## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,844 | 21,000
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 42,978 | ※１ 42,655
商品及び製品 | 27,977 | 28,768
仕掛品 | 2,495 | 2,553
原材料及び貯蔵品 | 19,314 | 17,754
その他 | 4,608 | 3,179
貸倒引当金 | △116 | △116
流動資産合計 | 115,101 | 115,795
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 82,986 | 81,429
減価償却累計額 | △62,800 | △63,093
建物及び構築物（純額） | 20,185 | 18,335
機械装置及び運搬具 | 149,714 | 150,191
減価償却累計額 | △126,658 | △131,059
機械装置及び運搬具（純額） | 23,056 | 19,131
土地 | 20,693 | 20,483
建設仮勘定 | 2,195 | 2,033
その他 | 21,757 | 23,097
減価償却累計額 | △17,989 | △18,874
その他（純額） | 3,768 | 4,222
有形固定資産合計 | 69,898 | 64,206
無形固定資産 |  |
その他 | 980 | 835
無形固定資産合計 | 980 | 835
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 23,696 | ※２ 22,345
長期貸付金 | 47 | 44
退職給付に係る資産 | 3,304 | 3,597
繰延税金資産 | 7,073 | 6,492
その他 | 1,121 | 1,200
貸倒引当金 | △133 | △113
投資その他の資産合計 | 35,109 | 33,567
固定資産合計 | 105,989 | 98,609
資産合計 | 221,090 | 214,404

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 21,681 | 15,903
短期借入金 | 10,759 | 11,285
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払費用 | 7,344 | 5,918
未払法人税等 | 814 | 1,973
契約負債 | 916 | 967
賞与引当金 | 1,242 | 1,246
事業構造改善引当金 | 445 | 105
その他 | 7,868 | 7,603
流動負債合計 | 61,073 | 45,004
固定負債 |  |
社債 | 18,000 | 23,000
長期借入金 | 26,334 | 18,720
繰延税金負債 | 283 | 46
特別修繕引当金 | 1,676 | 2,058
役員株式交付引当金 | － | 32
従業員株式交付引当金 | － | 192
退職給付に係る負債 | 5,571 | 5,145
その他 | 288 | 153
固定負債合計 | 52,155 | 49,349
負債合計 | 113,228 | 94,353
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,168 | 18,168
資本剰余金 | 8,109 | 8,109
利益剰余金 | 127,977 | 80,443
自己株式 | △60,781 | △3,829
株主資本合計 | 93,474 | 102,891
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,832 | 5,680
繰延ヘッジ損益 | 34 | 21
為替換算調整勘定 | 3,609 | 5,543
退職給付に係る調整累計額 | 532 | 778
その他の包括利益累計額合計 | 10,008 | 12,024
非支配株主持分 | 4,378 | 5,134
純資産合計 | 107,861 | 120,050
負債純資産合計 | 221,090 | 214,404

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 169,309 | 160,339
売上原価 | ※２,※９ 126,342 | ※２,※９ 117,982
売上総利益 | 42,966 | 42,356
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 26,208 | ※１,※２ 27,829
営業利益 | 16,757 | 14,526
営業外収益 |  |
受取利息 | 252 | 246
受取配当金 | 617 | 1,115
持分法による投資利益 | 1,526 | －
為替差益 | 829 | 834
受取ロイヤリティー | 1,176 | 657
その他 | 1,296 | 878
営業外収益合計 | 5,698 | 3,731
営業外費用 |  |
支払利息 | 326 | 353
持分法による投資損失 | － | 296
固定資産廃棄損 | 699 | 427
棚卸資産廃棄損 | 206 | 211
租税公課 | － | 260
貸倒引当金繰入額 | － | 7
その他 | 1,588 | 430
営業外費用合計 | 2,819 | 1,989
経常利益 | 19,637 | 16,269
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 15,132 | ※４ 59
投資有価証券売却益 | 12,035 | 3,185
為替換算調整勘定取崩益 | 1,549 | －
事業譲渡益 | － | 70
特別利益合計 | 28,717 | 3,314
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 65 | ※６ 1
減損損失 | ※８ 39 | ※８ 2,912
投資有価証券売却損 | 502 | －
事業構造改善費用 | ※７ 2,029 | －
関係会社株式売却損 | 1,099 | －
関係会社清算損 | 0 | 115
特別損失合計 | 3,736 | 3,030
税金等調整前当期純利益 | 44,618 | 16,553
法人税、住民税及び事業税 | 1,102 | 2,868
法人税等調整額 | 114 | 351
法人税等合計 | 1,216 | 3,219
当期純利益 | 43,401 | 13,333
非支配株主に帰属する当期純利益 | 906 | 855
親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,494 | 12,478

