### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,225 | 2,765
前払費用 | ※１ 7 | ※１ 10
関係会社短期貸付金 | 40 | 160
その他 | ※１ 400 | ※１ 271
流動資産合計 | 5,673 | 3,207
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,086 | 1,961
構築物 | 16 | 16
機械及び装置 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 6
土地 | 7,809 | 7,809
建設仮勘定 | － | 1
有形固定資産合計 | 9,914 | 9,794
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 6
その他 | － | 3
無形固定資産合計 | － | 9
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 23,616 | 23,616
関係会社長期貸付金 | 3,941 | 3,871
その他 | ※１ 62 | ※１ 48
投資その他の資産合計 | 27,619 | 27,536
固定資産合計 | 37,534 | 37,340
資産合計 | 43,207 | 40,548

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 1,720 | ※１ 1,770
未払金 | ※１ 26 | ※１ 25
未払費用 | ※１ 54 | ※１ 56
未払法人税等 | 145 | 8
役員賞与引当金 | - | 41
その他 | ※１ 238 | ※１ 39
流動負債合計 | 2,185 | 1,941
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 321 | 363
資産除去債務 | 129 | 129
再評価に係る繰延税金負債 | 1,077 | 1,077
その他 | 85 | 22
固定負債合計 | 1,614 | 1,593
負債合計 | 3,799 | 3,535
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,000 | 7,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 24,813 | 1,750
その他資本剰余金 | 2 | 23,069
資本剰余金合計 | 24,816 | 24,819
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 8,934 | 6,530
利益剰余金合計 | 8,934 | 6,530
自己株式 | △3,534 | △3,528
株主資本合計 | 37,216 | 34,821
評価・換算差額等 |  |
土地再評価差額金 | 2,191 | 2,191
評価・換算差額等合計 | 2,191 | 2,191
純資産合計 | 39,408 | 37,012
負債純資産合計 | 43,207 | 40,548

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 32,359 | －
売上原価 | ※１ 26,911 | －
売上総利益 | 5,447 | －
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,963 | －
営業収益 |  |
経営管理料 | ※１ 162 | ※１ 973
ロイヤリティー収入 | ※１ 133 | ※１ 616
不動産賃貸収入 | ※１ 76 | ※１ 305
営業収益合計 | 372 | 1,895
営業費用 | ※１,※３ 365 | ※１,※３ 1,428
営業利益 | 1,491 | 467
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 37 | ※１ 30
受取配当金 | ※１ 124 | －
その他 | ※１ 20 | 4
営業外収益合計 | 182 | 35
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 10 | ※１ 7
支払手数料 | 11 | 8
その他 | 3 | 1
営業外費用合計 | 26 | 16
経常利益 | 1,647 | 485
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 82 | －
特別利益合計 | 82 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 3 | 1
特別損失合計 | 3 | 1
税引前当期純利益 | 1,726 | 484
法人税、住民税及び事業税 | 422 | 127
法人税等調整額 | 120 | 41
法人税等合計 | 542 | 169
当期純利益 | 1,183 | 315

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 7,000 | 1,750 | 22,586 | 24,336 | 14,913 | △292 | 45,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,480 | － | △1,480
当期純利益 | － | － | － | － | 1,183 | － | 1,183
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △3,245 | △3,245
株式交換による増加 | － | 23,063 | － | 23,063 | － | － | 23,063
会社分割による減少 | － | － | △22,593 | △22,593 | △5,681 | － | △28,274
株式報酬取引 | － | － | 9 | 9 | － | 3 | 13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 23,063 | △22,583 | 479 | △5,978 | △3,241 | △8,740
当期末残高 | 7,000 | 24,813 | 2 | 24,816 | 8,934 | △3,534 | 37,216

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 959 | 35 | 2,191 | 3,186 | 49,143
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,480
当期純利益 | － | － | － | － | 1,183
自己株式の取得 | － | － | － | － | △3,245
株式交換による増加 | － | － | － | － | 23,063
会社分割による減少 | △1,049 | 15 | － | △1,034 | △29,309
株式報酬取引 | － | － | － | － | 13
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 89 | △50 | － | 39 | 39
当期変動額合計 | △959 | △35 | － | △994 | △9,735
当期末残高 | － | － | 2,191 | 2,191 | 39,408

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 7,000 | 24,813 | 2 | 24,816 | 8,934 | △3,534 | 37,216
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △2,719 | － | △2,719
当期純利益 | － | － | － | － | 315 | － | 315
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0
資本準備金から その他資本剰余金への振替 | － | △23,063 | 23,063 | － | － | － | －
株式報酬取引 | － | － | 2 | 2 | － | 6 | 9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | △23,063 | 23,066 | 2 | △2,404 | 6 | △2,395
当期末残高 | 7,000 | 1,750 | 23,069 | 24,819 | 6,530 | △3,528 | 34,821

