# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 251,475 | 214,069 | 229,514 | 236,329 | 225,869
経常利益 | (百万円) | 357 | 3,942 | 9,589 | 4,949 | 4,332
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △3,787 | 2,017 | 4,482 | 3,780 | 4,204
包括利益 | (百万円) | △7,337 | 3,817 | 4,807 | 3,510 | 5,806
純資産額 | (百万円) | 35,992 | 39,160 | 48,543 | 51,390 | 56,973
総資産額 | (百万円) | 148,650 | 143,874 | 157,921 | 156,722 | 161,308
１株当たり純資産額 | (円) | 3,474.38 | 3,904.25 | 3,855.78 | 4,070.35 | 4,489.03
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △403.85 | 216.09 | 410.56 | 320.70 | 356.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.9 | 25.2 | 28.8 | 30.6 | 32.8
自己資本利益率 | (％) | － | 5.9 | 11.0 | 8.1 | 8.3
株価収益率 | (倍) | － | 8.7 | 4.8 | 4.3 | 5.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,654 | 15,828 | 1,734 | 12,956 | 10,103
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,527 | △623 | △675 | △2,344 | 614
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,938 | △6,968 | 4,278 | △5,977 | △6,624
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 19,579 | 27,631 | 33,006 | 37,348 | 41,501
従業員数 (外、平均臨時雇用人員数) | (人) | 2,495 | 2,457 | 2,534 | 2,431 | 2,504
(750) | (771) | (779) | (765) | (763)

(注) １ 第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 4,833 | 173,763 | 189,942 | 194,499 | 181,241
営業収益 | (百万円) | 2,802 | － | － | － | －
経常利益 | (百万円) | 3,309 | 6,138 | 6,692 | 3,038 | 4,761
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | △21,675 | 5,488 | 1,150 | 2,989 | 3,497
資本金 | (百万円) | 22,069 | 22,069 | 24,404 | 24,426 | 24,433
発行済株式総数 | (株) | 9,656,119 | 9,656,119 | 12,143,719 | 12,170,719 | 12,180,419
純資産額 | (百万円) | 27,890 | 34,403 | 39,848 | 42,075 | 45,740
総資産額 | (百万円) | 129,866 | 129,131 | 140,983 | 138,795 | 138,393
１株当たり純資産額 | (円) | 2,974.22 | 3,669.03 | 3,359.85 | 3,567.76 | 3,875.90
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | － | 30.00 | 50.00 | 40.00 | 60.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (20.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △2,311.45 | 585.30 | 104.55 | 252.81 | 296.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.5 | 26.6 | 28.3 | 30.3 | 33.1
自己資本利益率 | (％) | － | 17.6 | 3.1 | 7.3 | 8.0
株価収益率 | (倍) | － | 3.2 | 18.7 | 5.4 | 6.1
配当性向 | (％) | － | 5.1 | 47.8 | 15.8 | 20.2
従業員数 | (人) | 821 | 822 | 952 | 941 | 964
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) (％) | 103.3 | 214.5 | 228.5 | 166.4 | 224.5
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,359 | 1,964 | 2,170 | 1,981 | 1,833
最低株価 | (円) | 515 | 734 | 1,600 | 1,252 | 1,289

(注) １ 第71期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第71期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 第71期及び第72期の経営指標等の大幅な変動は、2020年３月31日付で完全子会社であるナイス株式会社を吸収合併し、中核事業会社へ移行したことによるものであります。

４ 第72期の１株当たり配当額30円には、創立70周年記念配当15円が含まれております。

５ 第73期の１株当たり配当額50円には、特別配当10円が含まれております。

６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1950年６月 | 市売木材株式会社を設立。
1950年７月 | 木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。
1959年４月 | 建材事業部を開設し、建築資材の取扱いを開始。
1962年２月 | 外材事業部を開設し、輸入外材の取扱いを開始。
1962年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年３月 | 日栄住宅資材株式会社に商号変更。
1971年７月 | 住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。
1972年４月 | 日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。
1973年５月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1974年６月 | ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社<連結子会社>）を設立、マンション管理事業を開始。
1977年１月 | 鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。
1979年７月 | 米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。
1980年２月 | 特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。
1980年６月 | 熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。
1984年12月 | 株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社<連結子会社>)の株式を取得、子会社とし、木材店・建材店用の業務支援システムの開発及び販売を開始。
1985年１月 | ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichiei America Corporation（現 Nice Incorporated<連結子会社>）を設立。
1986年５月 | 越谷物流センター（埼玉県越谷市・6,000坪）を開設、ハウスメーカー等の建築現場への総合物流を行う拠点とする。
1987年７月 | 日榮ホームプラザ株式会社（現当社情報館事業部リフォーム営業部）を設立、リフォーム事業を開始。
1988年９月 | 日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイスアセット株式会社<連結子会社>）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。
1988年10月 | 日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
1990年６月 | 丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。
1992年４月 | 特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。
1992年６月 | 日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社<連結子会社>）を設立、建築工事事業を開始。
1993年10月 | 横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社<連結子会社>）が開局、一般放送事業を開始。
1995年10月 | ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
1996年３月 | テクノワークス株式会社<連結子会社>を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。
2000年２月 | ナイスプレカット株式会社<連結子会社>が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。
2000年10月 | ナイス株式会社に商号変更。
2001年３月 | 川根の森（静岡県島田市）を取得。
2006年５月 | 株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社<連結子会社>）の株式を取得し、子会社とする。
2007年６月 | 猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。
2007年10月 | すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。
2008年２月 | 徳島の森（徳島県那賀町）を取得。
2009年８月 | 横浜地所株式会社（現リナイス株式会社<連結子会社>）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。
2010年１月 | ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。

