# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2022年 ４月１日 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | 百万円 | － | 1,686,796 | 1,640,158
税引前当期利益 | 百万円 | － | 302,683 | 239,404
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | 百万円 | － | 243,946 | 180,838
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | 百万円 | － | 292,168 | 290,454
親会社の所有者に帰属する 持分 | 百万円 | 2,239,679 | 2,359,985 | 2,556,147
総資産額 | 百万円 | 2,804,081 | 2,858,303 | 3,037,895
基本的１株当たり 親会社所有者帰属持分 | 円 | 1,166.81 | 1,249.22 | 1,353.01
基本的１株当たり当期利益 | 円 | － | 128.64 | 95.72
希薄化後１株当たり当期利益 | 円 | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 79.9 | 82.6 | 84.1
親会社所有者帰属持分利益率 | ％ | － | 10.6 | 7.4
株価収益率 | 倍 | － | 20.83 | 29.50
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | － | 277,641 | 489,637
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | － | △151,416 | △201,571
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | － | △182,271 | △165,321
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 512,072 | 469,406 | 622,007
従業員数 | 人 | 77,581 | 73,164 | 73,165

（注）１．当社グループの連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．当社グループの連結財務諸表は、第88期より国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

３．「希薄化後１株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

回次 | 米国会計基準
第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 1,534,045 | 1,630,193 | 1,812,521 | 1,686,796
税引前当期純利益 | 百万円 | 254,032 | 316,417 | 432,702 | 314,895
当社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 183,012 | 237,057 | 314,124 | 253,690
当社株主に帰属する 包括利益 | 百万円 | 149,950 | 293,766 | 419,069 | 310,777
株主資本 | 百万円 | 1,694,104 | 1,920,805 | 2,263,596 | 2,402,511
総資産額 | 百万円 | 2,250,230 | 2,462,261 | 2,809,171 | 2,872,763
１株当たり株主資本 | 円 | 882.63 | 1,000.71 | 1,179.27 | 1,271.73
１株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 | 円 | 95.35 | 123.50 | 163.65 | 133.78
潜在株式調整後 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 円 | － | － | － | －
株主資本比率 | ％ | 75.3 | 78.0 | 80.6 | 83.6
株主資本当社株主に 帰属する当期純利益率 | ％ | 11.1 | 13.1 | 15.0 | 10.9
株価収益率 | 倍 | 19.13 | 23.86 | 16.53 | 20.03
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 350,334 | 373,571 | 421,458 | 276,278
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △284,431 | △150,275 | △212,300 | △157,850
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 17,650 | △118,189 | △117,505 | △173,708
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 302,320 | 407,699 | 512,072 | 469,406
従業員数 | 人 | 74,109 | 75,184 | 77,581 | 73,164

（注）１．当社グループの連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．当社グループの連結財務諸表は、第87期までは、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりました。

３．当社グループでは、第87期まで、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用しており、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が希薄化効果を有する場合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり株主資本の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり株主資本」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 1,044,772 | 1,107,863 | 1,233,464 | 1,069,417 | 1,069,763
経常利益 | 百万円 | 68,629 | 90,872 | 213,786 | 146,625 | 103,760
当期純利益 | 百万円 | 67,669 | 85,317 | 184,784 | 148,193 | 107,807
資本金 | 百万円 | 69,444 | 69,444 | 69,444 | 69,444 | 69,444
発行済株式総数 | 千株 | 675,814 | 675,814 | 675,814 | 675,814 | 2,027,442
純資産額 | 百万円 | 601,650 | 623,496 | 730,966 | 707,765 | 724,441
総資産額 | 百万円 | 1,147,829 | 1,268,960 | 1,425,313 | 1,311,948 | 1,414,724
１株当たり純資産額 | 円 | 313.46 | 324.83 | 380.81 | 374.64 | 383.46
１株当たり配当額 | 円 | 97.00 | 115.00 | 130.00 | 150.00 | 102.00
（うち１株当たり中間配当額） | (47.00) | (55.00) | (60.00) | (75.00) | (75.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 35.26 | 44.45 | 96.27 | 78.09 | 57.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
株主資本比率 | ％ | 52.4 | 49.1 | 51.3 | 53.9 | 51.2
株主資本利益率 | ％ | 11.3 | 13.9 | 27.3 | 20.6 | 15.1
株価収益率 | 倍 | 51.73 | 66.31 | 28.11 | 34.32 | 49.49
配当性向 | ％ | 91.7 | 86.2 | 45.0 | 64.0 | 91.1
従業員数 | 人 | 9,199 | 9,528 | 9,771 | 10,089 | 10,401
株主総利回り | ％ | 101.0 | 164.3 | 153.5 | 154.8 | 165.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 6,920 | 10,835 | 10,535 | 8,811 | 8,736 ※3,141
最低株価 | 円 | 4,304 | 5,008 | 7,008 | 6,438 | 7,537 ※2,461

