# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 237,036 | 217,122 | 289,340 | 342,254 | 348,282
経常利益 | (百万円) | 2,203 | 3,023 | 3,272 | 1,227 | 93
親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 2,989 | 2,717 | 2,487 | 478 | △1,039
包括利益 | (百万円) | 1,936 | 3,872 | 2,557 | △44 | 500
純資産額 | (百万円) | 48,821 | 51,905 | 54,381 | 53,631 | 53,315
総資産額 | (百万円) | 90,611 | 96,834 | 104,908 | 101,350 | 108,480
１株当たり純資産額 | (円) | 4,425.87 | 4,707.96 | 4,922.46 | 4,902.63 | 4,900.02
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 274.84 | 249.83 | 228.33 | 43.82 | △95.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 53.1 | 52.9 | 51.2 | 52.9 | 49.1
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 5.5 | 4.7 | 0.9 | △1.9
株価収益率 | (倍) | 9.5 | 12.2 | 14.4 | 73.1 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 569 | 7,947 | 1,133 | 389 | △945
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,094 | 36 | 2,154 | △698 | △1,667
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △778 | △5,504 | △3,120 | 435 | 4,275
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 7,385 | 9,765 | 9,948 | 9,927 | 11,583
従業員数 | (名) | 1,630 | 1,588 | 1,669 | 1,693 | 1,764
〔外、平均臨時従業員数〕 | (名) | 〔1,545〕 | 〔1,564〕 | 〔1,519〕 | 〔1,544〕 | 〔1,614〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 2,796 | 2,958 | 3,126 | 2,869 | 2,906
経常利益 | (百万円) | 1,477 | 1,017 | 761 | 484 | 1,274
当期純利益 | (百万円) | 2,209 | 1,811 | 1,037 | 2,535 | 1,028
資本金 | (百万円) | 15,630 | 15,630 | 15,630 | 15,630 | 15,630
発行済株式総数 | (千株) | 13,046 | 13,046 | 13,046 | 13,046 | 13,046
純資産額 | (百万円) | 22,336 | 24,590 | 24,234 | 26,297 | 28,118
総資産額 | (百万円) | 30,928 | 34,737 | 33,546 | 36,926 | 46,093
１株当たり純資産額 | (円) | 2,053.74 | 2,261.05 | 2,222.03 | 2,404.61 | 2,585.23
１株当たり配当額 | (円) | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0
(内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 203.12 | 166.55 | 95.21 | 232.09 | 94.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 70.8 | 72.2 | 71.2 | 61.0
自己資本利益率 | (％) | 10.0 | 7.4 | 4.2 | 10.0 | 3.8
株価収益率 | (倍) | 12.8 | 18.2 | 34.6 | 13.8 | 52.1
配当性向 | (％) | 36.9 | 45.0 | 78.8 | 32.3 | 79.4
従業員数 | (名) | 59 | 92 | 106 | 117 | 122
〔外、平均臨時従業員数〕 | (名) | 〔11〕 | 〔8〕 | 〔10〕 | 〔13〕 | 〔16〕
株主総利回り | (％) | 127.9 | 151.7 | 167.2 | 166.5 | 251.5
(比較指標：TOPIX 業種別指数(卸売業)) | (％) | (88.8) | (128.6) | (163.2) | (190.2) | (312.5)
最高株価 | (円) | 2,820 | 3,320 | 3,820 | 4,125 | 5,260
最低株価 | (円) | 1,670 | 2,470 | 2,554 | 3,060 | 3,130

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

1934年４月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

1936年５月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年３月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

1937年３月 | 東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952年９月 | 石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)
1953年９月 | 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月 | 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。
1955年４月 | ＬＰガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)
1963年１月 | 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月 | 日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。
1983年９月 | 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月 | シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月 | 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月 | 商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。
2001年10月 | ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002年４月 | 関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。
2003年４月 | 東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。 中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。
2004年２月 | 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月 | 関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006年４月 | 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月 | 関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。
2009年３月 | 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月 | 青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。
2015年４月 | 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月 | 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。 純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月 | タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2019年１月 | 本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年４月 | シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)に会社分割。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年４月 | 第三次中期経営計画(2024年３月期～2028年３月期)を策定。
2023年10月 | 建物維持管理事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社34社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

### (1) エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)

・ＬＰガス等各種燃料の販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他３社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。

・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。

・電力販売事業

連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。

・都市ガスの供給事業

連結子会社である日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。

・ＬＰガスの保安及び配送事業

連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社７社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。

#### (2) エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)

・各種石油製品販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。

・電力販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。

・太陽光発電事業

連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。

・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。

・住宅設備機器販売事業

連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。

#### (3) 非エネルギー事業

・自転車等の輸入・卸・小売事業

連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。

・シェアサイクル事業

連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。

・環境・リサイクル事業

連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社他１社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。