年月 | 沿革
2011年３月 | スマートパワー株式会社<連結子会社>を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。
2011年６月 | ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。
2012年２月 | 岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。
2012年12月 | 京都北山の森（京都府京都市）を取得。
2013年９月 | 株式会社アルボレックス<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、木質内装建具の製造及び販売事業を開始。
2014年５月 | ウッドファースト株式会社<連結子会社>が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において主に国産材の製材事業を開始。
2015年７月 | 津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。
2015年10月 | ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現当社資材事業本部木材特建事業部）を新設。
2016年11月 | 菊池建設株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、注文住宅の受注を強化。
2019年２月 | 伊予木材株式会社<連結子会社>の株式を取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。
2019年３月 | 関東物流センター（埼玉県入間郡越生町・12,500坪）を開設し、首都圏物流体制を強化。
2020年３月 | ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。
2021年10月 | ナイス株式会社に素材流通部を開設し、国産の原木の供給を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 | ナイス原木流通株式会社を設立、伐採・選木等の原木生産及び植林、育林事業を開始。
2023年５月 | 株式会社三友<連結子会社>の株式を追加取得、子会社とし、四国における建築資材の販売を強化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) 建築資材………19社

会社名 | 事業の内容
ナイス株式会社 他13社 | 木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営
ナイスプレカット株式会社 他３社 | 木材製品等の製造、加工及び販売他
Nice International Canada Corporation | 北米産木材等の輸出

(2) 住宅…………10社

会社名 | 事業の内容
ナイス株式会社 他５社 | マンション・一戸建住宅の販売 中古マンションのリノベーション及び販売、注文住宅の建築請負 不動産の仲介・賃貸、住宅のリフォーム
ナイスコミュニティー株式会社 他１社 | マンション等の総合管理
ナイスアセット株式会社 | マンション等の賃貸の仲介及び管理
ナイスユニテック株式会社 | 一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負

(3) その他………10社

会社名 | 事業の内容
ナイス株式会社 他１社 | 木造建築工事事業他
ナイスコンピュータシステム株式会社 | ソフトウェアの開発及び販売
ＹＯＵテレビ株式会社 | 一般放送事業他
プロパティオン株式会社 他４社 | 住宅履歴情報管理他
ＳＤロジ株式会社 | 運送・倉庫業

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 役員の 兼任等 | 関係内容
ナイスプレカット株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 50 | 建築資材 | 100 | 有 | 建築資材の仕入 事務所・工場・倉庫・機械の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の貸付
Nice International Canada Corporation (注)３ | カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー | 千CAN$ 1,194 | 〃 | 100 (100) | 無 | 北米産木材等の仕入
テクノワークス株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 50 | 〃 | 55 | 有 | 建築資材の仕入 事務所の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の預り
ウッドファースト株式会社 | 徳島県 小松島市 | 50 | 〃 | 100 | 有 | 建築資材の仕入・販売 事務所・工場・機械の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
ホクリク住材株式会社 | 富山県 高岡市 | 50 | 〃 | 100 | 有 | 建築資材の仕入・販売 事務所・倉庫の賃借 グループ経営分担金の契約
スマートパワー株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 100 | 〃 | 100 | 有 | 建築資材の仕入・販売 太陽光設備機器等の工事発注 事務所・倉庫の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の預り
株式会社菱元屋 | 新潟県 妙高市 | 52 | 〃 | 79.4 | 無 | 建築資材の仕入・販売
株式会社アルボレックス | 徳島県 阿南市 | 45 | 〃 | 80 | 無 | 建築資材の仕入・販売 グループ経営分担金の契約
ノブレスキッチン株式会社 (注)３ | 川崎市 中原区 | 50 | 〃 | 85.5 (71) | 有 | 建築資材の仕入 事務所の賃貸 通常使用権許諾の契約
伊予木材株式会社 | 愛媛県 大洲市 | 30 | 〃 | 75.4 | 無 | 建築資材の販売 グループ経営分担金の契約
株式会社大洲製材所 (注)３ | 愛媛県 大洲市 | 10 | 〃 | 100 (100) | 無 | ―
株式会社三友 (注)３ | 徳島県 徳島市 | 25 | 〃 | 60.8 (16.5) | 無 | 建築資材の販売 事務所の賃借 グループ経営分担金の契約
ナイス原木流通株式会社(注)３ | 徳島県 小松島市 | 10 | 〃 | 100 (100) | 無 | 山林の伐採等の委託
ナイスコミュニティー 株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 50 | 住宅 | 100 | 有 | 建築資材の販売 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所・倉庫の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
ナイスコミュニティー サービス株式会社 (注)３ | 横浜市 鶴見区 | 30 | 〃 | 100 (100) | 有 | 建築資材の販売 賃貸用建物等の保守管理の委託 事務所の賃貸 通常使用権許諾の契約
ナイスアセット株式会社 (注)４ | 横浜市 鶴見区 | 50 | 〃 | 100 | 有 | 不動産の賃貸及び管理委託 事務所の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
リナイス株式会社 (注)３ | 横浜市 鶴見区 | 10 | 〃 | 100 (100) | 有 | リフォーム工事の請負 不動産の仲介 事務所の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の貸付
プレステージホーム沖縄 株式会社 | 沖縄県 沖縄市 | 10 | 〃 | 60 | 有 | 建築資材の販売
菊池建設株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 100 | 〃 | 100 | 無 | 建築資材の販売 事務所・倉庫の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の預り