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | － | － | 2,191 | 2,191 | 39,408
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | △2,719
当期純利益 | － | － | － | － | 315
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0
資本準備金から その他資本剰余金への振替 | － | － | － | － | －
株式報酬取引 | － | － | － | － | 9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,395
当期末残高 | － | － | 2,191 | 2,191 | 37,012

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建　　　　物　　　２～50年

機械及び装置　　　５年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料、ロイヤリティ収入です。経営管理料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。ロイヤリティ収入については、当社は契約で定められた期間にわたり、当社子会社に対して商標権を使用許諾する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

###### （重要な会計上の見積り）

重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
関係会社短期貸付金 | 40 |  | 160
関係会社長期貸付金 | 3,941 |  | 3,871
関係会社株式 | 23,616 |  | 23,616

（注）前事業年度および当事業年度の関係会社株式23,616百万円の内、伊藤忠製糖㈱の株式の帳簿価額

は23,516百万円です。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。

実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、運転資金等として当社から2,561百万円（前事業年度は2,481百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。

子会社のツキオカフィルム製薬㈱は、砂糖その他食品事業を営んでおり、運転資金等として当社から1,470百万円（前事業年度は1,500百万円）の融資を受けています。同社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討した結果、貸付債権が回収可能であると判断しています。

２．資産除去債務の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
資産除去債務 | 129 |  | 129

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産および繰延税金負債の測定

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
| 百万円 |  | 百万円
繰延税金負債 | 321 |  | 363

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。

課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．偶発事象

（１）当事業年度に開示した金額

該当事項はありません。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 | 56百万円 678 0 | 64百万円 709 0

２　当社は流動性確保を目的として、金融機関とコミットメントライン契約を締結していましたが、当事業年度において解約しています。なお、当該契約に基づく前事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントの総額 | 2,000百万円 | －
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 売上高及び営業収益 仕入高及び営業費用 営業取引以外の取引高 | 1,727百万円 9,625 113 | 1,892百万円 664 30

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運賃及び保管料 | 1,374百万円 | －百万円
販売促進費 | 38 | －
従業員給与 | 811 | －
賞与引当金繰入額 | 90 | －
退職給付費用 | △127 | －
減価償却費 | 111 | －
おおよその割合 |  |
販売費 | 37% | －
一般管理費 | 63% | －

※３　営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
経営管理業務委託費 | 114百万円 | 611百万円
不動産賃貸費用 | 47 | 226
役員報酬 | 38 | 118
役員賞与引当金繰入額 | － | 41

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 23,616百万円 | 23,616百万円
関連会社株式 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減価償却超過額 | 19百万円 |  | 18百万円
資産除去債務 | 39 |  | 39
その他 | 71 |  | 28
繰延税金資産小計 | 130 |  | 86
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △41 |  | △41
評価性引当額小計 | △41 |  | △41
繰延税金資産合計 | 89 |  | 45
繰延税金負債 |  |  |
合併受入資産評価差額 | △395 |  | △395
その他 | △15 |  | △13
繰延税金負債合計 | △410 |  | △408
繰延税金資産の純額 | △321 |  | △363

（注）上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土

地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |  | 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 | 30.6% 4.7% 0.0% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0%

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針)「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（当社と伊藤忠製糖の経営統合）

連結財務諸表注記「７.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（共通支配下の取引等）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2023年１月１日付で、当社を分割会社、日新製糖分割準備株式会社（当社の完全子会社として2022年10月３日に設立された会社）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行しました。さらに、当社は、商号を「ウェルネオシュガー株式会社」に変更し、分割準備会社は、商号を「日新製糖株式会社」に変更しました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称および当該事業の内容

当社のグループ経営管理事業等を除く一切の事業

（２）企業結合日

2023年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、日新製糖分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：ウェルネオシュガー株式会社

承継会社：日新製糖株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社と伊藤忠製糖の経営統合のための一連の取引の一環として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（日新製糖株式会社及び伊藤忠製糖株式会社の吸収合併）