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 43,401 | 13,333
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,899 | △158
繰延ヘッジ損益 | △252 | △6
為替換算調整勘定 | 571 | 1,764
退職給付に係る調整額 | △335 | 246
持分法適用会社に対する持分相当額 | 354 | 367
その他の包括利益合計 | ※１ △7,561 | ※１ 2,213
包括利益 | 35,839 | 15,546
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 34,758 | 14,503
非支配株主に係る包括利益 | 1,080 | 1,043

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 88,465 | △6,402 | 108,340
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,982 |  | △2,982
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 42,494 |  | 42,494
自己株式の取得 |  |  |  | △54,378 | △54,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 39,511 | △54,378 | △14,866
当期末残高 | 18,168 | 8,109 | 127,977 | △60,781 | 93,474

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 13,725 | 286 | 2,863 | 868 | 17,744 | 3,977 | 130,063
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,982
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 42,494
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △54,378
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,892 | △252 | 745 | △335 | △7,735 | 400 | △7,334
当期変動額合計 | △7,892 | △252 | 745 | △335 | △7,735 | 400 | △22,201
当期末残高 | 5,832 | 34 | 3,609 | 532 | 10,008 | 4,378 | 107,861

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,168 | 8,109 | 127,977 | △60,781 | 93,474
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,372 |  | △3,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,478 |  | 12,478
連結範囲の変動 |  |  | 311 |  | 311
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の消却 |  |  | △56,774 | 56,774 | －
自己株式の処分 |  |  | △176 | 177 | 0
株式交付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △47,534 | 56,951 | 9,417
当期末残高 | 18,168 | 8,109 | 80,443 | △3,829 | 102,891

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証 券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 5,832 | 34 | 3,609 | 532 | 10,008 | 4,378 | 107,861
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,478
連結範囲の変動 |  | △7 | △2 |  | △9 | 132 | 435
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
株式交付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △151 | △6 | 1,936 | 246 | 2,025 | 622 | 2,648
当期変動額合計 | △151 | △13 | 1,934 | 246 | 2,015 | 755 | 12,188
当期末残高 | 5,680 | 21 | 5,543 | 778 | 12,024 | 5,134 | 120,050

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 44,618 | 16,553
減価償却費 | 9,029 | 9,117
減損損失 | 39 | 2,912
引当金の増減額（△は減少） | △4,442 | 249
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △198 | △73
事業構造改善費用 | 1,408 | －
事業譲渡損益（△は益） | － | △70
受取利息及び受取配当金 | △869 | △1,361
支払利息 | 326 | 353
持分法による投資損益（△は益） | △1,526 | 296
投資有価証券売却損益（△は益） | △11,533 | △3,185
関係会社清算損益（△は益） | 0 | 115
固定資産売却損益（△は益） | △15,107 | △65
固定資産廃棄損 | 699 | 427
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,396 | 1,503
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,447 | 2,626
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,159 | △7,045
未払消費税等の増減額（△は減少） | △407 | 1,636
未払費用の増減額（△は減少） | 445 | △1,550
その他 | △383 | 271
小計 | 18,412 | 22,714
利息及び配当金の受取額 | 950 | 1,360
利息の支払額 | △299 | △349
法人税等の支払額 | △2,463 | △1,488
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,599 | 22,236
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,748 | △4,297
定期預金の払戻による収入 | 2,936 | 4,405
有形固定資産の取得による支出 | △6,359 | △7,099
有形固定資産の売却による収入 | 17,843 | 300
投資有価証券の取得による支出 | △10 | △23
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 16,600 | 3,690
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △7,757 | －
関係会社の清算による収入 | 30 | 249
事業譲渡による収入 | － | 70
その他 | △576 | △633
投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,958 | △3,338

