# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 195,952 | 196,726 | 210,691 | 230,190 | 231,513
経常利益 | (百万円) | 14,479 | 15,312 | 15,907 | 13,289 | 15,531
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 8,241 | 8,815 | 8,969 | 6,465 | 8,481
包括利益 | (百万円) | 5,834 | 13,748 | 7,131 | 7,725 | 13,153
純資産額 | (百万円) | 65,982 | 76,056 | 78,946 | 82,304 | 91,300
総資産額 | (百万円) | 169,972 | 178,974 | 184,473 | 193,339 | 205,301
１株当たり純資産額 | (円) | 493.26 | 568.93 | 590.21 | 614.09 | 681.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 62.93 | 67.32 | 68.49 | 49.41 | 64.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 64.93
自己資本比率 | (％) | 38.0 | 41.6 | 41.9 | 41.5 | 43.4
自己資本利益率 | (％) | 13.0 | 12.7 | 11.8 | 8.2 | 10.0
株価収益率 | (倍) | 14.9 | 14.2 | 12.6 | 17.7 | 15.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,535 | 32,223 | 20,808 | 21,193 | 30,066
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,131 | △17,068 | △14,592 | △14,152 | △18,831
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,375 | △14,064 | △6,905 | △7,459 | △9,669
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,046 | 5,136 | 4,447 | 4,028 | 5,604
従業員数 | （人） | 4,130 | 4,251 | 4,407 | 4,589 | 4,732
[外、平均臨時雇用者数] | [857] | [898] | [950] | [942] | [964]

（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「

株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（13）　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）を導入しております。

これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２．第９期、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 9,028 | 9,373 | 10,127 | 9,751 | 9,161
経常利益 | (百万円) | 4,119 | 4,127 | 4,877 | 4,590 | 3,177
当期純利益 | (百万円) | 4,026 | 3,714 | 4,910 | 4,220 | 3,337
資本金 | (百万円) | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000 | 14,000
発行済株式総数 | (千株) | 139,679 | 139,679 | 139,679 | 139,679 | 139,679
純資産額 | (百万円) | 40,339 | 40,381 | 41,124 | 41,040 | 40,042
総資産額 | (百万円) | 97,290 | 99,896 | 99,149 | 102,682 | 103,010
１株当たり純資産額 | (円) | 308.03 | 308.33 | 314.19 | 314.03 | 306.15
１株当たり配当額 | （円） | 28.00 | 30.00 | 32.00 | 32.00 | 33.00
(内１株当たり中間配当額) | (14.00) | (14.00) | (15.00) | (16.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.75 | 28.36 | 37.50 | 32.25 | 25.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 25.55
自己資本比率 | (％) | 41.5 | 40.4 | 41.5 | 39.9 | 38.8
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 9.2 | 12.1 | 10.3 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 30.5 | 33.7 | 23.0 | 27.1 | 38.7
配当性向 | (％) | 91.1 | 105.8 | 85.3 | 99.2 | 129.1
従業員数 | （人） | 86 | 88 | 83 | 89 | 77
[外、平均臨時雇用者数] | [18] | [23] | [14] | [14] | [12]
株主総利回り | (％) | 105.0 | 110.3 | 103.6 | 108.3 | 124.4
(比較指標：東証株価指数) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,162 | 1,112 | 961 | 914 | 1,025
最低株価 | (円) | 735 | 844 | 826 | 837 | 851

（注）１．当社は、2016年５月10日開催の取締役会決議及び2016年６月24日開催の第５回定時株主総会決議により、「

株式給付信託（ＢＢＴ）」（詳細については「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　（5）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載しております。）を導入しております。

これに伴い、１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２．第９期、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

