2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,191

16,689

売掛金

※1,※3 585

※1,※3 2,676

未収入金

※3 2,600

※3 676

販売用不動産

※1,※2 14,610

※1,※2 14,153

販売用発電施設

※2 291

仕掛販売用不動産

※1,※2 45,220

※1,※2 31,949

前渡金

3,051

2,380

前払費用

※2,※3 1,092

※3 620

関係会社短期貸付金

※3 5,920

※3 7,585

その他

※3 4,529

※3 6,763

貸倒引当金

275

275

流動資産合計

89,821

83,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 7,504

※1,※2 6,993

構築物

※1,※2 271

※1,※2 177

機械及び装置

※1,※2 3,865

※1 3,341

工具、器具及び備品

※1,※2 77

※1,※2 78

土地

※1,※2 23,418

※1,※2 11,814

建設仮勘定

※1,※2 2,532

※1,※2 1,025

有形固定資産合計

37,669

23,432

無形固定資産

 

 

借地権

※1 491

※1 242

ソフトウエア

※1,※2 160

※1 283

のれん

98

19

その他

72

79

無形固定資産合計

823

624

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,515

2,049

関係会社株式

※1 18,447

※1 22,039

その他の関係会社有価証券

497

13,868

出資金

277

358

会員権

44

71

敷金及び保証金

966

840

長期貸付金

100

関係会社長期貸付金

※3 1,530

繰延税金資産

467

408

その他

※2 1,827

1,722

投資その他の資産合計

26,674

41,358

固定資産合計

65,167

65,416

繰延資産

 

 

社債発行費

8

41

繰延資産合計

8

41

資産合計

154,996

148,678

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,591

14,308

買掛金

※3 2,023

※3 3,552

短期借入金

※1 7,609

※1 5,688

1年内償還予定の社債

2,600

1年内返済予定の長期借入金

※1 18,280

※1 24,831

未払金

※3 1,872

※3 988

未払費用

23

44

未払法人税等

113

1,930

前受金

6,439

1,660

預り金

※3 547

242

前受収益

41

※3 37

賞与引当金

14

3

完成工事補償引当金

305

299

その他

3

338

流動負債合計

42,865

56,526

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 55,937

※1 29,840

社債

2,600

5,000

預り敷金及び保証金

620

421

退職給付引当金

11

2

資産除去債務

25

26

固定負債合計

59,194

35,290

負債合計

102,059

91,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,819

4,819

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,817

4,817

その他資本剰余金

3

34

資本剰余金合計

4,820

4,851

利益剰余金

 

 

利益準備金

92

92

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

14,681

14,681

繰越利益剰余金

32,523

36,097

利益剰余金合計

47,297

50,870

自己株式

4,174

4,066

株主資本合計

52,762

56,476

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45

107

評価・換算差額等合計

45

107

新株予約権

220

277

純資産合計

52,937

56,861

負債純資産合計

154,996

148,678

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

不動産事業収入

※1 72,556

※1 86,590

エネルギー事業収入

※1 4,475

※1 1,091

その他事業収入

※1 333

150

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

1,392

売上高及び営業収益合計

77,364

89,226

売上原価

 

 

不動産事業原価

※1 58,169

※1 73,068

エネルギー事業原価

※1 4,439

※1 1,164

その他事業原価

※1 558

※1 271

売上原価合計

63,167

74,503

売上総利益

14,197

14,722

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,103

※1,※2 7,132

営業利益

4,093

7,590

営業外収益

 

 

受取利息

※1 86

※1 81

受取配当金

※1 904

46

匿名組合投資利益

※1 404

受取手数料

49

21

雑収入

※1 509

※1 1,060

営業外収益合計

1,550

1,614

営業外費用

 

 

支払利息

※1 731

※1 706

匿名組合投資損失

415

雑損失

191

※1 161

営業外費用合計

1,338

867

経常利益

4,305

8,336

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

26

投資有価証券売却益

146

関係会社株式売却益

300

特別利益合計

0

473

特別損失

 

 

固定資産売却損

95

減損損失

48

455

特別損失合計

143

455

税引前当期純利益

4,162

8,354

法人税、住民税及び事業税

225

2,145

法人税等調整額

276

0

法人税等合計

502

2,145

当期純利益

3,659

6,209

 