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 803 | 1,776
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △9,000 | －
長期借入れによる収入 | 18,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △6,685 | △8,864
社債の発行による収入 | 8,000 | 5,000
社債の償還による支出 | － | △10,000
自己株式の取得による支出 | △54,378 | △2
配当金の支払額 | △2,982 | △3,372
非支配株主への配当金の支払額 | △680 | △420
その他 | △116 | △87
財務活動によるキャッシュ・フロー | △47,039 | △15,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 246 | △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,234 | 2,858
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,906 | 16,672
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 327
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,672 | ※１ 19,858

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 23社

主要な連結子会社の名称　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

異動の状況　　　　　　　　　　重要性による非連結子会社からの異動　２社

セントラル硝子プロダクツ㈱　他１社

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　　双和運輸倉庫㈱

連結の範囲から除いた理由　　　非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持

分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に

重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 6社

主要な関連会社の名称　　　　　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

持分法を適用しない理由　　　　持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱　他）及び関連会

社（浙江博瑞中硝科技有限公司　他）は、当期純損益（持分に見合う額）

及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても

連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない

ため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ㈱、基佳電子材料シンガポールPte.Ltd.の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他10社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………　移動平均法による原価法

② デリバティブ …………………　時価法

③ 棚卸資産 ………………………　主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………　定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～22年

② 無形固定資産 …………………　定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産 ……………………　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金 ……………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金 ……………………　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度

に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。

③ 事業構造改善引当金 …………　事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理

的な見積額を計上しております。

④ 特別修繕引当金 ………………　ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額

と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。

⑤ 役員株式交付引当金 …………　役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当連結

会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。

⑥ 従業員株式交付引当金 ………　従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、

当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業などにおける簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。

これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引

ヘッジ対象：燃料油

③ ヘッジ方針

債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。

⑤ グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損処理

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失 | 39 | 2,912

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。各資産グループについては減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

当連結会計年度では、事業用資産である電解液製造設備についてエネルギー材料事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められたため、回収可能性を考慮した結果、減損損失を認識しております。

また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識しております。

固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産（純額） | 7,073 | 6,492
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） | 11,204 | 11,123

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。

当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当し、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定しております。

繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表及び財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「休止固定資産費用」及び「アドバイザリー等費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産費用」に表示していた265百万円、「アドバイザリー等費用」に表示していた458百万円及び「その他」に表示していた1,070百万円は、「棚卸資産廃棄損」206百万円、「その他」1,588百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社の清算による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△546百万円は、「関係会社の清算による収入」30百万円、「その他」△576百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は367百万円、株式数は123,700株であります。

（従業員向け株式交付信託）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が従業員に対して、職位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,045百万円、株式数は351,500株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 6,691百万円 | 7,947百万円
売掛金 | 35,742 | 34,253
契約資産 | 544 | 454

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 13,019百万円 | 12,401百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 6,383 | 5,643

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）

契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売運賃及び諸掛 | 6,510百万円 | 6,182百万円
給料手当 | 8,427 | 8,707
賞与引当金繰入額 | 248 | 265
退職給付費用 | 202 | 275
貸倒引当金繰入額 | △43 | 6
役員株式交付引当金繰入額 | － | 32
従業員株式交付引当金繰入額 | － | 79
研究開発費 | 4,858 | 5,858

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 5,638百万円 | 6,642百万円

※３　土地及び建物等の売却益であります。

※４　土地及び建物の売却益であります。

※５　土地及び建物等の売却損であります。

※６　建物の売却損であります。

※７　事業構造改善費用

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
固定資産売却損 | 1,336百万円
拠点閉鎖費用等 | 499
資産廃棄損 | 94
債権放棄損 | 53
事業撤退損 | 45
| 2,029

※８　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 連結損益計算書上の計上科目
山口県 宇部市　他 | 遊休資産 | 建物及び構築物　他 | 39 | 減損損失

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 32
建設仮勘定 | 6
合計 | 39

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | 連結損益計算書上の計上科目
チェコ　他 | 電解液製造設備 | 建物及び構築物　他 | 1,904 | 減損損失
神奈川県　川崎市　他 | 遊休資産等 | 建物及び構築物　他 | 1,008 | 減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。また、連結子会社は原則として会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

電解液製造設備については、収益力が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％～14.0％で割り引いて算定しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、生産停止を決定した事業資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

