##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいています。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しています。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び商標権使用料となります。経営管理料については、子会社に対し経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

商標権使用料については、当社の子会社に対し、当社の保有する商標権について非独占的な通常使用権を許諾することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、商標を使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

(重要な会計上の見積り)

##### (関係会社株式の評価)

#### １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 10,888 | 10,825
関係会社株式評価損 | － | 63

#### ２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

###### (1) 算出方法

新規設立の場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。この場合は事業計画等が実行可能で合理的なものであること、おおむね５年以内に回復が見込まれることを見積ります。ただし、特定のプロジェクトのために設立された会社は、開業当初の累積損失が解消されることが合理的に見込まれる期間としています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

買収した場合で、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画と実績との対比で判断しています。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合など、予定どおり進まないことが判明したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしています。

###### (2) 主要な仮定

見積りの主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる、売上及び利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、①石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②シェアサイクル事業を営むシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社においては、ステーション数や駅近開拓率の予測、③不動産販売及び賃貸事業を営む株式会社サンフィール（貸借対照表計上額34百万円、関係会社株式評価損63百万円）においては賃貸管理物件の増減見通しや不動産売買見込み等であります。

###### (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該予測は、見積りの不確実性が高く、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 7,810 | 百万円 | 5,453 | 百万円
長期金銭債権 | 2,122 |  | 7,134 |
短期金銭債務 | 6,682 |  | 7,510 |

※２．貸出コミットメント(貸手側)

当社は関係会社と融資枠契約(コミットメントライン)を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
融資枠契約の総額 | 130 | 百万円 | 130 | 百万円
貸出実行残高 | － |  | － |
差引貸出未実行残高 | 130 |  | 130 |

###### (損益計算書関係)

※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料手当 | 698 | 百万円 | 743 | 百万円
退職給付費用 | 48 |  | 51 |
賞与引当金繰入額 | 142 |  | 184 |
減価償却費 | 146 |  | 166 |
手数料 | 750 |  | 869 |

※２．関係会社との取引に係るもの

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上高及び営業収益 | 2,640 | 百万円 | 2,676 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 604 |  | 1,431 |

###### (有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 10,888 | 10,825

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 336 | 百万円 |  | 355 | 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 95 |  |  | 62 |
減損損失 | 1 |  |  | 34 |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 49 |  |  | 58 |
未払社会保険料否認 | 13 |  |  | 15 |
関係会社株式評価損否認 | 309 |  |  | 309 |
資産除去債務 | 24 |  |  | 24 |
その他 | 103 |  |  | 70 |
繰延税金資産小計 | 933 |  |  | 929 |
評価性引当額 | △756 |  |  | △736 |
繰延税金資産合計 | 176 |  |  | 192 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △642 |  |  | △1,347 |
買換資産圧縮積立金 | △522 |  |  | △521 |
資産除去債務計上に対応する除去費用 | △16 |  |  | △3 |
繰延税金負債合計 | △1,181 |  |  | △1,871 |
繰延税金資産(又は負債)の純額 | △1,004 |  |  | △1,678 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。 |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △22.8 |
住民税均等割 |  | 0.3 |
評価性引当額の増減 |  | △1.8 |
法人税特別控除 |  | － |
その他 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 6.4 |

(収益認識関係)

当社は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に関しては、「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。