##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 72社

主な連結子会社:
株式会社セガ、サミー株式会社、株式会社アトラス、Sega of America,Inc.、Sega Europe Ltd.、Sega Publishing Europe Ltd.、Rovio Entertainment Corporation、株式会社セガ・ロジスティクスサービス、株式会社ダーツライブ、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット株式会社、株式会社ロデオ、タイヨーエレック株式会社、株式会社サミーネットワークス、セガサミークリエイション株式会社、フェニックスリゾート株式会社

その他　 55社

なお、新たに株式を取得したRovio Entertainment Corporation及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の数　12社

主な非連結子会社：

株式会社セガ エックスディー 他

非連結子会社につきましては総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数 ―社

(2)持分法を適用した関連会社の数8社

主な持分法適用関連会社：

株式会社ジーグ、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.

その他 6社

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 16社

主な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社：株式会社キャラウェブ他

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社につきましては、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は下記のとおりであります。

Sega Black Sea Ltd.は12月末日であります。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③デリバティブ

時価法

④棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～12年

アミューズメント施設機器 ２～５年

②無形固定資産(リース資産除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権　　　　　 10～23年

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

④使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数として、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の基準によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に債権の回収可能性を考慮した所要額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

⑤解体費用引当金

老朽化した遊休建物解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる解体費用を計上しております。

⑥株式報酬引当金

一部海外子会社の役員及び従業員への株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額を費用処理又は発生時に一括費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理又は翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社において振当処理が認められる通貨スワップ及び為替予約については振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段: 通貨スワップ、金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象: 借入金の金利、外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減等を目的としてデリバティブ取引を行う方針であります。なお、原則として実需に基づくものを対象に行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動等の累計とヘッジ手段の相場変動等の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺することができるもの、また、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについてはヘッジの有効性評価は省略しております。

(7)重要な収益及び費用の計上基準

重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①デジタルコンテンツ

エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームの配信権を供与することによる収益は、主にプラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供し、販売権を供与するものであり、ゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、プラットフォーム事業者にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、プラットフォーム事業者の売上高に基づく使用料を収受する契約である場合はプラットフォーム事業者の売上高の計上時点で、その他の場合はゲームコンテンツの提供時点で、それぞれ収益を認識しております。

エンタテインメントコンテンツ事業におけるゲームのダウンロード販売による収益は、顧客にゲームコンテンツを提供する履行義務を負っております。当グループは、顧客にゲームコンテンツを提供することで履行義務が充足されるものと判断し、ゲームコンテンツの提供時点で収益を認識しております。

エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業におけるＦ２Ｐのアイテム販売による収益は、顧客にアイテム毎に定められた内容の役務を提供する履行義務を負っております。当グループは、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの使用時点又は類似アイテムの過去実績から算出した見積使用期間にわたり履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント機器のコンテンツの年間更新サービスにおいては、契約期間中の継続的なコンテンツのアップデートを提供する履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

②製商品販売

エンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業における製商品販売による収益は、主に製造又は卸売に基づく販売によるものであり、顧客との販売契約等に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っております。当グループは製品又は商品を引き渡し、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されるものと判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

③リゾート施設

リゾート事業におけるリゾート施設の収益は、ホテルやゴルフ場等の運営によるものであり、施設において顧客に宿泊、飲食、ゴルフ場におけるプレー場所の提供等の履行義務を負っております。当グループは、顧客に対する各種サービスの提供完了により履行義務が充足されるものと判断し、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

（1）エンタテインメントコンテンツ事業の棚卸資産等の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
仕掛品 | 47,043 | 百万円 | 42,698 | 百万円
無形固定資産「その他」 | 6,410 |  | 4,614 |

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームコンテンツ等の制作により計上された仕掛品及びソフトウエア等は、取得原価で計上し、その販売見込数量やサービス予定期間にしたがって規則的に費用化を実施しておりますが、将来の回収可能価額が、仕掛品及びソフトウエア等の帳簿価額を下回る場合は、当該差額を売上原価に計上しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

将来の回収可能価額は、翌連結会計年度以降の販売見通しを基に見積っております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

（2）遊技機事業の原材料の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
原材料 | 16,136 | 百万円 | 17,353 | 百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

原材料は取得原価で計上しておりますが、将来の原材料の使用見込が在庫を下回った場合、余剰分を売上原価に計上しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

原材料の使用見込は、翌連結会計年度以降の遊技機の販売見込台数を基に見積っております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

同業他社の新製品等の販売時期等のほか、ヒットビジネスであることによる販売の多寡等により、見積りと実績が乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

（3）PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.に係る関係会社株式の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 17,867 | 百万円 | 24,619 | 百万円

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（以下「PSS」という。）は、当社の持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。

PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当社の関係会社株式の金額に影響を与えます。

なお、PSSは、のれん7,589百万円を含む固定資産131,418百万円を計上しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