連結財務諸表注記「40. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（第一糖業株式会社の吸収合併）

連結財務諸表注記「40. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 2,086 | 13 | 1 | 137 | 1,961 | 3,013
構築物 | 16 | 0 | － | 1 | 16 | 108
機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 5
車両運搬具 | － | － | － | － | － | －
工具、器具及び備品 | 2 | 4 | － | 0 | 6 | 2
土地 | 7,809 (3,522) | － | － | － | 7,809 (3,522) | －
リース資産 | － | － | － | － | － | －
建設仮勘定 | － | 21 | 19 | － | 1 | －
計 | 9,914 | 40 | 20 | 139 | 9,794 | 3,129
無形 固定資産 | ソフトウエア | － | 6 | － | 0 | 6 | 0
のれん | － | － | － | － | － | －
その他 | － | 9 | 6 | － | 3 | －
計 | － | 16 | 6 | 0 | 9 | 0

（注）「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | － | 41 | － | 41

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

株式交換により当社の完全子会社となった伊藤忠製糖株式会社の最近２事業年度にかかる財務諸表は、以下のとおりです。

① 貸借対照表（2024年３月31日現在）

（単位：百万円）

（ 資 産 の 部 ） | （ 負 債 の 部 ）
流動資産 | 12,632 |  | 流動負債 | 8,940 |
現金及び預金 | 2,864 |  | 買掛金 | 203 |
売掛金 | 1,721 |  | 短期借入金 | 6,700 |
商品及び製品 | 1,629 |  | リース債務 | 2 |
仕掛品 | 42 |  | 未払金 | 1,044 |
原材料及び貯蔵品 | 3,208 |  | 未払費用 | 59 |
前渡金 | 64 |  | 未払法人税等 | 634 |
前払費用 | 79 |  | 未払消費税等 | 90 |
短期貸付金 | 2,968 |  | 預り金 | 17 |
デリバティブ資産 | 22 |  | 賞与引当金 | 188 |
その他 | 31 |  |  |  |
固定資産 | 5,710 |  |  |  |
有形固定資産 | 3,410 |  |  |  |
建物 | 438 |  | 固定負債 | 0 |
構築物 | 87 |  | リース債務 | 0 |
機械及び装置 | 1,153 |  |  |  |
車両運搬具 | 0 |  |  |  |
工具器具備品 | 71 |  |  |  |
土地 | 1,296 |  | 負 債 合 計 | 8,940 |
リース資産 | 2 |  | （ 純　資　産 の 部 ）
建設仮勘定 | 361 |  | 株主資本 | 9,285 |
無形固定資産 | 31 |  | 資本金 | 2,000 |
借地権 | 1 |  | 利益剰余金 | 7,285 |
ソフトウェア | 27 |  | 利益準備金 | 500 |
電話加入権 | 1 |  | その他利益剰余金 | 6,785 |
投資その他の資産 | 2,268 |  | 設備改善準備金 | 2,500 |
投資有価証券 | 333 |  | 別途積立金 | 4,500 |
関係会社株式 | 1,238 |  | 繰越利益剰余金 | △214 |
出資金 | 51 |  | 評価・換算差額等 | 116 |
長期前払費用 | 186 |  | その他有価証券評価差額金 | 101 |
前払年金費用 | 294 |  | 繰延ヘッジ損益 | 15 |
繰延税金資産 | 177 |  |  |  |
その他 | 3 |  |  |  |
貸倒引当金 | △18 |  | 純　資　産 合 計 | 9,402 |
資 産 合 計 | 18,342 |  | 負債・純資産合計 | 18,342 |

② 貸借対照表（2023年３月31日現在）

（単位：百万円）

（ 資 産 の 部 ） | （ 負 債 の 部 ）
流動資産 | 13,348 |  | 流動負債 | 10,632 |
現金及び預金 | 3,239 |  | 買掛金 | 1,167 |
売掛金 | 1,546 |  | 短期借入金 | 7,700 |
商品及び製品 | 1,318 |  | リース債務 | 3 |
仕掛品 | 133 |  | 未払金 | 1,107 |
原材料及び貯蔵品 | 3,468 |  | 未払費用 | 42 |
前渡金 | 174 |  | 未払法人税等 | 6 |
前払費用 | 77 |  | 未払消費税等 | 62 |
短期貸付金 | 3,371 |  | 預り金 | 401 |
デリバティブ資産 | 8 |  | 賞与引当金 | 123 |
その他 | 10 |  | 役員賞与引当金 | 19 |
固定資産 | 4,994 |  |  |  |
有形固定資産 | 3,227 |  |  |  |
建物 | 460 |  | 固定負債 | 2 |
構築物 | 81 |  | リース債務 | 2 |
機械及び装置 | 1,252 |  |  |  |
車両運搬具 | 0 |  |  |  |
工具器具備品 | 70 |  |  |  |
土地 | 1,296 |  | 負 債 合 計 | 10,634 |
リース資産 | 31 |  | （ 純　資　産 の 部 ）
建設仮勘定 | 36 |  | 株主資本 | 7,750 |
無形固定資産 | 155 |  | 資本金 | 2,000 |
借地権 | 1 |  | 利益剰余金 | 5,750 |
ソフトウェア | 4 |  | 利益準備金 | 500 |
ソフトウェア仮勘定 | 147 |  | その他利益剰余金 | 5,250 |
電話加入権 | 1 |  | 設備改善準備金 | 2,500 |
投資その他の資産 | 1,611 |  | 別途積立金 | 4,500 |
投資有価証券 | 267 |  | 繰越利益剰余金 | △ 1,749 |
関係会社株式 | 711 |  | 評価・換算差額等 | △ 42 |
出資金 | 51 |  | その他有価証券評価差額金 | 60 |
長期前払費用 | 94 |  | 繰延ヘッジ損益 | △ 103 |
前払年金費用 | 262 |  |  |  |
繰延税金資産 | 212 |  |  |  |
その他 | 29 |  |  |  |
貸倒引当金 | △ 18 |  | 純　資　産 合 計 | 7,708 |
資 産 合 計 | 18,342 |  | 負債・純資産合計 | 18,342 |