【売上原価明細書】

1.不動産事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

仕入土地代等

24,430

42.0

29,655

40.6

外注建築費

 

31,552

54.2

40,867

55.9

租税公課

 

346

0.6

220

0.3

減価償却費

 

175

0.3

240

0.3

維持管理費

 

727

1.3

563

0.8

その他

 

936

1.6

1,520

2.1

不動産事業原価

 

58,169

100.0

73,068

100.0

(注)1.原価計算の方法は個別原価計算によっております。

2.前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△1,032百万円(△は戻入額)となります。

 

2.エネルギー事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

発電施設売却原価

 

291

25.0

租税公課

 

35

0.8

60

5.2

減価償却費

 

625

14.1

521

44.9

維持管理費

 

113

2.6

153

13.2

賃借料

 

3,531

79.5

10

0.9

その他

 

133

3.0

125

10.8

エネルギー事業原価

 

4,439

100.0

1,164

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

4,819

4,817

4,817

92

14,681

30,828

45,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,963

1,963

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,659

3,659

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1,695

1,695

当期末残高

4,819

4,817

3

4,820

92

14,681

32,523

47,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,456

50,781

468

468

197

51,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,963

 

 

 

1,963

当期純利益

 

3,659

 

 

 

3,659

自己株式の処分

282

285

 

 

 

285

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

514

514

22

491

当期変動額合計

282

1,980

514

514

22

1,489

当期末残高

4,174

52,762

45

45

220

52,937

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益剰

余金

当期首残高

4,819

4,817

3

4,820

92

14,681

32,523

47,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,635

2,635

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,209

6,209

自己株式の処分

 

 

31

31

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31

31

3,573

3,573

当期末残高

4,819

4,817

34

4,851

92

14,681

36,097

50,870

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,174

52,762

45

45

220

52,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,635

 

 

 

2,635

当期純利益

 

6,209

 

 

 

6,209

自己株式の処分

108

140

 

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

153

153

56

210

当期変動額合計

108

3,713

153

153

56

3,924

当期末残高

4,066

56,476

107

107

277

56,861

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

機械及び装置    7~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 不動産事業

 ①新築分譲マンション事業

新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

 ②流動化事業

流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。

流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。

(2) エネルギー事業

エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。

稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。

(3) グループ経営管理事業

グループ経営管理事業の収益は、関係会社受取配当金であります。

関係会社受取配当金については、配当の効力発生日において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

・固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

建物

24百万円

-百万円

土地

24百万円

455百万円

48百万円

455百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。

 この各資産グループについては、当事業年度において「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載しているように、不動産鑑定士による鑑定評価額等を回収可能価額として、減損損失455百万円を認識しております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(持株会社体制移行に伴う表示方法の変更)

当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しました。

これに伴い、子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度まで営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました「関係会社受取配当金」は、当事業年度より営業収益の「関係会社受取配当金」として独立掲記しております。

なお、前事業年度の「関係会社受取配当金」は697百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

87百万円

45百万円

販売用不動産

11,603

7,257

仕掛販売用不動産

36,366

26,127

建物

5,664

4,985

構築物

124

91

機械及び装置

2,723

2,379

工具、器具及び備品

4

12

土地

19,866

8,665

建設仮勘定

2,053

1,025

借地権

232

232

ソフトウエア

0

0

関係会社株式(注)

3,940

6,032

82,668

56,855

(注)前事業年度の担保に供している資産のうち1,898百万円は、合同会社グリーンエネルギーの金融機関からの借入金74,004百万円に対する担保提供資産であります。

 

(2)上記に対する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

7,376百万円

5,688百万円

1年内返済予定の長期借入金

14,790

17,287

長期借入金

50,813

24,840

72,980

47,816

 

※2 資産の保有目的の変更

前事業年度(2023年3月31日)

保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物4,499百万円、構築物47百万円、工具、器具及び備品32百万円、土地7,746百万円、建設仮勘定2,254百万円、ソフトウエア0百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた14,265百万円のうち、6,314百万円を売上原価に計上しております。

また、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において前払費用7百万円、機械及び装置143百万円、土地60百万円、長期前払費用90百万円(投資その他の資産「その他」)を販売用発電施設に振替えております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において仕掛販売用不動産7百万円を建物3百万円、土地4百万円に振替えております。