PSSはのれんを含む資金生成単位及び減損の兆候がある資金生成単位について減損テストを実施しており、回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。

使用価値の測定に用いる主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画等及び成長率並びに割引率であります。事業計画等は、渡航制限の緩和による市場の回復を前提としたカジノ利用者数及びドロップ額（テーブルにおけるチップ購入額）により策定されております。事業計画等の対象期間後の成長率は、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。また、割引率につきましては加重平均資本コストを基礎として外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等を反映するよう算定しております。

処分コスト控除後の公正価値につきましては、主に対象資産の再調達価額及びその減価要素を考慮した外部専門家の不動産鑑定評価（償却後取替原価法）を利用しております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、利用者数の動向等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

（4）Rovio Entertainment Corporation株式の取得に伴う取得原価の配分

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、Rovio Entertainment Corporation（以下「Rovio」という。）の持分を取得したことにより計上した無形固定資産（商標権及び技術関連無形資産）並びにのれんの当期末残高は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
無形固定資産 | 53,007 | 百万円
うち商標権 | 47,555 |
うち技術関連無形資産 | 5,451 |
のれん | 28,640 |

②当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算定方法

識別可能資産である無形固定資産の配分額は、企業価値評価で用いた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しております。

このうち、商標権は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとし、技術関連無形資産は、インカム・アプローチのうち、With-and-without Methodを評価モデルとしております。

のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額であります。

なお、計算手法及び割引率の算定に用いるインプットデータの選択に高度な専門知識を必要とすることから、算定に当たっては外部の専門家を利用しております。

③当連結会計年度の連結財務諸表計上額の算出に用いた主要な仮定

商標権に関する将来キャッシュ・フローの算定におきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及びその減衰率並びにゲーム事業コストを設定しております。

技術関連無形資産に関する将来キャッシュ・フローの算定につきましては、Rovioの事業計画を基礎とし、主要なゲームタイトルごとの売上高及びその減衰率並びに技術関連無形資産の使用により増加が見込まれる利益率を設定しております。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、主要なゲームタイトルごとの売上高等が見積りと乖離した場合、損益に影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

#### （1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

#### （2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

#### （3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

##### (表示方法の変更)

（1）連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた10,654百万円は、「商標権」23百万円、「その他」10,631百万円として組み替えております。

###### （2）連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」及び「出資金の分配による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,413百万円は、「出資金の払込による支出」△1,828百万円、「出資金の分配による収入」7,245百万円、「その他」△1,002百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関係会社株式 | （注１） | 17,867 | 百万円 | （注２） | 24,619 | 百万円
合計 |  | 17,867 |  |  | 24,619 |

（注）１　持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の前連結会計年度末における金融機関借入金73,007百万円（725,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

２　持分法適用関連会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.の当連結会計年度末における金融機関借入金58,905百万円（525,000百万ウォン）に対して、同社株式を担保に供しております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 19,432 | 百万円 | 26,455 | 百万円
投資有価証券（出資金） | 824 |  | 726 |

※４ 土地再評価差額金

連結子会社である株式会社セガは、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

再評価を行った年月日 | 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △386百万円

５ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越限度額及び コミットメントライン契約の総額 | 294,654 | 百万円 | 285,565 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引未実行残高 | 294,654 |  | 285,565 |

※６ 連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 898 | 百万円
支払手形 | － |  | 1,628 |

###### (連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 9,871 | 百万円 | 19,697 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 51,410 | 百万円 | 61,365 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円
その他有形固定資産 | 0 |  | 0 |
合計 | 3 |  | 1 |

※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 21 | 百万円
アミューズメント施設機器 | 0 |  | － |
その他有形固定資産 | 0 |  | 1 |
合計 | 0 |  | 22 |

※６ 減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円）
用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | 米国ネバダ州他２件 | 建物及び構築物 | 141
|  | アミューズメント施設機器 | 2
|  | その他有形固定資産 | 297
|  | その他無形固定資産 | 5
|  | 合計 | 446

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円）
用途 | 場所 | 種類 | 金額
事業用資産 | 英国ウェスト・サセックス他６件 | 建物及び構築物 | 290
|  | アミューズメント施設機器 | 21
|  | その他有形固定資産 | 328
|  | その他無形固定資産 | 187
遊休資産 | 静岡県賀茂郡 | 土地 | 0
|  | 合計 | 829

当グループは、事業のセグメントを基礎とし、独立したキャッシュ・フローを個別に見積もることが可能な資産又は資産グループについては個別にグルーピングしております。このうち、市場価格が著しく下落した、もしくは営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産又は資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により算出しております。

なお、478百万円は特別損失の「事業再編損」に含めて記載しております。

※７ 事業再編損

外部環境に適応した構造へと変革すべく取り組みを実施したことに伴う費用であり、内訳は次のとおり
であります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ゲームコンテンツの開発中止等に関連する損失 | 1,783 | 百万円 | 11,564 | 百万円
早期割増退職金 | － |  | 3,417 |
関係会社株式売却損 | － |  | 2,159 |
減損損失 | － |  | 478 |
その他 | － |  | 184 |
合計 | 1,783 |  | 17,804 |

