞

炭素強度＝∑[各融資先の炭素強度]／融資先数

排出量＝∑[業種別の炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度]

＜試算条件＞

・融資残高：2024年３月末時点

・融資先売上高等財務情報：試算実施時点において当行が保有する各融資先の最新決算情報

・ＰＣＡＦ定義によるデータ品質はスコア４相当（一部に個社が公表しているＣＯ２排出量を含んでおります）

②ＥＳＧ関連投融資実行目標（注）

持続可能な社会の実現に、より一層貢献するため、2021年度から2030年度までの実行目標を従来の7,000億円から２倍となる１兆4,000億円へ増額するとともに、内訳として環境分野向けの投融資実行目標を7,000億円といたしました。

（注）環境分野向け、医療・介護分野向け投融資等、ＥＳＧに資する投融資における2021年度からの累積実行額目標

ＥＳＧ関連投融資実行目標及び実行額（2021年度からの累計額）

（単位：億円）

| 目標 | 2023年度実績
ＥＳＧ関連投融資実行額 | 14,000 | 3,524
| うち環境分野向け | 7,000 | 1,403

〔人的資本〕

金融サービスを通じてお客さまとともに持続的に成長していくためには、お客さまへ高い付加価値を提供し続ける人材が必要です。当行グループは、そのようなお客さまに感謝され喜ばれる従業員を増やすため、育成・評価の高度化、モチベーションの向上に努めています。また、従業員のキャリアアップを支えるため、さまざまな制度を設け、多様な働き方を実現していきます。

（1）ガバナンス

人的資本への取り組みに関するガバナンスは、サステナビリティへの取り組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については、「〔サステナビリティ〕　（1）ガバナンス」をご参照ください。

（2）戦略

創立90周年に向けた当行グループの長期ビジョンにおいて「人的資本投資の拡大」をその重点テーマと位置づけるとともに、2024年４月からスタートした第20次中期経営計画の中でも「人財改革」を基本戦略の一つに掲げております。

当行グループが目指す「オンリーワンの課題解決型営業」を強化し、企業価値向上を図るためには、多様な専門人財の育成が不可欠です。そのため、2024年度より「キャリアコース制」を導入し、従業員が自らキャリアを選択し、より高度なスキル習得にチャレンジする機会を増やすことで、高度専門人財を育成していきます。これに加え、キャリア採用やパートタイマー育成の強化など、人財ポートフォリオの再構築を進めることで、営業人員の大幅な増員を目指します。

また、自律的な成長を促す社内環境の整備を進め、年齢、性別やキャリアにかかわらず誰もが活躍できる環境を目指します。特に女性活躍推進については女性管理職比率をサステナビリティＫＰＩの一つに設定し、女性のキャリアアップを積極的に支援していきます。

当行グループでは、人材育成方針と社内環境整備方針を合わせたものとして「人材育成基本方針」を策定しております。

＜人材育成基本方針＞ 京葉銀行グループは、人材を人財と捉え企業価値向上の重要な資本と位置づけ、お客さまに喜ばれる高い付加価値を提供できる従業員の育成と、一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することができる社内環境の整備を推進してまいります。多様な人材の成長・活躍により、地域社会及び当行グループの持続的な成長に貢献してまいります。 ①自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成 地域金融機関としての専門性を高めるため、自律的な成長を促し主体的に学ぶ風土を醸成するとともに、計画的な学びの機会を創出することで従業員の成長を支援します。 ②社会人としての良識と高い倫理観 知識・専門性のみならず、社会人としての良識と高い倫理観を持った従業員を育成します。 ③適正な人材配置・処遇 多様な人材の活躍を促すため多様なキャリアパスを設定し、能力・役割・成果に応じた適正な人材配置と公平・公正な評価・処遇を行います。 ④多様な働き方とワークライフバランスの実現 年齢・性別等にとらわれず、一人ひとりの価値観を尊重した多様かつ柔軟な働き方とワークライフバランスの実現を目指します。 ⑤従業員エンゲージメントの向上 自律的な成長意欲・参画意識を互いに認め合う職場風土の醸成により働きがいを創出し、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 ⑥健康経営の推進 全ての従業員が安心して働き続けられる労働環境を整備するとともに、健康経営を推進します。

人材育成基本方針に基づく主な施策の実施状況等は次のとおりです。

①自律的な成長を促し主体的に学ぶ企業風土を醸成

中期経営計画で多様な専門人財の育成を重要課題とし、業務別の育成プログラムを設定・強化しております。それに加え2024年度からは「キャリアコース制」を導入し、自律的なキャリア形成をサポートする環境を整備することで、「オンリーワンの課題解決型営業」を行うための人材を育成していきます。お客さまの課題解決に向けた専門性を高める取り組みの一つとして、社内外へのトレーニー派遣を積極的に行っております。一定期間の専門セクションでの実践的なＯＪＴにより、実務に即した知識・スキルの習得を図っております。

