１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。

（２）経営戦略等

当社グループは「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。

今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。

収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げていく所存でございます。

（３）経営環境

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や父母の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。

こうした環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。

高校生部門では、校舎の体制整備、教務力充実を進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。2024年３月には、従来の大学受験コースに加え、学校成績の向上を目指す生徒をターゲットにした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、これまで東進に通っていなかった個別塾に通塾する生徒や学校推薦・総合型選抜を志向する生徒など、新たな生徒層に訴求し、在籍生徒層の裾野を拡大する取り組みを始めております。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立するとともに、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。

大学生・社会人を対象にしたビジネススクール部門では、定評のある語学、ビジネス基礎力養成に加え、近時のリスキリングへの意志の高まりを背景に、ITリテラシーやAI技能習得のプログラムを提供する東進デジタルユニバーシティを充実することで、企業のニーズにカスタマイズした質の高いIT・DX教育をサポートし、拡大する社会人教育の需要に応えてまいります。

このほか、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業や、児童英語の分野では東進こども英語塾を展開するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる事業にも取り組んでまいります。

グループ会社においては、四谷大塚で、生徒指導体制を整備し、より生徒ひとりひとりに寄り添った学習指導を進めることで、学力向上の実現と生徒・父母の信頼回復に努めるほか、2023年１月に連結子会社となったヒューマレッジ（木村塾他）では、幅広い学力層への指導に関する知見やノウハウをグループ全体に波及させることで、シナジーを高めていきます。また、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。引き続きイトマンスポーツスクールとの相乗効果を図りながら、学校受託事業や、ダンスなど水泳以外のスポーツ種目への拡大、またシニア向けヘルスケアなど、新しい分野も切り拓いていきます。さらに早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、総合型・学校推薦型選抜の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。

当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。

当連結会計年度の売上高経常利益率は8.2％（前年同期は9.7％）となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う行動制限撤廃により、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、円相場の急激な下落や金融資本市場の変動、物価上昇による家計の消費支出動向等への影響には引き続き注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し、リスキリングとしてのITリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール・イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数２教科対応となった高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が６年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高等別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。そのほか、2023年１月から新たにグループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。

こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期631百万円の増加となる52,986百万円（前年同期比1.2％増）となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ（木村塾等）の加入などにより1,641百万円の増加となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注により483百万円の増加となったことによるものであります。高校生部門では、前期末募集期の入学者数減少と夏期の生徒募集において高校１年生、高校２年生の入学者数が伸び悩んだことから1,602百万円の減収となりましたが、2024年度の新年度生募集においては、前年を上回って推移しております。

費用面では、ヒューマレッジの加入による増加のほか、新規校舎に係る物件費や賃金ベースアップに伴う人件費、全国統一小学生テストのTV広告に伴う費用などに加え、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベント再開があり、費用全体で対前年同期1,463百万円の増加となる48,448百万円（前年同期比3.1％増）となりました。他方、その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、臨時従業員人件費や広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じて、ヒューマレッジ加入による費用増加分以外では、前年を下回る水準に抑えることができました。

この結果、営業利益4,538百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益4,323百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益でこの影響がでております。

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

① 高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。

当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール96校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で942校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は27,016百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は4,140百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

② 小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚35校（９月に四谷大塚白金高輪校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数873教室）、兵庫・大阪地区を中心に株式会社ヒューマレッジが展開する木村塾等35校、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール14校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は13,214百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は2,532百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額233百万円を含んでおります。

③ スイミングスクール部門

当部門は、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。株式会社イトマンスイミングスクールはスイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開しているほか、世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。また、2022年３月にグループ化した株式会社イトマンスポーツスクールは、地域密着のスクールとして堅調な事業運営を継続しており、イトマンスイミングスクールとのシナジー効果も顕現しつつあります。

当連結会計年度末時点の校舎数は57校（他に提携校18校）となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は9,909百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は537百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円を含んでおります。

④ ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムに加え、新たにITパスポート対策講座などデジタル教育コンテンツの提供を開始、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修・社会人基礎力養成・ITリテラシー教育などのプログラムを提供する事業を展開しております。なお、本部門には、東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおり、当期中に、日本を代表する自動車メーカーと全従業員向けのデジタル教育プログラムを共同開発し、実施完了するなど着実に実績を積み上げております。

当連結会計年度のセグメント売上高は2,124百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は780百万円（前年同期比96.0％増）となりました。

⑤ その他部門

その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。

出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「一問一答」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。