※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 433 | 百万円 | 750 | 百万円
組替調整額 | － |  | △90 |
税効果調整前 | 433 |  | 659 |
税効果額 | △87 |  | △229 |
その他有価証券評価差額金 | 345 |  | 430 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △223 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | － |  | △223 |
税効果額 | － |  | － |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △223 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,873 |  | 15,531 |
組替調整額 | － |  | △274 |
税効果調整前 | 2,873 |  | 15,256 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 2,873 |  | 15,256 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,760 |  | 3,558 |
組替調整額 | △34 |  | △318 |
税効果調整前 | 1,726 |  | 3,240 |
税効果額 | △49 |  | △37 |
退職給付に係る調整額 | 1,677 |  | 3,203 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,227 |  | 921 |
組替調整額 | － |  | － |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,227 |  | 921 |
その他の包括利益合計 | 6,124 |  | 19,587 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

|  |  |  | （単位：株）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 266,229,476 | － | 25,000,000 | 241,229,476

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　 25,000,000株

２　自己株式に関する事項

|  |  |  | （単位：株）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 43,307,930 | 2,246,395 | 25,078,284 | 20,476,041

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加 2,240,700株

単元未満株式の買取りによる増加 5,695株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 84株

譲渡制限付株式報酬による減少　　　　　　 　　　　　　　　　 　78,200株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 468
合計 | － | － | － | － | 468

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,458 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,415 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,609 | 39 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

|  |  |  | （単位：株）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 241,229,476 | － | － | 241,229,476

２　自己株式に関する事項

|  |  |  | （単位：株）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 20,476,041 | 4,803,305 | 64,558 | 25,214,788

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加 4,782,700株

単元未満株式の買取りによる増加 6,505株

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 14,100株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 358株

譲渡制限付株式報酬による減少　　　　　　 　　　　　　　　　 64,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 751
合計 | － | － | － | － | 751

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 8,609 | 39 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日
2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,078 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,832 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 179,509 | 百万円 | 211,715 | 百万円
有価証券 | － |  | 8,095 |
計 | 179,509 |  | 219,810 |
現金及び現金同等物 | 179,509 |  | 219,810 |

## ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

株式の取得により新たにRovio Entertainment Corporationを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 30,896 | 百万円
固定資産 | 59,742 |
のれん | 29,089 |
流動負債 | △5,928 |
固定負債 | △12,063 |
その他 | 3,138 |
株式の取得価額 | 104,875 |
現金及び現金同等物 | △23,099 |
差引：取得のための支出 | △81,776 |

（注）株式の取得価額には、第１回目の株式公開買付けによる取得価額100,640百万円のほか、第２回目の株式公開買付け及びスクイーズアウトによる株式買取に係る取得価額4,234百万円を含めております。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

株式の売却によりRelic Entertainment, Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,166 | 百万円
固定資産 | 1,754 |
流動負債 | △467 |
固定負債 | △884 |
事業再編損 | △2,159 |
為替換算調整勘定 | △279 |
その他 | △129 |
株式の売却価額 | 0 |
現金及び現金同等物 | △1,716 |
差引：売却による支出 | △1,716 |

###### (リース取引関係)

１ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 2,103 | 百万円 | 968 | 百万円 | 1,135 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 2,103 |  | 968 |  | 1,135 |  | － |

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 2,103 | 百万円 | 968 | 百万円 | 1,135 | 百万円 | － | 百万円
合計 | 2,103 |  | 968 |  | 1,135 |  | － |

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 151 | 百万円 | 12 | 百万円
１年超 | 12 |  | － |
合計 | 164 |  | 12 |

リース資産減損勘定期末残高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
リース資産減損勘定期末残高 | 120 | 百万円 | 9 | 百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
支払リース料 | 151 | 百万円 | 151 | 百万円
リース資産減損勘定の取崩額 | 113 |  | 111 |
減価償却費相当額 | 124 |  | 124 |
支払利息相当額 | 5 |  | 2 |

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２ ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、事務所関連設備等（「機械装置及び運搬具」、「その他有形固定資産」及び「その他無形固定資産」）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。

３ 国際財務報告基準及び米国会計基準によるリース取引

(1)リース資産（使用権資産）の内容

主として、一部の海外連結子会社の事務所賃借に係るものであります。

(2)使用権資産の減価償却の方法

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

４ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 3,992 | 百万円 | 4,095 | 百万円
１年超 | 6,468 |  | 4,117 |
合 計 | 10,460 |  | 8,212 |