トレーニー実施実績 | 社内 | 融資部、資産査定室、システム部 他
社外 | 銀行、コンサルティング会社、投資運用会社 他

また、当行のデジタル推進戦略を担うデジタル人材の育成を強化しております。「ハイスキル人材」「コア人材」「デジタル人材」「ベース人材」の４つのカテゴリーに区分けし、ＩＴ・システムの知識・経験が十分にあり業務に利活用できる人材を、全社員の約１割とすることを目指すとともに、その基礎となるベース人材へのリテラシー教育を行ってまいります。このリテラシー教育の一環としてＩＴパスポートの取得を推奨しております。

②社会人としての良識と高い倫理観

研修やＯＪＴにおいては、階層別に習得すべきスキル・経験を身につけることにとどまらず、管理職層から若年層までマネジメント力やコミュニケーション力の向上、コンプライアンスの徹底及びＣＳの強化に重点を置いております。

また、若年層を対象に地方創生「体験型」視察研修を実施しております。これは、当行が香取市佐原地区で進める地方創生事業の視察を通して、地域の課題を解決し付加価値を提供できる人材を育成すると同時に、地方銀行の存在意義についての理解を深める取り組みとしております。

③適正な人材配置・処遇

新卒採用では、従来からの全員総合職採用を継続しつつ、より多様な学生を採用することを目的に、2023年度より職務コース別採用を導入しております。

コース名 | 目指す行員像
総合コンサルティングコース | 融資や業務提携先紹介等で、さまざまなソリューション提供を担う行員
リテールコンサルティングコース | ライフステージに合わせ、最適な資産運用プランを提供する行員
専門人材コース | システム関連や有価証券運用等に精通する専門人材

経験者・キャリア採用については、他社で専門知識を培った中堅・ベテラン人材を積極的に採用し、管理職への登用も行っております。

加えて、自律的なキャリア形成の実現策として、公募により従業員自らが特定専門部署への配置を希望する「キャリアチャレンジ制度」を運用しており、主体的にキャリアを描ける仕組みとしております。さらに、2022年度には「社内副業制度」を導入し、社内の幅広いフィールドの中で各従業員が希望する本部業務やプロジェクトに参画できる機会を拡充いたしました。

また、2023年度には人的資本価値の向上、物価上昇等の社会情勢への対応及び優秀で多様な人材の確保を目的として、賃金の引上げを実施しております。なお、賃金の引上げについては、2024年度も２年連続で実施する方針です。

④多様な働き方とワークライフバランスの実現

女性活躍の取り組みについては、キャリア開発と就業継続の両面から育成支援を行うとともに、管理職への登用を推し進めるため、経営指標として管理職に占める女性の割合、及び指導的地位（係長以上の役付行員）に占める女性の割合を定めております。

また、高年齢者の活躍の機会創出のため、当行では他に先駆けて2018年よりシニアスタッフ行員制度を導入しております。働く意欲のある従業員は70歳まで継続雇用され、培った知識・経験を活かし技能伝承の担い手として活躍しております。

働き方の面では、育児・介護・治療と仕事を両立する従業員をサポートする制度を整えているほか、所定労働時間にとらわれずに柔軟に働くためのフレックスタイム制の導入、新たなスキル獲得や専門性の向上といった人材価値の最大化を狙いとした副業・兼業制度の導入など、社内環境の整備を進めております。

⑤従業員エンゲージメントの向上

当行では仕事や職場環境に関する課題を抽出し、より働きがいのある会社を目指すために、従業員満足度調査を実施しており、調査の結果「当行で働くことに満足」と評価する従業員が８割以上となることをサステナビリティＫＰＩとして設定し、各種の取り組みを行っております。その取り組みの一例としてＴｈａｎｋｓカードの活用があげられます。カードを使い従業員同士が感謝や期待を伝えることで、コミュニケーションの強化やモチベーション向上のため、お互いを認め合い、誰もが働きやすくなるよう、褒める文化の構築を目指しております。

⑥健康経営の推進

当行は従業員の心身の健康保持・増進が生産性の向上及びお客さまサービスの向上につながるものと考えており、従業員の人間ドックやがん検診の受診推奨・運動習慣作り・ヘルスリテラシーの向上等、健康増進への取り組みを強化しております。

このように従業員の健康管理を経営課題として取り組むため、当行は2021年４月に「健康経営宣言」を制定いたしました。頭取を推進責任者として、職員組合や産業保健スタッフ等と相互に連携しながら健康経営を推進しております。こうした取り組みが評価され、2024年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。

（3）リスク管理

当行の事業活動におけるリスクのうち、人材確保に係るリスク、労務管理に係るリスク等の人的資本に係るリスクについては、各種のモニタリングによりこれらのリスクを適切に把握し、行内に設置するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び取締役会等に状況を報告し、対応策等を検討することでリスクの低減を図っております。