また、減損損失の内訳は以下のとおりです。

種類 | 金額 （百万円）
建物及び構築物 | 1,290
機械装置及び運搬具 | 1,208
その他 | 413
合計 | 2,912

※９　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| △77百万円 | 1,558百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 577百万円 | 2,914百万円
組替調整額 | △11,795 | △3,142
税効果調整前 | △11,218 | △228
税効果額 | 3,319 | 69
その他有価証券評価差額金 | △7,899 | △158
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 173 | △468
資産の取得原価調整額 | △535 | 457
税効果調整前 | △362 | △10
税効果額 | 110 | 4
繰延ヘッジ損益 | △252 | △6
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,869 | 1,764
組替調整額 | △1,298 | －
為替換算調整勘定 | 571 | 1,764
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △271 | 474
組替調整額 | △219 | △121
税効果調整前 | △491 | 352
税効果額 | 155 | △106
退職給付に係る調整額 | △335 | 246
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 354 | 367
持分法適用会社に対する持分相当額 | 354 | 367
その他の包括利益合計 | △7,561 | 2,213

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 42,975,995 | － | － | 42,975,995
合計 | 42,975,995 | － | － | 42,975,995
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,508,151 | 15,687,616 | － | 18,195,767
合計 | 2,508,151 | 15,687,616 | － | 18,195,767

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15,687,616株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加

15,686,653株、単元未満株式の買取りによる増加963株による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月24日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,517 | 37.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年11月１日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,464 | 37.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

２．配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 1,920 | 利益剰余金 | 77.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日

（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 42,975,995 | － | 16,975,995 | 26,000,000
合計 | 42,975,995 | － | 16,975,995 | 26,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３、４ | 18,195,767 | 982 | 16,976,955 | 1,219,794
合計 | 18,195,767 | 982 | 16,976,955 | 1,219,794

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少16,975,995株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加982株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,976,955株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少16,975,995株、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する株式の処分による減少900株、単元未満株式の受渡しによる減少60株による減少であります。

４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式475,200株が含まれております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会（注）１ | 普通株式 | 1,920 | 77.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年11月６日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 1,452 | 57.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（注）１．配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。

２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金27百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金１百万円は含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 取締役会（注） | 普通株式 | 2,563 | 利益剰余金 | 101.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金48百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金３百万円を含めておりません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,844百万円 | 21,000百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,172 | △1,117
株式交付信託預金 | － | △25
現金及び現金同等物 | 16,672 | 19,858

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(２) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。

デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。

デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２) | 10,436 | 10,436 | －
資産計 | 10,436 | 10,436 | －
(1）社債 | 18,000 | 17,744 | △255
(2）長期借入金 | 26,334 | 26,036 | △298
負債計 | 44,334 | 43,781 | △553
デリバティブ取引(*３) | 60 | 60 | －

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 13,259

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券(*２) | 9,721 | 9,721 | －
資産計 | 9,721 | 9,721 | －
(1）社債 | 23,000 | 22,767 | △232
(2）長期借入金 | 18,720 | 18,571 | △148
負債計 | 41,720 | 41,338 | △380
デリバティブ取引(*３) | 32 | 32 | －

(*１)現金は記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 12,624

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 17,844 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,978 | － | － | －
合計 | 60,822 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 21,000 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,655 | － | － | －
合計 | 63,656 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,894 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | 8,000 | － | 10,000 | －
長期借入金 | 8,864 | 7,614 | 7,110 | 5,613 | 3,740 | 2,256
合計 | 20,759 | 7,614 | 15,110 | 5,613 | 13,740 | 2,256

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,671 | － | － | － | － | －
社債 | － | 8,000 | 5,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 7,614 | 7,110 | 5,613 | 3,740 | 1,148 | 1,107
合計 | 11,285 | 15,110 | 10,613 | 13,740 | 1,148 | 1,107

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,436 | － | － | 10,436
デリバティブ取引 | － | 60 | － | 60
資産計 | 10,436 | 60 | － | 10,496

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,721 | － | － | 9,721
デリバティブ取引 | － | 32 | － | 32
資産計 | 9,721 | 32 | － | 9,753

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 17,744 | － | 17,744
長期借入金 | － | 26,036 | － | 26,036
負債計 | － | 43,781 | － | 43,781

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 22,767 | － | 22,767
長期借入金 | － | 18,571 | － | 18,571
負債計 | － | 41,338 | － | 41,338

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,436 | 2,060 | 8,375
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10,436 | 2,060 | 8,375
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 10,436 | 2,060 | 8,375