（注）オペレーティング・リース取引の増減の主な要因は、当グループの本社事務所賃借に係るリース料の支払を行ったためであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、持株会社である当社において中長期の資金流動性の確保など、グループ全体のセーフティネット機能を目的に取引金融機関との間でコミットメントラインを契約しております。また、各事業の事業資金については、グループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システムを運用しつつ、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。資金運用については主に安全性、換金性の高い金融資産で運用し、一部において効率的な資金運用を目的として、複合金融商品である債券等により運用しております。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び取引先企業との業務提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部については為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、運転資金及び設備投資、M&A等に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利で調達している借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップを利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、当社の借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクをヘッジするための為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、各社の債権管理規程等に従い、主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

主な債券等は、格付の高いものを中心としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の取引相手は、原則として取引金融機関のみに限定しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の変動金利による借入金の一部について、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、各社取締役会等に報告されております。主な保有株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の複合金融商品等についても、定期的に時価の把握を行い、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、各社のデリバティブ取引管理規程等に基づき、社内決裁を受けたうえで、主に財務部門又は経理部門がその実行・管理を行っております。そのうえで適宜、各社の取締役会に状況報告が行われております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、事業会社ごとに適正資金残高を設定し、各社が常にこれを上回る資金残高を維持するように月次で資金計画を更新し、当社がグループ各社の資金繰りの確認を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 | 52,673 | 52,673 | －
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 104 | 104 | △0
② その他有価証券 | 4,654 | 4,654 | －
③ 関連会社株式 | － | － | －
資産計 | 57,432 | 57,432 | △0
(1) 支払手形及び買掛金 | 30,556 | 30,556 | －
(2) 短期借入金 | 17,000 | 17,000 | －
(3) 長期借入金 | 25,000 | 24,915 | 84
(4) 社債 | 10,000 | 9,814 | 185
負債計 | 82,556 | 82,287 | 269
デリバティブ取引 |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | 382 | 382 | －
デリバティブ取引計 | 382 | 382 | －

（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２） 有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。

（※３） 市場価格のない株式等

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式等 | 4,538
投資事業有限責任組合等出資 | 9,984
非連結子会社株式 | 846
関連会社株式 | 18,586
関係会社出資金 | 824

上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※４） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は10,808百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 | 54,269 | 54,269 | －
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 103 | 102 | △0
② その他有価証券 | 13,883 | 13,883 | －
③ 関連会社株式 | － | － | －
資産計 | 68,256 | 68,256 | △0
(1) 支払手形及び買掛金 | 26,085 | 26,085 | －
(2) 短期借入金 | 22,507 | 22,507 | －
(3) 長期借入金 | 124,500 | 124,259 | 240
(4) 社債 | 10,000 | 9,776 | 223
負債計 | 183,092 | 182,627 | 464
デリバティブ取引 |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | － | － | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | △230 | △230 | －
デリバティブ取引計 | △230 | △230 | －

（※１） 現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２） 有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載のとおりです。また、デリバティブに関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載のとおりです。

（※３） 市場価格のない株式等

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式等 | 5,666
投資事業有限責任組合等出資 | 11,118
非連結子会社株式 | 1,059
関連会社株式 | 25,395
関係会社出資金 | 726

上記については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（※４） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は11,844百万円であります。

（注１）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 179,509 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 52,673 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債)(※) | － | 100 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（外国債券） | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | － | － | －
合計 | 232,182 | 100 | － | －

（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 211,715 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 54,269 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債)(※) | － | 100 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（外国債券） | 225 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他） | － | 100 | － | －
合計 | 266,210 | 200 | － | －

（※） 早期償還条項等が付された債券につきましては、早期償還条項等に該当せず、満期まで保有した場合における償還予定額を記載しております。

（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 17,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 15,000 | － | － | 10,000 | －
社債 | － | － | － | － | － | 10,000
リース債務 | 1,377 | 1,184 | 993 | 861 | 795 | 1,518
その他有利子負債 設備未払金 | 29 | 22 | 20 | 20 | 20 | 34

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 22,507 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 7,500 | 7,500 | 17,500 | 24,500 | 67,500
社債 | － | － | － | － | － | 10,000
リース債務 | 1,886 | 1,384 | 1,023 | 856 | 804 | 768
その他有利子負債 設備未払金 | 24 | 22 | 22 | 22 | 21 | 13

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価
レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |
株式 | 4,082 | 4,082 | － | － | 4,082
債券 | 290 | － | 290 | － | 290
その他 | 280 | － | 280 | － | 280
資産　計 | 4,654 | 4,082 | 571 | － | 4,654
デリバティブ取引(※) |  |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | － | －
金利関連 | 382 | － | 382 | － | 382
デリバティブ取引　計 | 382 | － | 382 | － | 382

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価
レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |
株式 | 3,813 | 3,813 | － | － | 3,813
債券 | 606 | － | 606 | － | 606
その他 | 9,463 | 93 | 9,021 | 347 | 9,463
資産　計 | 13,883 | 3,907 | 9,628 | 347 | 13,883
デリバティブ取引(※) |  |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | － | －
金利関連 | △230 | － | △230 | － | △230
デリバティブ取引　計 | △230 | － | △230 | － | △230