（4）指標及び目標等

人材育成基本方針に基づく指標とその目標及び実績は次のとおりです。

人材育成基本方針 | 指標 | 2023年度 実績 | 2026年度 目標 (第20次中期経営計画終了時)
自律的な成長を 促し主体的に学ぶ 企業風土を醸成 | 高度専門人財数 | 183 人 | 280人
デジタル人財数 | ＤＸ人材　　　　　　 19人 (ハイスキル・コア人材) デジタル人材　　　　 117人 ベース人材　　　　　 903人 | ＤＸ人材　　　　　　　 60人 (ハイスキル・コア人材) デジタル人材　　　　 140人 ベース人材　　　　　1,000人
社会人としての 良識と高い倫理観 | 社内研修・セミナー等の参加延べ人数 | 4,131 人 | -
上記のうちコンプライアンス関連研修の参加延べ人数 | 647人 | -
適正な人材配置・ 処遇 | キャリア採用者数 | 30 人 (2021～2023年度の延べ人数) | 60人 (2024～2026年度の延べ人数)
キャリア採用者に占める管理職の割合 | 23.8％ | -
社内公募者数 | 181 人 (2021～2023年度の延べ人数) | 300人 (2024～2026年度の延べ人数)
多様な働き方と ワークライフ バランスの実現 | 管理職に占める女性割合 ※ | 8.4％ | 12％
指導的地位(係長以上)に占める 女性割合 ※ | 32.5％ | 30％以上維持
有給休暇取得率 | 84.2％ | 80％以上維持
男性育児休業取得率 | 121.6％ | 100％以上維持
シニアスタッフ行員数 | 117 人 | -
従業員エンゲージ メントの向上 | 従業員満足度(当行で働くことに 満足と評価した従業員比率) | 78.8％ | 80％以上
健康経営の推進 | 定期健康診断受診率 | 100.0％ | 100％
精密検査受診率 | 99.6％ | 100％
肥満者率（ＢＭＩ25以上率） | 22.4％ | 20％以下
ストレスチェック受検率 | 97.7％ | 99％以上

※ 2023年度実績を2024年４月における割合、2026年度目標を2027年４月における割合としております。

なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」に記載しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）が判断したものであります。

当行は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万一リスクが顕在化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

（1）信用リスク

①予想を上回る貸倒の発生

当行は、債務者の状況や担保等による債権の保全状況、貸倒による損失の発生状況並びに債務者の状況と相関性の高いマクロ経済指標の予想等に基づき貸倒損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。今後の景気動向や貸出先の経営状況の変動ならびに予期せぬ自然災害やパンデミックの発生等によって、実際の貸倒が当該予想に基づく貸倒引当金を大幅に上回り、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。当行は貸出先の経営状況等をモニタリングし、適切な貸倒引当金の計上に努めております。

②担保価値の下落

当行は、破綻先及び実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上または債権額から直接減額（以下「部分直接償却」という。）しております。担保となっている不動産や有価証券等の担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

③権利行使の困難性

不動産市場における流動性の欠如や不動産価格の下落、有価証券の価格の下落等により、担保となっている不動産や有価証券等を換金することや、貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。

④地域経済の動向

当行は、千葉県を主要な営業基盤としており、貸出先の多くが千葉県内に所在することから、信用リスクの増減については、千葉県の経済動向の影響を受ける可能性があります。また、千葉県や近接する地域において大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、貸出先の経営状態が悪化する等、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

①金利リスク

当行は、資金運用を主に貸出金や有価証券により、資金調達を主に預金により行っておりますが、運用資産と負債は金利更改等の期日に差があるため、市場金利が変動した場合、利鞘が縮小し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②価格変動リスク

（ⅰ）保有株式の価格変動リスク

当行が保有している市場性のある株式について、株式市場の動向によっては減損または評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。なお、株式の保有は自己資本の水準と比較すると限定的であり、銘柄分散にも努めております。

（ⅱ）保有債券等の価格変動リスク

当行は、国債を中心とする各種債券の保有や売買を行っております。これらは、金利、為替相場、発行体の信用、債券の需給環境等が変動するリスクに晒されており、予期せぬ市場変動により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、債券総体に占める国債の割合が高く、信用リスクは限定的となっているほか、残存期間別の保有残高が分散されるよう管理しております。

（3）流動性リスク

当行は、深刻な金融システム不安の発生や、当行の信用状態が悪化した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りの悪化や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、流動性の確保と不測の事態にも対応できる資金調達枠の管理を行うとともに、資金繰りの状況に応じた適切なリスク管理を行っております。

（4）自己資本に係るリスク

当行は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」における国内基準が適用され、４％以上の自己資本比率を維持する必要があります。仮に自己資本比率が４％を下回った場合、金融庁長官より業務の全部または一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・債務者の信用状態悪化による与信関連費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩しによる自己資本の減少

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項に記載した事業等に係る各種リスクの顕在化

当行では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った自己資本比率の確保に努めております。

（5）格付低下に係るリスク

当行は、外部格付会社より発行体格付を取得しております。格付会社が、日本国債及び日本の金融システムに対する評価や、当行の信用状態に対する評価を見直すことにより、当行の格付が引き下げとなる可能性があります。この場合、資本及び資金調達コストの上昇や、資金の流出及び新たな資金調達が困難になること等により、業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）退職給付債務（年金債務）に係るリスク

当行は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。確定給付型の制度において、年金資産や退職給付信託の運用利回りが想定を下回った場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提や仮定に変更があった場合及び退職給付制度の変更があった場合には、数理計算上の差異や過去勤務費用等が発生し、当行の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを抑制するため、負債と資産の総合的な管理を行っており、中長期的なシミュレーション等により、年金制度運営の健全性を確認しております。また、年金資産の運用においては、将来にわたって健全な年金制度運営を維持することを重視しており、国内外の債券及び株式への分散投資を中心とし、リスクの高い取引に対しては慎重に取り組む方針としております。

（7）固定資産の減損に係るリスク

当行が所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落、使用方法の変更等により損失が発生した場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）オペレーショナルリスク

①事務リスク

役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、当行に損失が発生する可能性があります。また、こうした事態への対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　こうしたリスクを抑制するため、事務取扱規定に基づく正確な事務処理を徹底し、適正な人事ローテーションを行うとともに、事務の多様化や取引量の増加に対しては事務処理の集中化やシステム化による効率化と堅確化により、事務処理体制の整備・強化に取り組んでおります。また、監査部門や事務管理部門、コンプライアンス部門などの本部管理部署で適切な事務管理態勢の検証・指導を実施しているほか、事務リスク情報の収集を行うことで、事務ミスの把握・改善方法の検討・削減施策の展開を促す態勢を構築しております。

②システムリスク

コンピュータシステムの品質不良や人為的ミスのほか、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、自然災害及びテロ等の外的要因により、コンピュータシステム等に障害が発生する可能性があり、障害の規模によっては当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、万一大規模なシステム障害、サイバー攻撃が発生した場合に業務運営やサービス提供への影響を極小化するため、コンティンジェンシー・プランを制定するとともに、演習や訓練を通じて態勢整備、啓蒙に努めております。また、システムや通信の監視、第三者による脆弱性診断等の技術的対策を講じております。基幹システムについてはコンピュータや回線、電気設備等の二重化を実施し、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するとともに、重要情報の分散保管を実施する等の対策を講じております。

③情報漏洩のリスク

当行は、多くの個人情報や内部情報を保有しております。役職員等による過誤や不正行為及び事故等により、こうした情報が漏洩または紛失した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜等から、当行の業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、情報管理に関する規定を整備し、役職員等に対する教育・研修の徹底や業務委託先に対する監督等の厳格な情報管理態勢を構築しているほか、情報の一元管理やセキュリティ対策等のシステム上の対策を実施しております。

④コンプライアンスリスク

役職員等の法令違反行為等による多大な損失の発生や、訴訟事件の発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、職場での啓蒙や研修を行い、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでおります。

⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、マネー・ローンダリング等防止基本規定等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。

（9）風評リスク

当行に対する否定的な報道や悪質な風説・風評の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当行の評判が悪化し、当行の株価や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行はこうした風評リスクに関するモニタリングを実施するとともに、リスクが顕在化した場合の対応について関連規定を整備しております。

（10）災害等に係るリスク

当行は、千葉県を中心に事業を展開し、お取引先や当行の役職員、営業店舗等の施設も千葉県に集中しております。千葉県や近接する地域において大規模な自然災害が発生した場合、当行の業務の全部または一部が停止するほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの増加等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は災害等の事態に備え、人員や設備が制限される状況でも、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。

（11）感染症流行に係るリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症拡大や流行により、業務継続に必要な人員が不足するおそれがあり、当行の業務の全部または一部が停止するほか、地域経済の停滞等を通じて、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、感染症流行に備え、可能な限りの業務を継続するための業務継続計画を策定しております。また、業務継続計画の実効性を高めるため、緊急時における出勤体制等を整備しております。

（12）規制変更に係るリスク

当行は、法律、規則及び実務慣行等の規制に従って業務を行っております。将来において、これらの規制の変更によって当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、日常より情報収集に努め、こうした事態に備え、迅速に対応できる体制等を整備しております。

（13）ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力の増強のため様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合状況や市場環境により戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさず、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、経営会議等において、多面的な検討を行ったうえで経営計画や各種施策を策定しております。また、進捗について評価・分析を行い、必要に応じ計画等を見直すなど機動的な運営体制としております。

（14）競争に係るリスク

金融制度の大幅な規制緩和に伴い、金融業界の競争は激化しております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、お客さまの利便性向上に資する施策を通じて、競合に対する差別化を図っております。