（注）１．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1944年10月 | 村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950年12月 | 資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
1961年２月 | 本社を 現 京都府長岡京市に移転
1962年９月 | 八日市事業所を開設
1962年９月 | ㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）
1963年３月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）
1965年５月 | 米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
1969年12月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）
1972年12月 | シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
1973年10月 | 中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
1978年４月 | 欧州で初めての販売会社をドイツに設立
1978年11月 | 台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
1980年９月 | カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
1981年５月 | ㈱小松村田製作所を設立
1982年10月 | ㈱富山村田製作所を設立
1983年８月 | ㈱出雲村田製作所を設立
1984年８月 | ㈱金沢村田製作所を設立
1987年７月 | 野洲事業所を開設
1988年９月 | タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
1988年10月 | ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）
1988年11月 | 横浜事業所を開設
1989年12月 | オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）
1990年７月 | ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
1992年４月 | ㈱岡山村田製作所を設立
1993年５月 | マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1994年12月 | 中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
1995年５月 | 中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
1999年３月 | 東京支社（東京都渋谷区）を開設
2000年12月 | 韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
2002年７月 | メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
2004年10月 | 本社を現在地に建設・移転
2005年６月 | 中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
2005年12月 | 中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
2007年８月 | 米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
2010年10月 | インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
2010年10月 | ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
2011年９月 | フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
2012年１月 | フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
2012年３月 | ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
2013年８月 | 現 ㈱岩手村田製作所を買収
2014年３月 | 現 ㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）
2014年12月 | 米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
2016年10月 | ㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立
2016年10月 | フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
2017年９月 | ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
2017年10月 | 米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
2020年12月 | みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。

各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［電子部品の製造・販売］

提出会社

当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

販売会社

販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

生産及び販売会社

生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」、ベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」及び米国の「pSemi Corporation」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。