（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価をもって連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価
レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
受取手形及び売掛金 | 52,673 | － | 52,673 | － | 52,673
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |
社債 | 104 | － | 104 | － | 104
関係会社株式 | － | － | － | － | －
資産　計 | 52,778 | － | 52,778 | － | 52,778
支払手形及び買掛金 | 30,556 | － | 30,556 | － | 30,556
短期借入金 | 17,000 | － | 17,000 | － | 17,000
長期借入金 | 25,000 | － | 24,915 | － | 24,915
社債 | 10,000 | － | 9,814 | － | 9,814
負債　計 | 82,556 | － | 82,287 | － | 82,287

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価
レベル１ (百万円) | レベル２ (百万円) | レベル３ (百万円) | 合計 (百万円)
受取手形及び売掛金 | 54,269 | － | 54,269 | － | 54,269
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |  |
社債 | 103 | － | 102 | － | 102
関係会社株式 | － | － | － | － | －
資産　計 | 54,372 | － | 54,372 | － | 54,372
支払手形及び買掛金 | 26,085 | － | 26,085 | － | 26,085
短期借入金 | 22,507 | － | 22,507 | － | 22,507
長期借入金 | 124,500 | － | 124,259 | － | 124,259
社債 | 10,000 | － | 9,776 | － | 9,776
負債　計 | 183,092 | － | 182,627 | － | 182,627

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、債券及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当グループが保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

その他は米国預託証券、投資信託及びSAFE投資であります。米国預託証券は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。また、SAFE投資は金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

短期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合計
その他有価証券
その他
期首残高 | － | －
当期の損益又はその他の包括利益 | － | －
購入、売却、発行及び決済 | － | －
その他 | 347 | 347
期末残高 | 347 | 347

(2) 時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関する会計方針等に従い、時価を算定しております。時価の算定にあたっては、対象となる資産の性質、特性及びリスクに応じて、時価のレベルの分類及び時価の算定に用いられた評価技法の適切性を考慮しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 104 | 104 | △0
③その他 | － | － | －
合計 | 104 | 104 | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

（1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

（2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 連結決算日における時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 103 | 102 | △0
③その他 | － | － | －
合計 | 103 | 102 | △0

２ その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
①株式 | 3,899 | 963 | 2,935
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | 3,899 | 963 | 2,935

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
①株式 | 183 | 241 | △58
②債券 | 290 | 339 | △49
③その他 | 280 | 400 | △119
合計 | 755 | 982 | △226

当連結会計年度（2024年３月31日）

（1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
①株式 | 2,871 | 941 | 1,930
②債券 | 506 | 452 | 54
③その他 | 9,136 | 8,664 | 472
合計 | 12,515 | 10,057 | 2,457

（2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
①株式 | 941 | 1,098 | △156
②債券 | 100 | 105 | △5
③その他 | 326 | 400 | △73
合計 | 1,368 | 1,603 | △235

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 1 | － | －
②債券 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | 1 | － | －

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
①株式 | 364 | 323 | －
②債券 | － | － | －
③その他 | 40 | 16 | －
合計 | 404 | 339 | －

４ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

その他有価証券で81百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

その他有価証券で746百万円の減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 複合金融商品関連

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 （注） | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 31,720 | － | 382
合計 | 31,720 | － | 382

(注)　原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 （注） | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 50,000 | 46,428 | △230
合計 | 50,000 | 46,428 | △230

(注)　原則的処理方法によるものは、当社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を採用しております。加えて、当社及び一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 33,552 | 百万円 | 32,418 | 百万円
勤務費用 | 2,149 |  | 1,623 |
利息費用 | 174 |  | 180 |
数理計算上の差異の発生額 | △5,479 |  | △1,281 |
退職給付の支払額 | △460 |  | △703 |
過去勤務費用の発生額 | 2,359 |  | △159 |
その他 | 121 |  | △3,316 |
退職給付債務の期末残高 | 32,418 |  | 28,761 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 32,947 | 百万円 | 34,766 | 百万円
期待運用収益 | 658 |  | 515 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,358 |  | 2,117 |
事業主からの拠出額 | 2,893 |  | 941 |
退職給付の支払額 | △375 |  | △589 |
その他 | － |  | △3,139 |
年金資産の期末残高 | 34,766 |  | 34,612 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 806 | 百万円 | 862 | 百万円
退職給付費用 | 102 |  | 109 |
退職給付の支払額 | △48 |  | △51 |
その他 | 2 |  | 8 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 862 |  | 928 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 30,355 | 百万円 | 26,677 | 百万円
年金資産 | △34,766 |  | △34,612 |
| △4,411 |  | △7,934 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,926 |  | 3,012 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,485 |  | △4,922 |
退職給付に係る負債 | 3,877 | 百万円 | 5,666 | 百万円
退職給付に係る資産 | △5,362 |  | △10,588 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,485 |  | △4,922 |