（15）気候変動に係るリスク

気候変動を要因とする自然災害により、お取引先の業績悪化や担保価値の毀損等の発生を通じて、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。また、脱炭素社会への移行過程において気候関連の規則や税制の変更等により、中長期的に影響を受けるセクターに対して当行の与信関連費用が増加する可能性があります。こうした気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合、当行の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、情報開示に向けた取り組みを強化しております。

（16）人材確保に係るリスク

当行は、多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、当行の競争力や効率性が低下し、業績または財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当行では新卒採用とともに専門性の高い外部人材を積極的に採用しております。また、研修体制の充実や公平な評価処遇制度の仕組みにより、従業員のエンゲージメントを高め、人材の定着を図っております。

（17）労務リスク

人事処遇や勤務管理及びハラスメント等人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題等に関連する重大な訴訟等の発生により、当行の信用や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行ではワークライフバランスを支える各種制度及び体制を整備するとともに、法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント防止に関する従業員教育等の徹底に努めております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

総資産は、貸出金や有価証券が増加した一方、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比286億円減少し６兆5,472億円となりました。負債は、預金が増加した一方、コールマネー及び売渡手形の減少等により、前連結会計年度末比614億円減少し６兆2,183億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比328億円増加し3,289億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆2,115億円（前連結会計年度末比1,236億円増加）、有価証券１兆1,602億円（同417億円増加）、預金５兆4,493億円（同1,506億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金等を中心とする資金運用収益や役務取引等収益に加え、国債等債券売却益や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比46億１百万円増加し702億15百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損並びに貸倒引当金繰入額の増加により、前連結会計年度比40億97百万円増加し545億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比５億４百万円増加し156億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億88百万円増加し108億78百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

なお、「生産、受注及び販売の実績」等については、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比52百万円減少し449億36百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比６億44百万円増加し87億43百万円、その他業務収支が前連結会計年度比19億85百万円減少し△57億86百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前連結会計年度比10億45百万円増加し20億40百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比19百万円減少し△56百万円、その他業務収支が前連結会計年度比26億56百万円増加し△15億49百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前連結会計年度比９億93百万円増加し469億77百万円、役務取引等収支が前連結会計年度比６億25百万円増加し86億86百万円、その他業務収支が前連結会計年度比６億71百万円増加し△73億35百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 44,989 | 994 | － | 45,983
当連結会計年度 | 44,936 | 2,040 | － | 46,977
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 45,619 | 1,017 | 15 | 46,621
当連結会計年度 | 45,539 | 2,075 | 17 | 47,597
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 630 | 22 | 15 | 637
当連結会計年度 | 602 | 35 | 17 | 620
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 8,098 | △37 | － | 8,061
当連結会計年度 | 8,743 | △56 | － | 8,686
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 12,687 | 32 | － | 12,720
当連結会計年度 | 13,502 | 27 | － | 13,529
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,588 | 70 | － | 4,658
当連結会計年度 | 4,759 | 83 | － | 4,843
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △3,800 | △4,206 | － | △8,007
当連結会計年度 | △5,786 | △1,549 | － | △7,335
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 294 | 243 | － | 537
当連結会計年度 | 2,615 | 197 | － | 2,813
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 4,094 | 4,449 | － | 8,544
当連結会計年度 | 8,401 | 1,747 | － | 10,148

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆9,341億96百万円、国際業務部門が983億49百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比2,725億98百万円減少し５兆9,431億31百万円となりました。資金運用勘定利息は、国内業務部門が455億39百万円、国際業務部門が20億75百万円となり、合計で前連結会計年度比９億76百万円増加し475億97百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、国内業務部門0.76％、国際業務部門2.11％、合計で0.80％となりました。

資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆4,275億61百万円、国際業務部門が981億38百万円となり、両部門の資金貸借の相殺消去後の合計で前連結会計年度比1,653億85百万円減少し６兆4,362億85百万円となりました。資金調達勘定利息は、国内業務部門が６億２百万円、国際業務部門が35百万円、合計で前連結会計年度比17百万円減少し６億20百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは、国内業務部門0.00％、国際業務部門0.03％、合計で0.00％となりました。

Ａ．国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,207,070 | 45,619 | 0.73
当連結会計年度 | 5,934,196 | 45,539 | 0.76
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,975,412 | 35,066 | 0.88
当連結会計年度 | 4,154,460 | 35,898 | 0.86
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3,252 | 10 | 0.32
当連結会計年度 | 3,030 | 8 | 0.28
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,099,186 | 8,761 | 0.79
当連結会計年度 | 1,074,941 | 8,756 | 0.81
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 1,189 | 0 | 0.00
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,053,391 | 1,766 | 0.16
当連結会計年度 | 611,159 | 857 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,591,065 | 630 | 0.00
当連結会計年度 | 6,427,561 | 602 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 5,234,912 | 200 | 0.00
当連結会計年度 | 5,376,488 | 199 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,581 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 51,182 | 0 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 317,486 | △58 | △0.01
当連結会計年度 | 265,723 | △75 | △0.02
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 486,937 | 486 | 0.09
当連結会計年度 | 476,698 | 478 | 0.10
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 495,881 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 260,203 | 0 | 0.00