2021年２月よりサービス開始したオンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。

また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、2021年11月からは、オンラインでも受講できるサービスを開始しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,939百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は269百万円（前年同期は221百万円の損失）となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が10,181百万円増加し、88,286百万円に、純資産が2,319百万円増加して、28,766百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の増加8,045百万円、および固定資産の増加2,135百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期中の資金調達を主因とする現金及び預金の増加6,936百万円、生徒募集期に伴う売掛金の増加993百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,227百万円があった一方で、のれんが償却により359百万円、保険積立金が解約などにより367百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,602百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加2,349百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少2,632百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより23,827百万円となり、前連結会計年度に比べて6,881百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,067百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,128百万円の計上に対し、減価償却費2,673百万円、のれん償却額359百万円の加算があった一方で、売上債権の増加額993百万円、法人税等の支払額2,004百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,953百万円の資金減少となりました。これは、保険積立金の解約による収入412百万円、敷金及び保証金の回収による収入305百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,337百万円、無形固定資産の取得による支出736百万円、および長期前払費用の取得に伴う支出492百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは4,750百万円の資金増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出642百万円、社債の償還による支出1,967百万円のほか、配当金の支払2,631百万円があった一方で、長期借入れによる収入10,000百万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

　当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。

b.受注状況

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a．当連結会計年度の経営成績等

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益52,986百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益4,538百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益4,323百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,602百万円（前年同期比35.0％減）となり、営業収益で当社過去最高実績を更新いたしました。

　営業収益の増加は、主にヒューマレッジの加入による小・中学生部門の増収1,641百万円及びビジネススクール部門の増収483百万円があった一方で、高校生部門の減収1,602百万円があったことが主な要因であります。利益面では、ビジネススクール部門の大幅な増益があったものの、高校生部門の減収影響や、全国統一テストの広告宣伝費増加による小・中学生部門の減益を主因として、営業利益以下では前年を下回る結果となりました。

　b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。

　c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（高校生部門）

当部門では、前期末募集期の新規入学者減少と、夏期の生徒募集で低学年の入学数が伸び悩んだことが影響し、減収となりました。

費用面では、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベント再開があった一方で、臨時従業員人件費をはじめとした費用対効果の検証を通じて、費用全体で前年を下回る水準に抑制いたしました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は27,016百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は4,140百万円（前年同期比27.1％減）となりました。

（小・中学生部門）

当部門では、2023年１月のヒューマレッジ加入による増収1,675百万円があり、売上高では前年を上回りましたが、全国統一テストのTV広告などを主因した経費の増加があり、利益では前年を下回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は13,214百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は2,532百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（スイミングスクール部門）

当部門では、主にイトマンスポーツスクールの在籍回復による増収があり、売上高、利益とも前年を上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は9,909百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は537百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

（ビジネススクール部門）

当部門では、企業向け研修で、新たなる成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進し、大口受注を獲得したことで、売上高、利益とも前年を大きく上回りました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,124百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は780百万円（前年同期比96.0％増）となりました。

（その他部門）

当部門では、オンライン学校事業の増収などがあり、売上高は前年を上回り、利益も大きく改善いたしました。

この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,939百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は269百万円（前年同期は221百万円の損失）となりました。

　d．財政状態

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が10,181百万円増加し、88,286百万円に、純資産が2,319百万円増加して、28,766百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の増加8,045百万円、および固定資産の増加2,135百万円が主な要因であります。流動資産の増加は、期中の資金調達を主因とする現金及び預金の増加6,936百万円があったことや、期末の生徒募集が前年を上回って推移したことに伴い、売掛金が993百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価を主因とする増加3,227百万円があった一方で、のれんが償却により359百万円、保険積立金が解約などにより367百万円減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は23,827百万円となり、前連結会計年度に比べて6,881百万円の増加（前連結会計年度は1,976百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが4,067百万円の資金増加（前連結会計年度は4,680百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,953百万円の資金減少（前連結会計年度は2,846百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが4,750百万円の資金増加（前連結会計年度は3,816百万円の資金減少）となったことによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、売上債権の増減額が、前連結会計年度は40百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は993百万円の増加となったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、前連結会計年度に、有形固定資産の売却による収入3,032百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,387百万円をそれぞれ計上したことが主な要因であります。また、財務活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、当連結会計年度に、長期借入による収入10,000百万円を計上したことなどによるものであります。

　b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、期中の資金調達を主因として前連結会計年度末に比べ7,442百万円増加し、35,727百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,827百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。

①　契約の本旨

　当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。

②　内容

　加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。

イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。

ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。

③　契約期間

　契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。

④　契約校数

2024年３月末現在　　　　942校

(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。

①　契約の本旨

　中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。

②　内容

　小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。

　１．参加塾の資格要件

 　YTnetが定める要件を満たした塾。

１）必要な設備の設置
２）総合回テストへの参加
３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力
４）合格者を共有すること
５）保証金の納入

　２．参加する児童の資格要件

テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。

③　契約期間

　契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。

④　契約校数

2024年３月末現在　　　　YTnet加盟教室数　494教室

６【研究開発活動】

　特記すべきものはありません。