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,149 | 百万円 | 1,623 | 百万円
利息費用 | 174 |  | 180 |
期待運用収益 | △658 |  | △515 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △34 |  | △554 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | 235 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 102 |  | 109 |
その他 | 2 |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,735 |  | 1,079 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △2,359 | 百万円 | 395 | 百万円
数理計算上の差異 | 4,086 |  | 2,844 |
合計 | 1,726 |  | 3,240 |

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △2,359 | 百万円 | △1,964 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 775 |  | 3,773 |
合計 | △1,584 |  | 1,808 |

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 27 | ％ | 38 | ％
株式 | 17 | ％ | 28 | ％
現金及び預金 | 44 | ％ | 18 | ％
一般勘定 | 7 | ％ | 7 | ％
その他 | 3 | ％ | 9 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.2～0.9％ | 0.6～1.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率（注） | 主に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 主に2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（注）一部連結子会社において、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,432百万円、当連結会計年度1,937百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
販売費及び一般管理費の その他 | 292百万円 | 283百万円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月２日
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 | 168
当社子会社取締役 | 12
当社子会社執行役員 | 25
当社子会社従業員 | 1,411
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　2,884,500
付与日 | 2021年９月１日
権利確定条件 | 付与日（2021年９月１日）から権利確定日（2024年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 2021年９月１日～2024年６月30日
権利行使期間 | 2024年７月１日～2026年６月30日

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月２日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 2,852,000
付与 | －
失効 | 56,500
権利確定 | －
未確定残 | 2,795,500
権利確定後(株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月２日
権利行使価格（円） | 1,500
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 300

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（1）ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月２日
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 | 168
当社子会社取締役 | 12
当社子会社執行役員 | 25
当社子会社従業員 | 1,411
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　2,884,500
付与日 | 2021年９月１日
権利確定条件 | 付与日（2021年９月１日）から権利確定日（2024年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 | 2021年９月１日～2024年６月30日
権利行使期間 | 2024年７月１日～2026年６月30日

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月２日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 2,795,500
付与 | －
失効 | 47,500
権利確定 | －
未確定残 | 2,748,000
権利確定後(株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年８月２日
権利行使価格（円） | 1,500
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 300

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (譲渡制限付株式報酬)

１ 譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年 勤務継続型譲渡制限付株式 | 2022年 勤務継続型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 | －
当社執行役員 | －
当社子会社取締役 | 15
当社子会社執行役員 | 14
当社取締役 | ４
当社執行役員 | ９
当社子会社取締役 | 18
当社子会社執行役員 | 22
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　28,500 | 普通株式　78,200
付与日 | 2021年８月５日 | 2022年８月19日
譲渡解除条件 | (注）１、２ | （注）１、２
譲渡制限期間 | 2021年８月５日～2024年８月４日 | 2022年８月19日～2025年８月18日

| 2023年 勤務継続型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 | ５
当社執行役員 | ８
当社子会社取締役 | 16
当社子会社執行役員 | 24
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　64,200
付与日 | 2023年８月10日
譲渡解除条件 | （注）１、２
譲渡制限期間 | 2023年８月10日～2026年８月９日

| 2021年 業績連動型譲渡制限付株式
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 | ４
当社執行役員 | ８
当社子会社取締役 | 19
当社子会社執行役員 | 21
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　384,800
付与日 | 2021年８月５日
譲渡解除条件 | （注）１、３
譲渡制限期間 | 2021年８月５日から中期計画終了後、最初に到来する当社定時株主総会終結の時まで

（注）１ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、当社又は当社の子会社（持株比率50％以上の子会社に限る。以下、当社と併せ総称して、「当社グループ会社」という。）の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、その退任につき、任期満了（ただし、「業績連動型譲渡制限付株式」を除く。）、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において下記２、３の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

２ 割当対象者であるグループ会社役員等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

３ 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日（割当対象者が当社の執行役員又はグループ会社役員等の場合は譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日）の前日までに、継続して、当社グループ会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率を適用のうえ、中期計画期間中の在任期間に応じて譲渡制限を解除する数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。ただし、当該対象取締役が、定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社グループ会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合や中期計画期間中に役職位の変更があった場合には業績条件の範囲内において解除する数を合理的に調整するものとする。

２ 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
販売費及び一般管理費の その他 | 393百万円 | 394百万円

②株数

| 2021年 勤務継続型譲渡制限付株式 | 2022年 勤務継続型譲渡制限付株式
譲渡制限解除前（株） |  |
前連結会計年度末 | 26,800 | 78,200
付与 | － | －
無償取得 | － | －
譲渡制限解除 | － | －
譲渡制限残 | 26,800 | 78,200

| 2023年 勤務継続型譲渡制限付株式
譲渡制限解除前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 64,200
無償取得 | －
譲渡制限解除 | －
譲渡制限残 | 64,200

| 2021年 業績連動型譲渡制限付株式
譲渡制限解除前（株） |
前連結会計年度末 | 360,500
付与 | －
無償取得 | 9,000
譲渡制限解除 | －
譲渡制限残 | 351,500