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の貸出金については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度557,240百万円、当連結会計年度665,969百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,007百万円、当連結会計年度3,024百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

Ｂ．国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 84,485 | 1,017 | 1.20
当連結会計年度 | 98,349 | 2,075 | 2.11
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 7,466 | 90 | 1.21
当連結会計年度 | 7,132 | 97 | 1.36
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 68,162 | 859 | 1.26
当連結会計年度 | 83,835 | 1,883 | 2.24
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,216 | 65 | 2.95
当連結会計年度 | 1,672 | 86 | 5.18
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 86,430 | 22 | 0.02
当連結会計年度 | 98,138 | 35 | 0.03
うち預金 | 前連結会計年度 | 10,446 | 7 | 0.06
当連結会計年度 | 8,544 | 17 | 0.20
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等であります。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度19百万円）を控除して表示しております。

３．当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

Ｃ．合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額（△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 6,291,555 | 75,825 | 6,215,730 | 46,636 | 15 | 46,621 | 0.75
当連結会計年度 | 6,032,546 | 89,414 | 5,943,131 | 47,615 | 17 | 47,597 | 0.80
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,982,879 | － | 3,982,879 | 35,156 | － | 35,156 | 0.88
当連結会計年度 | 4,161,592 | － | 4,161,592 | 35,995 | － | 35,995 | 0.86
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3,252 | － | 3,252 | 10 | － | 10 | 0.32
当連結会計年度 | 3,030 | － | 3,030 | 8 | － | 8 | 0.28
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,167,349 | － | 1,167,349 | 9,620 | － | 9,620 | 0.82
当連結会計年度 | 1,158,776 | － | 1,158,776 | 10,640 | － | 10,640 | 0.91
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 2,218 | － | 2,218 | 65 | － | 65 | 2.95
当連結会計年度 | 2,862 | － | 2,862 | 86 | － | 86 | 3.02
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引支払保証金 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 1,053,391 | － | 1,053,391 | 1,766 | － | 1,766 | 0.16
当連結会計年度 | 611,159 | － | 611,159 | 857 | － | 857 | 0.14
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 6,677,496 | 75,825 | 6,601,670 | 652 | 15 | 637 | 0.00
当連結会計年度 | 6,525,700 | 89,414 | 6,436,285 | 637 | 17 | 620 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 5,245,359 | － | 5,245,359 | 208 | － | 208 | 0.00
当連結会計年度 | 5,385,033 | － | 5,385,033 | 216 | － | 216 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,581 | － | 58,581 | 1 | － | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 51,182 | － | 51,182 | 0 | － | 0 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 317,486 | － | 317,486 | △58 | － | △58 | △0.01
当連結会計年度 | 265,723 | － | 265,723 | △75 | － | △75 | △0.02
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 486,937 | － | 486,937 | 486 | － | 486 | 0.09
当連結会計年度 | 476,698 | － | 476,698 | 478 | － | 478 | 0.10
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 495,881 | － | 495,881 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 260,203 | － | 260,203 | 0 | － | 0 | 0.00

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度557,264百万円、当連結会計年度665,989百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,007百万円、当連結会計年度3,024百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比８億９百万円増加し135億29百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。

役務取引等費用は、前連結会計年度比１億84百万円増加し48億43百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 12,687 | 32 | － | 12,720
当連結会計年度 | 13,502 | 27 | － | 13,529
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,729 | － | － | 4,729
当連結会計年度 | 5,280 | － | － | 5,280
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,866 | 27 | － | 1,894
当連結会計年度 | 1,879 | 31 | － | 1,910
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,576 | － | － | 1,576
当連結会計年度 | 1,744 | － | － | 1,744
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,557 | － | － | 1,557
当連結会計年度 | 1,412 | － | － | 1,412
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 759 | － | － | 759
当連結会計年度 | 732 | － | － | 732
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 56 | 0 | － | 56
当連結会計年度 | 65 | 0 | － | 65
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,588 | 70 | － | 4,658
当連結会計年度 | 4,759 | 83 | － | 4,843
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 202 | 42 | － | 244
当連結会計年度 | 204 | 46 | － | 250

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 5,289,500 | 9,146 | － | 5,298,647
当連結会計年度 | 5,441,606 | 7,715 | － | 5,449,321
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,566,133 | － | － | 3,566,133
当連結会計年度 | 3,766,034 | － | － | 3,766,034
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,713,698 | － | － | 1,713,698
当連結会計年度 | 1,666,476 | － | － | 1,666,476
うちその他 | 前連結会計年度 | 9,668 | 9,146 | － | 18,814
当連結会計年度 | 9,094 | 7,715 | － | 16,809
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 51,000 | － | － | 51,000
当連結会計年度 | － | － | － | －
総合計 | 前連結会計年度 | 5,340,500 | 9,146 | － | 5,349,647
当連結会計年度 | 5,441,606 | 7,715 | － | 5,449,321