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　240百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,721 | 1,573 | 8,147
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 9,721 | 1,573 | 8,147
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,721 | 1,573 | 8,147

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　222百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 16,685 | 12,035 | 502
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 16,685 | 12,035 | 502

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 3,696 | 3,185 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 3,696 | 3,185 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等以外の株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）商品関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | オイル・スワップ取引 | 燃料油 | 347 | － | 32
変動受取・固定支払

（２）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 4,204 | － | 60

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。

また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 15,673百万円 | 15,034百万円
勤務費用 | 1,304 | 1,260
利息費用 | 64 | 61
数理計算上の差異の当期発生額 | △26 | △108
退職給付の支払額 | △1,896 | △1,431
連結除外による減少額 | △92 | －
その他 | 7 | 5
退職給付債務の期末残高 | 15,034 | 14,821

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 13,288百万円 | 12,766百万円
期待運用収益 | 240 | 321
数理計算上の差異の当期発生額 | △278 | 365
事業主からの拠出金 | 528 | 509
退職給付の支払額 | △1,020 | △696
その他 | 7 | 5
年金資産の期末残高 | 12,766 | 13,273

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,427百万円 | 9,321百万円
年金資産 | △12,766 | △13,273
| △3,338 | △3,952
非積立型制度の退職給付債務 | 5,606 | 5,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,267 | 1,548
退職給付に係る負債 | 5,571 | 5,145
退職給付に係る資産 | △3,304 | △3,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,267 | 1,548

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 1,304百万円 | 1,260百万円
利息費用 | 64 | 61
期待運用収益 | △240 | △321
数理計算上の差異の費用処理額 | △239 | △121
確定給付制度に係る退職給付費用 | 889 | 879

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △491百万円 | 352百万円
合計 | △491 | 352

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 766百万円 | 1,118百万円
合計 | 766 | 1,118

(７) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
保険資産（一般勘定） | 42% | 41%
債券 | 31 | 32
株式 | 12 | 13
その他 | 15 | 14
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.44～0.535% | 0.44～0.535%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0%
予想昇給率等 | 7.9%～9.2% | 7.9%～9.2%

（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度145百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 9,095百万円 |  | 6,785百万円
棚卸資産評価減 | 395 |  | 621
特別修繕引当金 | 508 |  | 665
退職給付に係る負債 | 815 |  | 623
減損損失 | 2,369 |  | 2,829
その他 | 2,070 |  | 2,306
繰延税金資産小計 | 15,253 |  | 13,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △3,780 |  | △2,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △268 |  | △396
評価性引当額小計（注）１ | △4,048 |  | △2,708
繰延税金資産合計 | 11,204 |  | 11,123
繰延税金負債との相殺 | △4,131 |  | △4,630
繰延税金資産の純額 | 7,073 |  | 6,492
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | 214 |  | 190
その他有価証券評価差額金 | 2,551 |  | 2,481
圧縮記帳積立金 | 441 |  | 413
その他 | 1,208 |  | 1,591
繰延税金負債合計 | 4,415 |  | 4,677
繰延税金資産との相殺 | △4,131 |  | △4,630
繰延税金負債の純額 | 283 |  | 46

（注）１．評価性引当額が1,340百万円減少しております。

この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の使用に伴い、評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | － | 38 | 5 | 104 | 8,946 | 9,095
評価性引当額 | － | － | △15 | △2 | △71 | △3,690 | △3,780
繰延税金資産 | － | － | 23 | 2 | 32 | 5,256 | 5,315 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | － | 38 | 265 | － | 70 | 6,410 | 6,785
評価性引当額 | － | △38 | △265 | － | △70 | △1,937 | △2,311
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,473 | 4,473 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

った主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5% |  | 30.5%
（調整） |  |  |
海外子会社の留保利益 | 0.2 |  | 2.2
評価性引当額の増減 | △25.0 |  | △8.5
税額控除 | △0.0 |  | △4.4
海外子会社等の適用税率差 | △0.8 |  | △1.2
受取配当金 | △0.3 |  | △1.0
その他 | △1.8 |  | 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.7 |  | 19.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社のガラス事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高
ガラス事業 | 建築用ガラス | 23,025
自動車用ガラス | 23,859
ガラス繊維 | 7,796
その他 | 2
計 | 54,684
化成品事業 | 素材化学品 | 23,290
医療化学品 | 16,409
電子材料 | 19,169
エネルギー材料 | 36,248
肥料 | 14,754
その他 | 4,753
計 | 114,625
合計 |  | 169,309