③損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

（単位：百万円）

項　　　　目 | 金　　　　額
売上高 |  | 29,677
売上原価 |  | 24,534
売上総利益 |  | 5,142
販売費及び一般管理費 |  | 3,243
営業利益 |  | 1,899
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 261 |
その他 | 56 | 318
営業外費用 |  |
支払利息 | 35 |
その他 | 32 | 67
経常利益 |  | 2,150
特別利益 |  |
投資有価証券清算益 | 3 | 3
税引前当期純利益 |  | 2,153
法人税、住民税及び事業税 | 652 |
法人税等調整額 | △33 | 618
当期純利益 |  | 1,534

④損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

項　　　　目 | 金　　　　額
売上高 |  | 26,320
売上原価 |  | 21,863
売上総利益 |  | 4,457
販売費及び一般管理費 |  | 2,836
営業利益 |  | 1,620
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 5,497 |
その他 | 264 | 5,762
営業外費用 |  |
支払利息 | 10 |
デリバティブ損失 | 73 |
その他 | 16 | 100
経常利益 |  | 7,282
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 16 | 16
税引前当期純利益 |  | 7,298
法人税、住民税及び事業税 | 3,146 |
法人税等調整額 | △ 2,585 | 560
当期純利益 |  | 6,738

⑤株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
設備改善 準備金 | 別途積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 2,000 | 500 | 2,500 | 4,500 | △ 1,749 | 5,750 | 7,750
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | - | - | -
当期純利益 | - | - | - | - | 1,534 | 1,534 | 1,534
株主資本以外の 項目の変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,534 | 1,534 | 1,534
当期末残高 | 2,000 | 500 | 2,500 | 4,500 | △214 | 7,285 | 9,285
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 |  |  |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等 合計 |  |  |
当期首残高 | 60 | △ 103 | △ 42 | 7,708 |  |  |
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - |  |  |
当期純利益 | - | - | - | 1,534 |  |  |
株主資本以外の 項目の変動額（純額） | 40 | 119 | 159 | 159 |  |  |
当期変動額合計 | 40 | 119 | 159 | 1,694 |  |  |
当期末残高 | 101 | 15 | 116 | 9,402 |  |  |

⑥株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

| 株主資本
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
設備改善 準備金 | 別途積立金 | 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 2,000 | 500 | 2,500 | 4,500 | △ 2,154 | 5,345 | 7,345
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | - | △ 6,332 | △ 6,332 | △ 6,332
当期純利益 | - | - | - | - | 6,738 | 6,738 | 6,738
株主資本以外の 項目の変動額（純額） | - | - | - | - | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 405 | 405 | 405
当期末残高 | 2,000 | 500 | 2,500 | 4,500 | △ 1,749 | 5,750 | 7,750
| 評価・換算差額等 | 純資産 合計 |  |  |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等 合計 |  |  |
当期首残高 | 1,182 | 0 | 1,182 | 8,528 |  |  |
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | - | - | - | △ 6,332 |  |  |
当期純利益 | - | - | - | 6,738 |  |  |
株主資本以外の 項目の変動額（純額） | △ 1,121 | △ 104 | △ 1,225 | △ 1,225 |  |  |
当期変動額合計 | △ 1,121 | △ 104 | △1,225 | △ 820 |  |  |
当期末残高 | 60 | △ 103 | △ 42 | 7,708 |  |  |