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

Ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 4,087,888 | 100.00 | 4,211,534 | 100.00
製造業 | 232,927 | 5.70 | 224,857 | 5.34
農業，林業 | 3,596 | 0.09 | 3,393 | 0.08
漁業 | 873 | 0.02 | 810 | 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 | 5,088 | 0.12 | 4,940 | 0.12
建設業 | 221,809 | 5.43 | 227,607 | 5.40
電気・ガス・熱供給・水道業 | 39,292 | 0.96 | 54,543 | 1.30
情報通信業 | 14,712 | 0.36 | 15,936 | 0.38
運輸業，郵便業 | 113,568 | 2.78 | 109,787 | 2.61
卸売業，小売業 | 218,074 | 5.33 | 221,320 | 5.26
金融業，保険業 | 140,335 | 3.43 | 181,255 | 4.30
不動産業，物品賃貸業 | 850,816 | 20.81 | 916,978 | 21.77
各種サービス業 | 283,889 | 6.95 | 284,288 | 6.75
地方公共団体 | 195,595 | 4.79 | 193,006 | 4.58
その他 | 1,767,307 | 43.23 | 1,772,808 | 42.09
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 4,087,888 | ―― | 4,211,534 | ――

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

Ｂ．外国政府等向け債権残高

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 518,512 | － | － | 518,512
当連結会計年度 | 499,769 | － | － | 499,769
地方債 | 前連結会計年度 | 159,591 | － | － | 159,591
当連結会計年度 | 182,879 | － | － | 182,879
社債 | 前連結会計年度 | 91,913 | － | － | 91,913
当連結会計年度 | 89,580 | － | － | 89,580
株式 | 前連結会計年度 | 96,075 | － | － | 96,075
当連結会計年度 | 124,191 | － | － | 124,191
その他の証券 | 前連結会計年度 | 200,583 | 51,854 | － | 252,437
当連結会計年度 | 164,558 | 99,258 | － | 263,816
合計 | 前連結会計年度 | 1,066,676 | 51,854 | － | 1,118,530
当連結会計年度 | 1,060,979 | 99,258 | － | 1,160,237

（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国証券を除く）及び連結子会社（外国証券を除く）であります。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

| 2024年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.66
２．連結における自己資本の額 | 2,704
３．リスク・アセットの額 | 25,361
４．連結総所要自己資本額 | 1,014

単体自己資本比率（国内基準）

(単位：億円、％）

| 2024年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 10.64
２．単体における自己資本の額 | 2,693
３．リスク・アセットの額 | 25,302
４．単体総所要自己資本額 | 1,012

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 92 | 89
危険債権 | 362 | 390
要管理債権 | 72 | 76
正常債権 | 40,574 | 41,770

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

Ａ．主な収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比９億93百万円増加し469億77百万円となりました。貸出金は、中小企業向けの貸出を中心に取り組み残高が増加しました。有価証券は、ポートフォリオの見直しを行い、利回りが改善しました。

役務取引等収支は、法人向けを中心とするソリューション関連手数料や預かり資産関連手数料の増加等により前連結会計年度比６億25百万円増加し86億86百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の改善等により前連結会計年度比６億71百万円増加し△73億35百万円となりました。

その他経常収支は、株式等関係損益が増加した一方、実質与信関連費用の増加等により前連結会計年度比15億52百万円減少し23億53百万円となりました。

こうしたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億88百万円増加し108億78百万円となりました。

|  | 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
|  | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | ① | 45,983 | 46,977 | 993
資金運用収益 |  | 46,621 | 47,597 | 976
資金調達費用 （金銭の信託運用見合費用控除後） |  | 637 | 620 | △17
役務取引等収支 | ② | 8,061 | 8,686 | 625
役務取引等収益 |  | 12,720 | 13,529 | 809
役務取引等費用 |  | 4,658 | 4,843 | 184
その他業務収支 | ③ | △8,007 | △7,335 | 671
その他業務収益 |  | 537 | 2,813 | 2,275
その他業務費用 |  | 8,544 | 10,148 | 1,603
連結粗利益（＝①＋②＋③） | ④ | 46,038 | 48,328 | 2,290
営業経費 | ⑤ | 34,769 | 35,003 | 233
その他経常収支 | ⑥ | 3,906 | 2,353 | △1,552
その他経常収益 |  | 5,735 | 6,275 | 540
その他経常費用 |  | 1,828 | 3,922 | 2,093
（実質与信関連費用） |  | △1,870 | 1,134 | 3,005
（株式等関係損益） |  | 3,313 | 4,951 | 1,638
経常利益（＝④－⑤＋⑥） | ⑦ | 15,174 | 15,678 | 504
特別損益 | ⑧ | △101 | △1 | 99
特別利益 |  | － | 47 | 47
特別損失 |  | 101 | 49 | △51
税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧） | ⑨ | 15,073 | 15,676 | 603
法人税等合計 | ⑩ | 4,479 | 4,664 | 185
当期純利益（＝⑨－⑩） | ⑪ | 10,594 | 11,012 | 418
非支配株主に帰属する当期純利益 | ⑫ | 204 | 133 | △70
親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫） | 10,390 | 10,878 | 488