・抗菌事業

連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。

・コンピュータシステムのサービス事業

連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。

・建物維持管理事業

連結子会社であるシナネンアクシア株式会社他２社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。

#### 事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．Sinagy Revo株式会社はシナネン株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しています。

２．三河品川燃料株式会社はミライフ西日本株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しています。

３．タカラビルメン株式会社はシナネンアクシア株式会社へ社名変更しました。

４．株式会社インデス及び株式会社ガスシステムはシナネンアクシア株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ミライフ西日本株式会社 | 大阪市西区 | 90 | エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
ミライフ株式会社 | 東京都港区 | 300 | エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり
ミライフ東日本株式会社 | 仙台市青葉区 | 200 | エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
日高都市ガス株式会社 | 埼玉県日高市 | 80 | エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 資金援助　　あり
シナネン株式会社 | 東京都港区 | 100 | エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業) | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
シナネンサイクル株式会社 | 東京都港区 | 100 | 非エネルギー事業 | 100.0 | 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 資金援助　　あり
シナネンエコワーク株式会社 | 東京都港区 | 30 | 非エネルギー事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 当社所有の工場設備を賃借しています。
株式会社シナネンゼオミック | 名古屋市港区 | 50 | 非エネルギー事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社所有の工場設備を賃借しています。 役員の兼任　あり
株式会社ミノス | 東京都港区 | 95 | 非エネルギー事業 | 100.0 | 当社と経営管理契約等を締結しています。 当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提供しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
シナネンアクシア株式会社 | 東京都新宿区 | 10 | 非エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任　あり
シナネンモビリティＰＬＵＳ 株式会社 | 東京都港区 | 30 | 非エネルギー事業 | 100.0 | 当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 役員の兼任　あり 資金援助　　あり
その他　23社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
１社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社光通信(注)５、６ | 東京都豊島区 | 54,259 | 法人サービス事業 個人サービス事業 取次販売事業 | 被所有 35.33 | －

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．ミライフ株式会社、シナネン株式会社は特定子会社に該当しています。

３．ミライフ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 36,731百万円
| (2) 経常利益 | 825百万円
| (3) 当期純利益 | 451百万円
| (4) 純資産額 | 12,557百万円
| (5) 総資産額 | 19,435百万円

４．シナネン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 269,950百万円
| (2) 経常損失（△） | △2,333百万円
| (3) 当期純損失（△） | △2,454百万円
| (4) 純資産額 | 6,877百万円
| (5) 総資産額 | 39,912百万円

５．有価証券報告書を提出しています。

６．株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ２、株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ３、光通信株式会社、株式会社エスアイエル及び株式会社エヌオーアイの親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業) | 905 | [240]
エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業) | 224 | [126]
非エネルギー事業 | 513 | [1,232]
全社(共通) | 122 | [16]
合計 | 1,764 | [1,614]

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
122 | [16] | 43.5 | 9.7 | 7,120,667

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 122 | [16]
合計 | 122 | [16]

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者及び、社外から当社への出向者を除いています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、主にシナネングループ労働組合(当社)が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、６
全労働者 | 労働者 | 臨時雇用者 (注)３、５
11.1 | 33.3 | 57.8 | 58.2 | 121.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．対象期間は2023年４月から2024年３月までです。

５．男性臨時雇用者１名が中途で入社したことによる数値となります。

６．正規雇用労働者については、給与体系は同一の体系を適用しており男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。男女の賃金の差異は当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなることや等級構成が影響し、平均給与に差が生じております。また臨時雇用労働者については、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や勤務時間等が異なるため、平均給与に差が生じています。

##### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、７
全労働者 | 労働者 | 臨時雇用者 (注)３ | 全労働者 | 労働者 | 臨時雇用者 (注)３
ミライフ西日本株式会社 | 3.8 | － | － | － | 63.1 | 66.4 | 66.9
ミライフ株式会社 | 2.8 | 16.8 | 16.8 | － | 65.4 | 71.6 | 78.0
ミライフ東日本株式会社 | 3.6 | 50.0 | 100.0 | 0.0 | 63.6 | 71.1 | 68.7
シナネン株式会社 | 6.3 | 100.0 | 100.0 | － | 65.4 | 62.1 | 232.8
(注)４
シナネン石油株式会社 | 0.0 | － | － | － | 84.8 | 83.1 | 94.9
シナネンサイクル株式会社 | 0.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 50.4 | 95.3 | 50.4
シナネンアクシア株式会社（注）５ | 2.2 | 50.0 | 50.0 | － | 72.7 | 78.7 | 83.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．時間限定勤務の男性臨時雇用者が殆どを占めることによる数値となります。

５．2023年10月１日に設立した会社のため、対象期間は2023年10月から2024年３月までで算出しています。

６．対象期間は2023年４月から2024年３月までです。

７．正規雇用労働者については、給与体系は同一の体系を適用しており男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。男女の賃金の差異は当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなることや等級構成が影響し、平均給与に差が生じております。また臨時雇用労働者については、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や勤務時間等が異なるため、平均給与に差が生じています。