③単価情報

| 2021年 勤務継続型譲渡制限付株式 | 2022年 勤務継続型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） | 1,502 | 2,228

| 2023年 勤務継続型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） | 2,989

| 2021年 業績連動型譲渡制限付株式
付与日における公正な評価単価（円） | 1,502

（注）恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金不算入額 | 263 | 百万円 | 177 | 百万円
棚卸資産評価損損金不算入額 | 2,564 |  | 2,436 |
賞与引当金損金不算入額 | 3,039 |  | 3,560 |
退職給付に係る負債 | 1,692 |  | 1,963 |
減価償却限度超過額 | 19,019 |  | 21,601 |
投資有価証券評価損損金不算入額 | 329 |  | 325 |
減損損失 | 493 |  | 380 |
その他 | 20,712 |  | 32,164 |
繰越欠損金 | 26,866 |  | 23,745 |
繰延税金資産小計 | 74,981 |  | 86,356 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △20,307 |  | △12,736 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,015 |  | △31,668 |
評価性引当額小計(注)１ | △43,322 |  | △44,404 |
繰延税金負債との相殺 | △15,159 |  | △23,633 |
繰延税金資産合計 | 16,499 |  | 18,317 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,530 | 百万円 | △1,507 | 百万円
その他 | △14,383 |  | △32,754 |
繰延税金負債小計 | △15,913 |  | △34,262 |
繰延税金資産との相殺 | 15,159 |  | 23,633 |
繰延税金負債合計 | △754 |  | △10,628 |
繰延税金資産の純額 | 15,745 |  | 7,689 |

(注) １　評価性引当額が1,081百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,571百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額8,652百万円の増加によるものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 2,369 | 1,718 | 1,143 | 747 | － | 20,887 | 26,866 | 百万円
評価性引当額 | △886 | △1,441 | △1,058 | △722 | － | △16,197 | △20,307 | 百万円
繰延税金資産 | 1,483 | 276 | 85 | 24 | － | 4,689 | (b)　6,559 | 百万円

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金26,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,559百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 1,183 | 990 | 556 | － | 1,006 | 20,009 | 23,745 | 百万円
評価性引当額 | △644 | △826 | △555 | － | △722 | △9,987 | △12,736 | 百万円
繰延税金資産 | 539 | 163 | 1 | － | 284 | 10,022 | (b)　11,009 | 百万円

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金23,745百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,009百万円を計上しております。主に翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △21.3 |  | 2.6 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 3.8 |
のれん償却額 | 0.7 |  | 1.7 |
連結子会社との税率差異 | △0.4 |  | △3.3 |
試験研究費の税額控除 | △11.8 |  | △15.9 |
税務上の繰越欠損金 | 7.9 |  | 5.6 |
連結修正による影響額 | △2.6 |  | △3.9 |
その他 | △1.9 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.4 |  | 20.8 |

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（Rovio Entertainment Corporation株式の取得）

当社及び当社の連結子会社である株式会社セガ（以下、セガ）は、2023年４月17日付の取締役会において、フィンランドに本社を置くモバイルゲーム企業であるRovio Entertainment Corpor ation（以下、「Rovio」）に対して、セガの連結子会社であるSEGA Europe Ltd.を通じて、株式公開買付け（フィンランド法に基づく公開買付け、以下、本公開買付け）を実施することにより、Rovioを買収することを決議し、第１回目及び第２回目の株式公開買付けの実施並びにスクイーズアウトによる買取により、Rovioを完全子会社といたしました。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Rovio Entertainment Corporation

事業の内容　　　：モバイルゲームの開発・運営、ブランドライセンス

② 企業結合を行った主な理由

Rovio Entertainment Corporationの有する運営型モバイルゲームの開発能力及び運営ノウハウを獲得し、急速に成長するモバイルゲームを含むグローバルゲーム市場において当グループのプレゼンスを高めるため。

③ 企業結合日

2023年８月17日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

| 2023年８月17日 | 96.3%
| 2023年９月６日 | 1.3%
| 2024年１月22日 | 2.4%
| 取得した議決権比率 | 100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2024年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 100,640百万円
| 取得原価 |  | 100,640百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　1,790百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

29,089百万円

なお、のれんの金額は、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は 42,624百万円減少しております。

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 発生したのれんの償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6)　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

3,025百万円

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 30,896 | 百万円
固定資産 | 59,742 |
資産合計 | 90,639 |
流動負債 | 5,928 |
固定負債 | 12,063 |
負債合計 | 17,991 |

(8)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

① 無形固定資産に配分された金額

53,281百万円

② 主要な内訳並びに償却期間

商標権 | 47,630 | 百万円 | 償却期間 | 23年
技術関連無形資産 | 5,651 | 百万円 | 償却期間 | 10年

(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 18,556 | 百万円
営業利益 | △1,079 |