2010年11月 | 株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。
2011年１月 | 両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。
2011年４月 | 当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。 株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。 当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2011年10月 | 株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。 株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。
2012年４月 | 総合リフォーム事業へ本格進出。 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。
2013年３月 | 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。
2013年５月 | 株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。
2013年10月 | 当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。
2013年11月 | 株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。
2014年４月 | ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAI Myanmar Co., Ltd.を設立。
2014年12月 | ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。
2015年４月 | 福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。
2015年10月 | 東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。
| 愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。
2016年４月 | 電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。
2017年２月 | 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。
2017年７月 | 東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。
2017年８月 | 岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。
2018年２月 | 株式会社テレビ津山を連結子会社化。
2018年６月 | 福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。
2018年９月 | 株式会社サイズを連結子会社化。
2019年４月 | 東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。 伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。
2019年７月 | 株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。
2019年８月 | 秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。
2019年９月 | 日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。
2019年10月 | 株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。
2020年３月 | 仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。
2020年６月 | MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY及びV-GAS PETROLEUM CORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。
2020年８月 | 中央電機工事株式会社を連結子会社化。
2020年11月 | 株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。
2021年４月 | 新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立。
| 株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
2022年６月 | 株式会社ウッドリサイクルを連結子会社化。
2022年10月 | 沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ジェイ・サポートを連結子会社化。
2023年３月 | 連結子会社の株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供開始。
| 愛媛県に松山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で四国エリアに進出。
2024年１月 | 株式会社ユー・アイ・エスを連結子会社化。
2024年２月 | REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONを関連会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社11社により構成されております。事業内容がエネルギー、情報通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。

セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

① エネルギー

当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の５事業部門により構成しております。

＜ＬＰガス事業部門＞

ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社、にかほガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。

また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。

このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。

海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAI Myanmar Co., Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GAS PETROLEUM CORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。

＜都市ガス事業部門＞

東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。

＜高圧ガス事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。

＜セキュリティ事業部門＞

株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。

＜その他＞

フィリピン共和国マニラ市に所在するREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONが水力発電事業を展開しております。

（注）REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONは2024年２月14日に関連会社化いたしました。

② 情報通信

情報通信事業については、次の４事業部門により構成しております。

＜システムイノベーションサービス事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー、株式会社クエリ、株式会社ジェイ・サポート及び株式会社ユー・アイ・エスがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。

（注）株式会社ユー・アイ・エスは2024年１月22日に連結子会社化いたしました。

＜企業向け通信事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。

＜ブロードバンド事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）、静岡県を除く全国では＠Ｔ ＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っております。

＜モバイル事業部門＞

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。

③ ＣＡＴＶ

株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらケーブルテレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社、沖縄ケーブルネットワーク株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。

④ 建築設備不動産

株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備工事、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を、株式会社ウッドリサイクルが産業廃棄物処理、木材チップ製造等を行っております。

⑤ アクア

株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。

（注）拓開（上海）商貿有限公司は2024年１月10日付をもって清算結了いたしました。

⑥ その他

その他の事業については、次の４事業部門により構成しております。

＜婚礼催事ホテル事業部門＞

トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエール　ブケトーカイ」を運営しております。

また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。

＜船舶修繕事業部門＞

東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。

＜保険代理店事業部門＞

株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を行っております。

＜その他サービス事業部門＞

ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。株式会社ＴＯＫＡＩキッズタッチが一時預かり託児所サービスを提供しております。