統括会社

統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

［その他］

従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱出雲村田製作所　※ | 島根県 出雲市 | 430 | コンポーネントの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱福井村田製作所　※ | 福井県 越前市 | 300 | コンポーネントの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱東北村田製作所 | 福島県 郡山市 | 300 | デバイス・モジュールの製造及び開発 | 100.0 | － | 貸付金 43,722百万円 | 同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱岡山村田製作所 | 岡山県 瀬戸内市 | 480 | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | 工場用土地を賃貸
㈱金沢村田製作所 | 石川県 白山市 | 480 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱富山村田製作所 | 富山県 富山市 | 450 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | 貸付金 794百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱小諸村田製作所 | 長野県 小諸市 | 200 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | 貸付金 2,000百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱鯖江村田製作所 | 福井県 鯖江市 | 200 | デバイス・モジュール及び金属部品の製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱埼玉村田製作所 | 埼玉県 鶴ヶ島市 | 100 | コンポーネントの開発 | 100.0 | － | － | コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。 | －
㈱仙台村田製作所 | 宮城県 仙台市 | 110 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱小松村田製作所 | 石川県 小松市 | 300 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱伊勢村田製作所 | 三重県 津市 | 100 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | 貸付金 1,916百万円 | 同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱岩手村田製作所 | 岩手県 盛岡市 | 350 | デバイス・モジュール及び電子機器の製造販売 | 100.0 | － | 貸付金 6,264百万円 | 同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱ハクイ村田製作所 | 石川県 羽咋市 | 50 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | 貸付金 1,946百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱ムラタ栄興 | 京都府 長岡京市 | 60 | 売店運営、書籍等の販売 旅行代理店 | 100.0 | － | － | 当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。 | 事業所用土地及び建物を賃貸
㈱大垣村田製作所 | 岐阜県 大垣市 | 110 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | 工場用土地を賃貸
ムラタソフトウェア㈱ | 横浜市 西区 | 50 | ソフトウェアの販売 | 100.0 | 有 | － | 当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。 | 事業所用建物を賃貸
㈱ムラタコスモス | 京都府 長岡京市 | 50 | 無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務 | 100.0 | － | － | 当社が農園運営業務を委託しております。 | 事業所用建物を賃貸
㈱ミライセンス | 横浜市 西区 | 100 | ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発 | 100.0 | － | － | ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 | 事業所用建物を賃貸、開発設備を賃貸
㈱金津村田製作所 | 福井県 あわら市 | 220 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 (9.1) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
村田土地建物㈱ | 京都府 長岡京市 | 450 | 不動産の賃貸、保険代理店業務 | 100.0 (19.6) | － | 貸付金 1,500百万円 | 当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。 | 本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸
㈱村田指月FCソリューションズ | 秋田県 雄勝郡 羽後町 | 100 | コンポーネントの製造及び開発 | 65.0 | － | 貸付金 3,906百万円 | 当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱ピエクレックス | 滋賀県 野洲市 | 100 | 繊維商品の開発及び製造販売 | 51.0 | － | 貸付金 765百万円 | 当社が繊維商品の開発業務を受託しております。 | 事業所用建物を賃貸
㈱登米村田製作所 | 宮城県 登米市 | 110 | コンポーネントの製造 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | 工場用土地及び建物を賃貸
㈱アズミ村田製作所 | 長野県 安曇野市 | 110 | コンポーネントの製造 | 100.0 (100.0) | － | 貸付金 510百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | 工場用土地及び建物を賃貸
㈱ワクラ村田製作所 | 石川県 七尾市 | 10 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱氷見村田製作所 | 富山県 氷見市 | 25 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 (100.0) | － | 貸付金 2,602百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱穴水村田製作所 | 石川県 鳳珠郡 穴水町 | 10 | コンポーネントの製造 | 100.0 (100.0) | － | 貸付金 200百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
㈱アスワ村田製作所 | 福井県 福井市 | 21 | コンポーネントの製造 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
Murata Electronics North America, Inc. | 米国 | 千US$ 14,406 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 | 有 | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Murata Company Limited　※ | 中国 | 千HK$ 1,900,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 | － | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Murata Electronics Europe B.V.　※ | オランダ | 千EURO 245,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 | 有 | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. | シンガ ポール | 千S$ 4,000 | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理 | 100.0 | 有 | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。 | －
Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.　※ | フィリピン | 千PHP 7,700,000 | コンポーネントの製造 | 100.0 | － | 貸付金 67,745百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Murata Electronics (Thailand), Ltd.　※ | タイ | 千Baht 6,610,385 | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 100.0 | － | 貸付金 4,000百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Korea Murata Electronics Company, Limited | 韓国 | 千WON 1,500,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 | － | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Murata (China) Investment Co., Ltd.　※ | 中国 | 千US$ 145,000 | 中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理 | 100.0 | 有 | － | 中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。 | －
Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd. | マレーシア | 千RM 60,000 | コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。 | －
Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd. | ベトナム | 千VND 1,900,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 | － | － | － | －
Murata World Comercial Ltda. | ブラジル | 千R$ 3,413 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (0.2) | － | － | － | －
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd. | 中国 | 千US$ 58,100 | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 100.0 (72.5) | － | 債務保証 104百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Eta Wireless, Inc. | 米国 | 千US$ 6 | ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発 | 100.0 (89.2) | 有 | － | 同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.　※ | 中国 | 千US$ 23,400 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.　※ | 中国 | 千US$ 421,000 | コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.　※ | 中国 | 千US＄ 486,220 | デバイス・モジュールの製造 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給しております。 | －
pSemi Corporation | 米国 | US$ 0.1 | デバイス・モジュールの製造販売及び開発 | 100.0 (100.0) | 有 | 債務保証 443百万円 | 同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Taiwan Murata Electronics Co., Ltd. | 台湾 | 千NT$ 270,000 | デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。 | －
Murata Electronics Trading (Tianjin) Co., Ltd. | 中国 | 千US$ 6,267 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Murata Electronics Oy | フィンランド | 千EURO 546 | デバイス・モジュールの製造及び開発 | 100.0 (100.0) | － | － | 同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.　※ | ベトナム | 千US$ 80,600 | コンポーネントの製造 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
Murata Integrated Passive Solutions SAS　※ | フランス | 千EURO 60,646 | コンポーネントの製造及び開発 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
Murata Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd. | 中国 | 千HK$ 4,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
Thai Murata Electronics Trading, Ltd. | タイ | 千Baht 200,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Murata Electronics Philippines Inc. | フィリピン | 千PHP 84,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から製品を販売しております。 | －
Resonant Inc. | 米国 | 千US$ 67 | デバイス・モジュールの開発 | 100.0 (100.0) | 有 | － | デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。 | －
Murata Electronics (India) Private Limited | インド | 千INR 5,000 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
Murata Vios, Inc. | 米国 | US$ 0.5 | ヘルスケア製品の開発及び販売 | 100.0 (100.0) | 有 | － | － | －
SyChip Electronic Technology (Shanghai) Ltd. | 中国 | 千US$ 1,600 | デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発 | 100.0 (100.0) | － | － | デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。 | －
Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V. | メキシコ | 千MXP 1,500 | 当社及び関係会社の製品の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
Murata Power Solutions, Inc. | 米国 | 千US$ 1 | デバイス・モジュール製造販売及び開発 | 100.0 (100.0) | － | － | 同社の製品を当社が仕入れております。 | －
Foshan Murata Materials Co., Ltd.　※ | 中国 | 千US$ 68,900 | 原料の製造 | 90.0 (90.0) | 有 | 貸付金 750百万円 | 当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。 | －