また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当事業年度において建物5,264百万円、構築物143百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地11,072百万円、建設仮勘定1,635百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた18,137百万円のうち、9,640百万円を売上原価に計上しております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,276百万円

13,661百万円

長期金銭債権

1,730

短期金銭債務

1,900

530

長期金銭債務

36

 

4 偶発債務(保証債務)

金融機関からの借入に対する保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

10,016百万円

2,441百万円

株式会社タカラレーベン

3,000

1,200

株式会社レーベンゼストック

2,337

845

株式会社レーベンクリーンエナジー

1,930

2,537

Minato Vietnam Co., Ltd.

112

647

WISE ESTATE 3 Co., Ltd.

1,615

524

WISE ESTATE 8 Co., Ltd.

246

367

WISE ESTATE 10 Co., Ltd.

237

489

Takara Leben(Thailand)Co.,Ltd.

1,196

1,552

20,691

10,606

 

5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関25社(前事業年度44社)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度限度額及び貸出

コミットメントの総額

46,341百万円

32,007百万円

借入実行残高

28,631

25,458

差引額

17,710

6,549

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,115百万円

36,314百万円

仕入高

2,373

2,485

営業取引以外の取引高

1,067

1,397

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度53%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

2,560百万円

1,158百万円

販売手数料

817

1,445

販売促進費

1,237

760

給料手当

1,013

75

賞与引当金繰入額

257

7

退職給付費用

45

2

減価償却費

136

148

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

18,447

22,039

その他の関係会社有価証券

497

13,868

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

4 百万円

 

1 百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

84

 

84

販売用不動産評価損否認

19

 

19

会員権評価損否認

32

 

32

退職給付引当金損金算入限度超過額

3

 

0

減価償却損金算入限度超過額

184

 

182

減損損失否認

399

 

163

繰延消費税等

129

 

229

未払事業税等

26

 

110

投資有価証券強制評価減否認

3

 

3

資産除去債務否認

37

 

43

税務繰延資産

118

 

90

完成工事補償引当金損金算入限度超過額

27

 

25

新株予約権

80

 

84

工事補償損失否認

66

 

66

賃貸管理費計上否認

20

 

20

分割承継法人株式

290

 

290

譲渡損益調整勘定

 

210

その他有価証券評価差額金

28

 

繰延税金資産小計

1,558

 

1,661

評価性引当額

△537

 

△629

繰延税金資産合計

1,021

 

1,031

繰延税金負債

 

 

 

合併受入資産評価差額

△551

 

△551

その他有価証券評価差額金

△1

 

△32

譲渡損益調整勘定

 

△38

繰延税金負債合計

△553

 

△623

繰延税金資産(△は負債)の純額

467

 

408

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△18.2

 

1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.1

 

△5.1

住民税均等割

0.2

 

0.0

組合等における投資損益

3.1

 

1.5

その他

0.9

 

△2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

25.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(公募による新株式の発行及び自己株式の処分)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しを実施することを決議し、2024年6月4日に払込及び処分が完了しております。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(第三者割当増資による新株式の発行)

当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

期末

取得原価

有形

固定資産

建物

7,504

5,754

5,965

299

6,993

756

7,750

構築物

271

174

248

19

177

32

210

機械及び装置

3,865

523

3,341

1,505

4,846

工具、器具及び備品

77

100

47

51

78

237

316

土地

23,418

345

11,949

(455)

11,814

11,814

リース資産

19

19

建設仮勘定

2,532

6,908

8,414

1,025

1,025

37,669

13,283

26,626

(455)

894

23,432

2,551

25,984

無形

固定資産

借地権

491

249

242

ソフトウエア

160

185

62

283

のれん

98

78

19

その他

72

202

195

79

823

387

445

141

624

(注)1.「当期減少額」の( )書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加の主な内容は以下のとおりであります。

建物

収益物件の取得

5,733百万円

構築物

収益物件の取得

164百万円

土地

収益物件の取得

345百万円

建設仮勘定

収益物件の取得

6,908百万円

ソフトウエア

その他の取得

185百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

275

275

賞与引当金

14

8

19

3

完成工事補償引当金

305

0

6

299

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。