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、償却額の調整を行い算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（Relic Entertainment, Inc.株式の譲渡）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.が保有するRelic Entertainment, Inc.（以下、「Relic」）の全株式を譲渡することを決議し、2024年３月28日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、Relicを当社の連結の範囲から除外しております。

(1)　事業分離の概要

① 分離先企業の名称

Emona Capital LLP

② 分離した事業の内容

コンシューマソフトウェアの開発

③ 事業分離を行った主な理由

コロナ禍における巣ごもり需要からの反動減やインフレ等による経済環境の悪化などを受け、特に欧州地域におけるコンシューマ分野を取り巻く事業環境の変化が急速に進み、収益性が悪化しており、当グループにおいては、この様な環境変化に早急に適応し収益改善を実現すべく、欧州拠点の構造改革の実施を決定し、同拠点における中期ラインナップの見直し、固定費適正化・投資効率改善及び開発販売体制・管理体制見直しに関する検討を進めてまいりましたが、この度、当社連結子会社であるRelicの全株式を譲渡することを決定いたしました。

④ 事業分離日

2024年３月28日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)　実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業再編損　　　2,159百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,166 | 百万円
固定資産 | 1,754 |
資産合計 | 3,920 |
流動負債 | 467 |
固定負債 | 884 |
負債合計 | 1,352 |

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業再編損」として特別損失に計上しております。

(3)　分離した事業が含まれていた報告セグメント

エンタテインメントコンテンツ事業

(4)　当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 4,341 | 百万円
営業利益 | 344 |

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

## １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当グループは、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業及びリゾート事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、デジタルコンテンツ、製商品販売及びリゾート施設であります。各事業の財又はサービス別の売上高は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計
デジタルコンテンツ収入 | 145,132 | 4,153 | － | 149,285 | － | 149,285
製商品販売収入 | 95,320 | 87,254 | － | 182,575 | － | 182,575
リゾート施設収入 | － | － | 11,540 | 11,540 | － | 11,540
その他 | 42,428 | 2,845 | － | 45,274 | 960 | 46,234
顧客との契約から生じる収益 | 282,881 | 94,253 | 11,540 | 388,675 | 960 | 389,635
外部顧客への売上高 | 282,881 | 94,253 | 11,540 | 388,675 | 960 | 389,635

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
エンタテインメントコンテンツ事業 | 遊技機事業 | リゾート事業 | 計
デジタルコンテンツ収入 | 175,377 | 4,764 | － | 180,142 | － | 180,142
製商品販売収入 | 90,661 | 127,348 | － | 218,009 | － | 218,009
リゾート施設収入 | － | － | 12,356 | 12,356 | － | 12,356
その他 | 50,711 | 3,856 | － | 54,568 | 1,564 | 56,133
顧客との契約から生じる収益 | 316,750 | 135,969 | 12,356 | 465,076 | 1,564 | 466,641
その他の収益（注） | 1,254 | － | － | 1,254 | － | 1,254
外部顧客への売上高 | 318,005 | 135,969 | 12,356 | 466,331 | 1,564 | 467,896

（注）エンタテイメントコンテンツ事業の「その他の収益」は、英国におけるThe Video Games Expenditure Credit(VGEC)に係る収入であります。

#### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

##### (1) 契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報

契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

##### (2)履行義務への配分額の算定に関する情報

エンタテインメントコンテンツ事業のゲームの配信権供与及びダウンロード販売において、複数のゲームコンテンツをセット販売する場合は、各コンテンツの提供を別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。また、エンタテインメントコンテンツ事業のアミューズメント機器販売及びコンテンツの年間更新サービスをセット販売する場合は、アミューズメント機器販売とコンテンツの年間更新サービスを別個の履行義務として識別し、それぞれに配分しております。

これらの場合、それぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスについて、契約における取引日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づき配分しております。

#### ３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

##### (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 期首残高 （2022年３月31日） | 前連結会計年度 期末残高 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 34,958 | 52,673
契約資産 | 3,993 | 696
契約負債 | 10,257 | 25,852

契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,368百万円であります。また、契約負債が増加した主な要因は、製品引渡し前の前受金が増加したことによります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
１年以内 | 24,227
１年超２年以内 | 1,047
２年超 | 577
合計 | 25,852

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

##### (1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度 期首残高 （2023年４月１日） | 当連結会計年度 期末残高 （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 52,673 | 54,269
契約資産 | 696 | －
契約負債 | 25,852 | 19,367

契約資産は、主に受託開発案件について、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益に係る未請求の権利であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に製品引渡し前又はサービス提供前に顧客から受け取った前受金、及び顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、23,762百万円であります。また、契約負債が減少した主な要因は、製品引渡し前の前受金が減少したことによります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

| （単位：百万円）
１年以内 | 15,367
１年超２年以内 | 1,322
２年超３年以内 | 277
３年超４年以内 | 2,257
４年超 | 143
合計 | 19,367