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な事 業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ＭＦマテリアル㈱ | 宮崎県 延岡市 | 100 | 原料の製造 | 20.0 | － | － | 同社の製品を当社が仕入れております。 | 生産設備を賃貸

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。

２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、22社の連結子会社が存在しております。

３．議決権の所有割合の（　）内書の数値は、間接所有割合であります。

４．※の会社は、特定子会社であります。

５．Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

主要な損益情報等 ①Murata Company Limited

(1）売上収益（百万円） | 415,461
(2）当期利益（百万円） | 25,081
(3）資本合計（百万円） | 161,587
(4）資産合計（百万円） | 235,920

②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

(1）売上収益（百万円） | 308,527
(2）当期利益（百万円） | 21,455
(3）資本合計（百万円） | 146,228
(4）資産合計（百万円） | 222,883

③Murata Electronics Europe B.V.

(1）売上収益（百万円） | 188,812
(2）当期利益（百万円） | 36,158
(3）資本合計（百万円） | 182,286
(4）資産合計（百万円） | 214,084

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
| 従業員数（人）
コンポーネント | 39,450
デバイス・モジュール | 28,074
その他 | 1,996
本社部門 | 3,645
合計 | 73,165

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（2,048人）は含めておりません。

２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
10,401 | 39.9 | 13.9 | 7,606

| 2024年３月31日現在
| 従業員数（人）
コンポーネント | 3,200
デバイス・モジュール | 2,880
その他 | 676
本社部門 | 3,645
合計 | 10,401

（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（546人）は含めておりません。

２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2024年３月31日現在の国内の組合員数は14,725人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注５）
全労働者 （注３） | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注４）
4.0 | 50 | 63.8 | 62.9 | 68.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

・当社及び国内連結子会社　 2.7％

・海外連結子会社　　　　　11.7％

・当社及び連結子会社　　　 4.9％

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。

| 正規雇用労働者の 男女の職種別人員構成（％）
男性 | 女性
現業職 | 12.7 | 3.1
一般職 | 5.8 | 56.8
技能職 | 7.0 | 0.8
総合職 | 74.5 | 38.5
その他 | － | 0.8
合計 | 100.0 | 100.0

※「－」は該当者なしを示しております。

なお、同一年齢かつ同一職種であれば、男女の賃金の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。

| 30歳正規雇用労働者 男女の賃金の差異（％）
現業職 | 61.1
一般職 | 88.0
技能職 | －
総合職 | 91.5
その他 | －
合計 | 80.9

※「－」は該当者なしを示しております。

②主要な連結子会社

法人名 | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 （注１） | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注２）
㈱出雲村田製作所 | 59 | （注３） | 76.2 | 75.6 | 99.5
㈱福井村田製作所 | 52 | （注３） | 74.4 | 74.0 | 91.1
㈱金沢村田製作所 | 56 | （注３） | 70.9 | 70.4 | 103.4
㈱岡山村田製作所 | 60 | （注３） | 69.8 | 70.0 | 44.5
㈱東北村田製作所 | 31 | （注３） | 69.9 | 69.5 | 95.2
㈱富山村田製作所 | 62 | （注３） | 73.0 | 72.5 | 70.0
㈱小諸村田製作所 | 57 | （注３） | 74.5 | 72.5 | 87.5
㈱鯖江村田製作所 | 36 | （注４） | 69.5 | 69.8 | 75.9
㈱仙台村田製作所 | 33 | （注４） | 76.1 | 75.9 | －
㈱小松村田製作所 | 68 | （注４） | 68.8 | 68.4 | 81.7
㈱岩手村田製作所 | 12 | （注４） | 67.3 | 67.6 | 28.7
㈱ハクイ村田製作所 | 0 | （注４） | 72.9 | 74.9 | 80.8
㈱登米村田製作所 | 50 | （注４） | 74.1 | 75.2 | 103.6
㈱アズミ村田製作所 | 63 | （注４） | 69.6 | 69.4 | 95.9

（注）１．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

２．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく正規雇用労働者の取得率を示しており、小数点第一位以下を切り捨てております。