Ｂ．実質与信関連費用
実質与信関連費用は、前連結会計年度比30億５百万円増加し11億34百万円となりました。

| 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
実質与信関連費用 | △1,870 | 1,134 | 3,005
貸倒償却引当費用 | 273 | 1,135 | 861
貸出金償却 | 6 | 9 | 3
個別貸倒引当金繰入額 | － | 717 | 717
一般貸倒引当金繰入額 | － | △133 | △133
貸出債権流動化・売却損 | 0 | 0 | 0
信用保証協会 責任共有制度負担金 | 280 | 577 | 297
その他の与信関係費用 | △13 | △36 | △23
貸倒引当金戻入益 | 2,139 | － | △2,139
償却債権取立益 | 4 | 0 | △4

Ｃ．株式等関係損益
株式等売却益は前連結会計年度比27億29百万円増加、株式等売却損は７億19百万円増加し、株式等関係損益は、前連結会計年度比16億38百万円増加し49億51百万円の利益となりました。

| 前連結会計年度（Ａ） | 当連結会計年度（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
株式等関係損益 | 3,313 | 4,951 | 1,638
株式等売却益 | 3,361 | 6,091 | 2,729
株式等売却損 | 43 | 763 | 719
株式等償却 | 5 | 376 | 371

②財政状態の分析

Ａ．貸出金
貸出金残高は、中小企業向けの貸出を中心に前連結会計年度末比1,236億円増加し４兆2,115億円となりました。

| 前連結会計年度末（Ａ） | 当連結会計年度末（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
貸出金 | 4,087,888 | 4,211,534 | 123,646
住宅ローン | 1,679,828 | 1,686,938 | 7,109
中小企業向け | 1,510,179 | 1,575,072 | 64,892

Ｂ．有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比417億円増加し１兆1,602億円となりました。

| 前連結会計年度末（Ａ） | 当連結会計年度末（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
有価証券 | 1,118,530 | 1,160,237 | 41,707
国債 | 518,512 | 499,769 | △18,742
地方債 | 159,591 | 182,879 | 23,288
社債 | 91,913 | 89,580 | △2,333
株式 | 96,075 | 124,191 | 28,115
その他の証券 | 252,437 | 263,816 | 11,379

Ｃ．預金
預金残高は、個人預金が前連結会計年度末比985億円増加するなど順調に推移した結果、前連結会計年度末比1,506億円増加し５兆4,493億円となりました。

| 前連結会計年度末（Ａ） | 当連結会計年度末（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金 | 5,298,647 | 5,449,321 | 150,674
個人預金 | 4,216,373 | 4,314,893 | 98,520

Ｄ．純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末比328億円増加し3,289億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益108億円や配当金支払28億円により、前連結会計年度末比60億円増加し1,949億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比214億円増加し318億円となりました。

| 前連結会計年度末（Ａ） | 当連結会計年度末（Ｂ） | 増減（Ｂ）－（Ａ）
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
純資産の部合計 | 296,079 | 328,936 | 32,857
資本金 | 49,759 | 49,759 | －
資本剰余金 | 39,704 | 39,704 | －
利益剰余金 | 188,967 | 194,994 | 6,027
自己株式 | △6,553 | △6,052 | 500
その他有価証券評価差額金 | 10,327 | 31,807 | 21,480

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,817億24百万円の支出超過（前連結会計年度比3,284億40百万円支出減少）となりました。調達面では「コールマネー等の純減」による資金減少が2,600億円、「預金の純増」による資金増加が1,506億74百万円、「借用金の純増」による資金増加が473億円となりました。運用面では「貸出金の純増」による資金減少が1,236億46百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13億79百万円の支出超過（前連結会計年度比280億56百万円支出増加）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が2,084億80百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が1,202億２百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が3,374億17百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が25億２百万円、事務機器等の導入等の「有形固定資産の取得による支出」による資金減少が20億76百万円となりました。設備投資に係る資金源はすべて自己資金であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源は、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、43億54百万円の支出超過（前連結会計年度比６億30百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が28億48百万円及び「自己株式の取得による支出」による資金減少が15億１百万円となっていることが主な要因です。また、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆460億87百万円（前連結会計年度末比1,874億59百万円減少）となりました。これは、預金残高の19.19％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆141億94百万円、現金が318億92百万円であります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、2021年４月より2024年３月までの３年間を計画期間とする第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024～さらなる進化～」を策定し、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）を目標とする経営指標としております。

なお、各指標の2024年３月期における実績は、以下のとおりであります。

項目 | 2024年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益 | 108億78百万円
自己資本比率（連結） | 10.66％
ＯＨＲ（単体） | 63.79％

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。