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント | 主要な事業 | 外部顧客への売上高
ガラス事業 | 建築用ガラス | 23,500
自動車用ガラス | 27,733
ガラス繊維 | 8,176
その他 | 1
計 | 59,413
化成品事業 | 素材化学品 | 17,022
医療化学品 | 16,326
電子材料 | 19,449
エネルギー材料 | 32,430
肥料 | 10,846
その他 | 4,852
計 | 100,926
合計 |  | 160,339

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「５．会計方針に関する事項　(５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。

「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結 財務諸表 計上額
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,684 | 114,625 | 169,309 | － | 169,309
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 982 | 982 | △982 | －
計 | 54,684 | 115,608 | 170,292 | △982 | 169,309
セグメント利益 | 2,662 | 14,095 | 16,757 | － | 16,757
セグメント資産 | 62,955 | 158,416 | 221,371 | △281 | 221,090
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,986 | 7,042 | 9,029 | － | 9,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,155 | 4,906 | 7,061 | － | 7,061

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結 財務諸表 計上額
| ガラス事業 | 化成品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,413 | 100,926 | 160,339 | － | 160,339
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 1,204 | 1,253 | △1,253 | －
計 | 59,462 | 102,130 | 161,593 | △1,253 | 160,339
セグメント利益 | 3,938 | 10,588 | 14,526 | － | 14,526
セグメント資産 | 63,292 | 151,525 | 214,818 | △413 | 214,404
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,900 | 7,217 | 9,117 | － | 9,117
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,384 | 4,762 | 6,147 | － | 6,147

（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計
100,387 | 32,174 | 26,832 | 9,915 | 169,309

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
62,761 | 7,137 | 69,898

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計
97,947 | 26,870 | 25,373 | 10,148 | 160,339

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | その他の地域 | 合計
58,807 | 5,399 | 64,206

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| ガラス事業 | 化成品事業 | 合計
減損損失 | － | 39 | 39

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| ガラス事業 | 化成品事業 | 合計
減損損失 | 48 | 2,863 | 2,912

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,176円 | 04銭 | 4,637円 | 42銭
１株当たり当期純利益 | 1,222円 | 21銭 | 503円 | 55銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当連結会計年度より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該

信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株

当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「期末発行済株式総数」の計算において控除

する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を

「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は475,200株であります。また、１株

当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において、

277,542株であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 42,494 | 12,478
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 42,494 | 12,478
普通株式の期中平均株式数（千株） | 34,768 | 24,780

###### （重要な後発事象）

投資有価証券の売却

当社グループが保有する関係会社株式について、2024年４月に売却先と譲渡契約の基本合意に至りました。こ

れに伴い2025年３月期に約10億円の特別損失を計上する見込みであります。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
セントラル硝子㈱ (当社) | 第８回無担保社債 | 2017年 ２月24日 | 10,000 | － | － | なし | 2024年 ２月23日
〃 | 第９回無担保社債 | 2017年 11月29日 | 10,000 | 10,000 | 0.490 | なし | 2027年 11月29日
〃 | 第10回無担保社債 | 2023年 ３月14日 | 8,000 | 8,000 | 0.350 | なし | 2026年 ３月13日
〃 | 第11回無担保社債 | 2023年 12月７日 | － | 5,000 | 0.720 | なし | 2026年 12月７日
合計 | － | － | 28,000 | 23,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | 8,000 | 5,000 | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,894 | 3,671 | 0.477% | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,864 | 7,614 | 0.671% | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 180 | 178 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 26,334 | 18,720 | 0.717% | 2025年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 279 | 125 | － | 2025年～ 2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 37,553 | 30,310 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,110 | 5,613 | 3,740 | 1,148
リース債務 | 125 | 0 | 0 | 0

４．取引保証金（当期末残高3,367百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 39,010 | 79,115 | 120,869 | 160,339
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 3,837 | 8,174 | 12,780 | 16,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,831 | 5,672 | 9,300 | 12,478
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 114.25 | 228.92 | 375.34 | 503.55

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 114.25 | 114.67 | 146.42 | 128.22

② 決算日後の状況

特記事項はありません。