また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。

このほか、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。

上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。

（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社

２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。

３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。

### ４【関係会社の状況】

会社の名称 | 本店所在地 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ザ・トーカイ　※１ | 静岡市葵区 | 14,004 | エネルギー事業、建築設備不動産事業、アクア事業他 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。また、当社へ事務所を賃貸しております。 役員の兼任　４名
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ　※１ | 静岡市葵区 | 1,221 | 情報通信事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任　３名
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク　※１ | 静岡県沼津市 | 1,000 | ＣＡＴＶ事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任　３名
東海ガス㈱ | 静岡県焼津市 | 925 | エネルギー事業、建築設備不動産事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しております。 役員の兼任　２名
㈱ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション | 東京都港区 | 50 | ベンチャー企業への投資・協業 | 100.0 | 当社と業務委託契約等を締結しております。 役員の兼任　２名
㈱エナジーライン | 静岡市葵区 | 100 | エネルギー事業 | (100.0) 100.0 | ―
にかほガス㈱ | 秋田県にかほ市 | 100 | エネルギー事業 | (100.0) 100.0 | ―
日産工業㈱ | 岐阜県下呂市 | 50 | 建築設備不動産事業 | (100.0) 100.0 | 役員の兼任　１名
中央電機工事㈱ | 名古屋市西区 | 20 | 建築設備不動産事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱イノウエテクニカ | 静岡県沼津市 | 30 | 建築設備不動産事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱マルコオ・ポーロ化工 | 愛知県豊田市 | 80 | 建築設備不動産事業 | (100.0) 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱ウッドリサイクル | 岐阜県下呂市 | 35 | 建築設備不動産事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱サイズ | 東京都渋谷区 | 10 | 情報通信事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱アムズブレーン | 岡山市北区 | 10 | 情報通信事業 | (99.0) 99.0 | ―
㈱アムズユニティー | 岡山市北区 | 10 | 情報通信事業 | (99.0) 99.0 | ―
㈱クエリ | 東京都豊島区 | 10 | 情報通信事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱ジェイ・サポート | 福岡市中央区 | 23 | 情報通信事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱ユー・アイ・エス | 東京都千代田区 | 50 | 情報通信事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱いちはらケーブルテレビ | 千葉県市原市 | 490 | ＣＡＴＶ事業 | (92.0) 92.0 | 役員の兼任　１名
厚木伊勢原ケーブルネットワーク㈱ | 神奈川県厚木市 | 450 | ＣＡＴＶ事業 | (99.2) 99.2 | 役員の兼任　１名
エルシーブイ㈱ | 長野県諏訪市 | 353 | ＣＡＴＶ事業 | (89.2) 89.2 | 役員の兼任　１名
㈱倉敷ケーブルテレビ | 岡山県倉敷市 | 400 | ＣＡＴＶ事業 | (98.3) 98.3 | 役員の兼任　１名
㈱トコちゃんねる静岡 | 静岡市清水区 | 100 | ＣＡＴＶ事業 | (85.9) 85.9 | 役員の兼任　１名
東京ベイネットワーク㈱ | 東京都江東区 | 400 | ＣＡＴＶ事業 | (93.9) 93.9 | 役員の兼任　１名
㈱テレビ津山 | 岡山県津山市 | 96 | ＣＡＴＶ事業 | (96.0) 96.0 | 役員の兼任　１名
仙台ＣＡＴＶ㈱ | 仙台市青葉区 | 400 | ＣＡＴＶ事業 | (99.3) 99.3 | 役員の兼任　１名
沖縄ケーブルネットワーク㈱ | 沖縄県那覇市 | 10 | ＣＡＴＶ事業 | (70.0) 70.0 | ―
㈱ネットテクノロジー静岡 | 静岡市清水区 | 30 | ＣＡＴＶ事業 | (55.0) 55.0 | ―
東海造船運輸㈱ | 静岡県焼津市 | 200 | 船舶修繕事業他 | 100.0 | ―
トーカイシティサービス㈱ | 静岡市葵区 | 50 | 婚礼催事事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名
ＴＯＫＡＩライフプラス㈱ | 静岡市葵区 | 100 | 介護事業 | 100.0 | 役員の兼任　１名
㈱テンダー | 岐阜県下呂市 | 10 | 介護事業 | (100.0) 100.0 | ―
㈱ＴＯＫＡＩキッズタッチ | 静岡市葵区 | 5 | 託児サービス事業 | 100.0 | ―
㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス | 静岡市葵区 | 30 | 間接部門業務の受託 | 100.0 | 当社と業務委託契約等を締結しております。 役員の兼任　２名
TOKAI Myanmar Co., Ltd. | ミャンマー・ ヤンゴン | 106 | エネルギー事業 | (60.0) 60.0 | ―
その他３社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
静岡液酸㈱ | 静岡県富士市 | 50 | エネルギー事業 | (40.0) 40.0 | ―
千葉総合ガスセンター㈱ | 千葉県富津市 | 20 | エネルギー事業 | (50.0) 50.0 | ―
伊勢崎ガス㈱ | 群馬県伊勢崎市 | 75 | エネルギー事業 | 20.7 | ―
Ｔ＆Ｔエナジー㈱ | 静岡市葵区 | 125 | エネルギー事業 | (50.0) 50.0 | 役員の兼任　１名
MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY | ベトナム・ クアンナム省 | 1,552 | エネルギー事業 | (45.0) 45.0 | ―
V-GAS PETROLEUM CORPORATION | ベトナム・ ドンナイ省 | 1,067 | エネルギー事業 | (45.0) 45.0 | ―
REPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION | フィリピン・ マニラ市 | 1,761 | エネルギー事業 | (20.0) 20.0 | ―
㈱和栄 | 静岡市駿河区 | 100 | ホテル事業 | (25.0) 25.0 | ―
㈱ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボル | 静岡市葵区 | 30 | 労働者派遣事業 | (39.0) 39.0 | ―
雲碼股份有限公司 | 台湾・台北市 | 426 | 情報通信事業 | (50.0) 50.0 | 役員の兼任　１名
その他１社 |  |  |  |  |