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 役員の 兼任等 | 関係内容
ナイスユニテック株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 50 | 住宅 その他 | 100 | 無 | 建築資材の販売 住宅設備機器等の工事発注 事務所・倉庫の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の預り
ナイスコンピュータ システム株式会社 | 横浜市 鶴見区 | 60 | その他 | 100 | 有 | ソフトウェアの開発委託 事務所・倉庫の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約 資金の預り
ナイス沖縄株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 10 | 〃 | 100 | 無 | 建築資材の受発注及び経理業務の委託
ＳＤロジ株式会社 | 埼玉県 越谷市 | 30 | 〃 | 100 | 有 | 運送業務の委託 事務所・倉庫の賃貸 グループ経営分担金の契約 資金の預り
Nice Incorporated (注)２ | 米国オレゴン州 ポートランド | 千US$ 25,000 | 〃 | 100 | 無 | ―
ＹＯＵテレビ株式会社 (注)２ | 横浜市 鶴見区 | 2,726 | 〃 | 65.1 | 有 | 事務所の賃貸 グループ経営分担金及び通常使用権許諾の契約
プロパティオン株式会社 (注)３ | 横浜市 鶴見区 | 30 | 〃 | 68.7 (45.3) | 無 | 住宅履歴情報管理の委託 事務所の賃貸 通常使用権許諾の契約
その他２社 |  |  |  |  |  |

（2）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 役員の 兼任等 | 関係内容
クロダハウジング パートナーズ株式会社 | 長崎県 諫早市 | 20 | 建築資材 | 38.9 | 無 | 建築資材の販売
旭建材株式会社 | 三重県 津市 | 12 | 〃 | 48.2 | 無 | 建築資材の販売
横浜不動産情報株式会社 | 横浜市 西区 | 100 | 住宅 | 34 | 無 | ―
その他１社 |  |  |  |  |  |

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ Nice Incorporated及びＹＯＵテレビ株式会社は、特定子会社であります。

３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４ ナイスアセット株式会社は、2023年10月１日にナイス賃貸情報サービス株式会社から社名を変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人)
建築資材 | 1,159 | 14
住宅 | 888 | 742
報告セグメント計 | 2,047 | 756
その他 | 341 | 6
全社(共通) | 116 | 1
合計 | 2,504 | 763

(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２ 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。

３ 全社(共通)は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員数であります。

４ 建築資材事業の従業員数増加の主な理由は、連結子会社の増加によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
964 | 44.6 | 18.8 | 7,315,540

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建築資材 | 546
住宅 | 292
報告セグメント計 | 838
その他 | 10
全社(共通) | 116
合計 | 964

(注) １ 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

名称 ナイスグループ労働組合

加盟組織 情報産業労働組合連合会

加入人員 781 人

労使関係 特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合（女性管理職比率）、男性従業員の育児休業取得率（男性育児休業取得率）及び従業員の男女間賃金差異

①　提出会社

2024年３月31日現在

当事業年度
女性管理職比率 （注１） | 男性育児休業取得率 （注２） | 男女間賃金差異 （注３）
全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員
3.0 | ％ | 17.7 | ％ | 59.2 | ％ | 62.9 | ％ | 44.2 | ％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は、2022年３月期から2026年３月期までの５年間で、女性管理職比率を2021年３月末時点の２倍にすることを目標として定めております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

2024年３月31日現在

当事業年度
名称 （注１） | 女性管理職比率 （注２） | 男性育児休業 取得率 （注３） | 男女間賃金差異 （注４）
全従業員 | 正規従業員 | 非正規従業員
ナイスコミュニティー株式会社 | － | ％ | 83.3 | ％ | 62.4 | ％ | 59.6 | ％ | 84.3 | ％

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女間賃金差異にかかる情報を公表している会社のみ記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、ナイスコミュニティー株式会社は、同法に基づき2022年４月に公表した行動計画において、2025年12月までに女性管理職比率を５％以上にすることを目標として定めております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　ナイスコミュニティー株式会社では、人材の採用や管理職の登用等について、性別、国籍、年齢などに関わらず、個人の能力を公平・公正に評価し実施しております。また、同一の身分及び等級において男女間に賃金差異はなく、差異が生じている要因は等級別の人員構成の差によるものであります。