（注）※１．上記連結子会社の内、㈱ザ・トーカイ、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ及び㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワークは特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内書であります。

３．㈱ザ・トーカイについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 111,142 | 百万円
| （2）経常利益 | 5,480 | 百万円
| （3）当期純利益 | 2,797 | 百万円
| （4）純資産額 | 32,706 | 百万円
| （5）総資産額 | 108,539 | 百万円

４．㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについては売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 61,121 | 百万円
| （2）経常利益 | 4,112 | 百万円
| （3）当期純利益 | 2,647 | 百万円
| （4）純資産額 | 19,446 | 百万円
| （5）総資産額 | 35,897 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
エネルギー | 1,560 | [359]
情報通信 | 1,381 | [99]
ＣＡＴＶ | 751 | [111]
建築設備不動産 | 436 | [127]
アクア | 159 | [50]
その他 | 288 | [167]
全社（共通） | 157 | [51]
合計 | 4,732 | [964]

（注）１．従業員数は就業人員数（グループ外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門（当社及び㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス）に所属、出向しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
77 | [12] | 41.1 | 15.5 | 6,870,877

セグメントの名称 | 従業員数（人）
エネルギー | － | [－]
情報通信 | － | [－]
ＣＡＴＶ | － | [－]
建築設備不動産 | － | [－]
アクア | － | [－]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 77 | [12]
合計 | 77 | [12]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時従業員数（フルタイマー、パートタイマー及び嘱託等であり、派遣社員を除いております。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、全国ガス労働組合連合会に属するＴＯＫＡＩ労働組合と全国造船機械労働組合連絡会東海造船分会が組織されております。また、当社グループの組合員数は2024年３月31日現在2,544人であり、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた公表が行われるべき会社を対象としております。

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.9 | － | 68.4 | 66.1 | 65.4 | ・管理職に占める女性労働者の割合 （１）2024年３月31日時点の割合です。 ・男性労働者の育児休業取得率 （２）対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日です。 （３）「-」は育児休業の取得対象となる男性がいないことを示しております。 ・労働者の男女の賃金の差異 （４）対象期間は2023年４月1日から2024年３月31日です。 （５）総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （６）パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。 （７）同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　　称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱ザ・トーカイ | 1.4 | 20.0 | 50.7 | 56.6 | 43.7 | ・管理職に占める女性労働者の割合 （１）2024年３月31日時点の割合です。 （２）㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスの管理職人数は男性17名、女性０名です。 ・男性労働者の育児休業取得率 （３）対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日です。 ・労働者の男女の賃金の差異 （４）対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日です。 （５）総賃金は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （６）パート・有期労働者には、パートタイム社員や再雇用者、契約社員等を含んでおり、顧問は含んでおりません。 （７）同一賃金同一労働により賃金に差はなく、資格等級別人数構成の差により賃金差異が生じております。 （８）㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービスのパート・有期労働者について「－」は比較対象となる男性の非正規従業員がいないことを示しております。
㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ | 2.4 | 88.0 | 67.9 | 69.9 | 75.1
㈱ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク | 1.1 | 50.0 | 58.6 | 61.5 | 71.8
東海ガス㈱ | 4.9 | 100.0 | 58.4 | 60.6 | 49.0
㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス | 0.0 | 100.0 | 52.9 | 61.1 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。