### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,800 | 1,030
短期貸付金 | ※１ 37,697 | ※１ 2,996
前払費用 | 100 | 116
その他 | ※１ 2,026 | ※１ 1,828
貸倒引当金 | △876 | △158
流動資産合計 | 41,747 | 5,813
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 69 | 65
工具、器具及び備品 | 222 | 233
土地 | 11,419 | 10,604
その他 | 68 | 78
有形固定資産合計 | 11,780 | 10,981
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,047 | 483
その他 | 644 | 2,354
無形固定資産合計 | 1,691 | 2,837
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,043 | 4,277
関係会社株式 | 167,604 | 154,163
関係会社出資金 | 11,411 | 11,411
長期貸付金 | ※１ 1,768 | ※１ 17,554
その他 | ※１ 169 | ※１ 169
貸倒引当金 | △1 | △2
投資その他の資産合計 | 184,996 | 187,575
固定資産合計 | 198,468 | 201,394
繰延資産 |  |
社債発行費 | 95 | 30
繰延資産合計 | 95 | 30
資産合計 | 240,312 | 207,238

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 28,500 | 8,300
コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 12,200 | －
１年内償還予定の社債 | － | 35,000
未払金 | ※１ 573 | ※１ 875
未払費用 | ※１ 146 | ※１ 156
未払法人税等 | 28 | 9
未払消費税等 | 21 | －
預り金 | ※１ 3,494 | ※１ 3,958
賞与引当金 | 172 | 219
役員賞与引当金 | 39 | 40
その他 | 0 | －
流動負債合計 | 55,176 | 58,560
固定負債 |  |
社債 | 41,000 | 6,000
長期借入金 | 23,000 | 31,000
繰延税金負債 | 361 | 262
その他 | ※１ 7 | ※１ 7
固定負債合計 | 64,368 | 37,270
負債合計 | 119,545 | 95,830
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,208 | 13,208
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 18,324 | 18,324
その他資本剰余金 | 214 | 214
資本剰余金合計 | 18,539 | 18,539
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,017 | 2,017
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 301 | 301
配当準備積立金 | 2,250 | 2,250
別途積立金 | 32,000 | 32,000
繰越利益剰余金 | 52,909 | 43,270
利益剰余金合計 | 89,479 | 79,839
自己株式 | △1,946 | △1,947
株主資本合計 | 119,280 | 109,640
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,486 | 1,768
繰延ヘッジ損益 | △0 | －
評価・換算差額等合計 | 1,486 | 1,768
純資産合計 | 120,766 | 111,408
負債純資産合計 | 240,312 | 207,238

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 6,212 | ※１ 6,619
営業費用 | ※１,※２ 5,172 | ※１,※２ 4,553
営業利益 | 1,040 | 2,065
営業外収益 | ※１ 490 | ※１ 333
営業外費用 | ※１ 649 | ※１ 644
経常利益 | 880 | 1,755
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 426 | 46
固定資産売却益 | － | 0
特別利益合計 | 426 | 46
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | ※３ 6,931
減損損失 | － | ※４ 778
投資有価証券評価損 | － | ※５ 84
関係会社事業再構築損失 | 90 | －
固定資産処分損 | 3 | 4
投資有価証券売却損 | 4 | －
特別損失合計 | 99 | 7,799
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,208 | △5,997
法人税、住民税及び事業税 | △506 | △626
法人税等調整額 | 55 | △208
法人税等合計 | △451 | △834
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,659 | △5,163

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 55,726 | 92,295
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,475 | △4,475
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,659 | 1,659
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △2,816 | △2,816
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 52,909 | 89,479

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,954 | 122,088 | 1,440 | － | 1,440 | 123,528
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,475 |  |  |  | △4,475
当期純利益 |  | 1,659 |  |  |  | 1,659
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 8 | 8 |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 46 | △0 | 46 | 46
当期変動額合計 | 7 | △2,808 | 46 | △0 | 46 | △2,762
当期末残高 | △1,946 | 119,280 | 1,486 | △0 | 1,486 | 120,766

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 買換資産積立金 | 配当準備積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 52,909 | 89,479
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,475 | △4,475
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △5,163 | △5,163
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | － | △9,639 | △9,639
当期末残高 | 13,208 | 18,324 | 214 | 18,539 | 2,017 | 301 | 2,250 | 32,000 | 43,270 | 79,839

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,946 | 119,280 | 1,486 | △0 | 1,486 | 120,766
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,475 |  |  |  | △4,475
当期純損失（△） |  | △5,163 |  |  |  | △5,163
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | － | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 281 | 0 | 281 | 281
当期変動額合計 | △0 | △9,639 | 281 | 0 | 281 | △9,358
当期末残高 | △1,947 | 109,640 | 1,768 | － | 1,768 | 111,408

###### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の収益は主に子会社からの受取配当金、マネジメントフィー、受託研究収入、土地賃貸収入となります。受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受託研究収入については、受託研究報告を履行義務として識別しており、月次報告を行うことで収益を認識しております。土地賃貸収入については、賃貸借契約に基づき賃貸収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引（金銭債権債務及び予定取引）

②　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、154,163百万円です。このうち超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等としてBlommer Chocolate Company（以下「Blommer」）株式が58,941百万円含まれております。なお、当事業年度において、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、Blommer株式に係る評価損6,931百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。

当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した５年間の事業計画に基づいて算定しております。また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、５年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率（零を含む）に基づき算定しております。

投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した５年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量見込みを含む計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。また、実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とします。そのため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 38,809百万円 | 4,008百万円
長期金銭債権 | 1,802百万円 | 17,588百万円
短期金銭債務 | 3,620百万円 | 3,955百万円
長期金銭債務 | 7百万円 | 7百万円

２　保証債務

保証債務は以下のとおりです。

前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
金融機関よりの借入金の保証 |  |  | 金融機関よりの借入金の保証 |
Blommer Chocolate Company | 32,047百万円 |  | Blommer Chocolate Company | 37,852百万円
FUJI OIL EUROPE | 10,915百万円 |  | FUJI OIL EUROPE | 7,507百万円
FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 12,444百万円 |  | FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 5,322百万円
Fuji Brandenburg GmbH | 1,602百万円 |  | Fuji Brandenburg GmbH | 2,122百万円
UNIFUJI SDN. BHD. | 2,604百万円 |  | UNIFUJI SDN. BHD. | 1,948百万円
INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 1,632百万円 |  | INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED | 1,913百万円
FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. | 1,857百万円 |  | FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD. | 1,785百万円
HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA | 1,577百万円 |  | HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA | 606百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 516百万円 |  | FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 499百万円
FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. | 758百万円 |  | FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD. | 232百万円
天津不二蛋白有限公司 | 135百万円 |  | 天津不二蛋白有限公司 | 41百万円
不二製油(肇慶)有限公司 | 46百万円 |  |  |
FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. | 9百万円 |  |  |
取引保証 |  |  | 取引保証 |
㈱フジサニーフーズ | 34百万円 |  | ㈱フジサニーフーズ | 39百万円
計 | 66,182百万円 |  | 計 | 59,871百万円

（注）１．上記の債務保証に対して、他社から再保証を受けている金額は以下のとおりです。

前事業年度（2023年３月31日）

FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 2,488百万円
UNIFUJI SDN. BHD. | 1,021百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 258百万円

当事業年度（2024年３月31日）

FUJI VEGETABLE OIL, INC. | 1,064百万円
UNIFUJI SDN. BHD. | 833百万円
FREYABADI (THAILAND) CO., LTD. | 249百万円

２．上記の債務保証に対して、当社が再保証を行っている金額は以下のとおりです。

前事業年度（2023年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 561百万円

当事業年度（2024年３月31日）

UNIFUJI SDN. BHD. | 281百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係る注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 6,212百万円 | 6,617百万円
営業費用 | 607百万円 | 628百万円
営業取引以外の収益 | 205百万円 | 229百万円
営業取引以外の費用 | 0百万円 | 0百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
研究開発費 | 1,195百万円 | 1,238百万円
諸手数料 | 1,232百万円 | 1,335百万円
従業員給料及び手当 | 837百万円 | 893百万円
貸倒引当金繰入額 | 29百万円 | △717百万円
賞与引当金繰入額 | 114百万円 | 154百万円
役員賞与引当金繰入額 | 39百万円 | 40百万円
減価償却費 | 717百万円 | 611百万円

（注）賃借料については、前事業年度、当事業年度共に営業費用の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であるBlommer Chocolate Companyの株式について、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから関係会社株式評価損6,931百万円を計上しております。

※４　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
賃貸借 | 土地 | 茨城県坂東市 | 778百万円

当社は、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。賃貸借契約を締結している連結子会社と当該資産の譲渡契約を締結したことにより、譲渡資産の帳簿価額を譲渡金額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。当該資産の回収可能価額は、譲渡契約に基づく予定売却額により測定しております。

※５　投資有価証券評価損

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 167,594百万円 | 154,163百万円
関連会社株式 | 10百万円 | －百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 2,157百万円 | 4,279百万円
会社分割に伴う子会社株式 | 442百万円 | 442百万円
減損損失 | 41百万円 | 279百万円
関係会社貸倒引当金 | 268百万円 | 48百万円
税務上の繰越欠損金 | 124百万円 | 271百万円
賞与引当金 | 52百万円 | 67百万円
上場株式評価損 | 29百万円 | 55百万円
未払事業税 | 0百万円 | －百万円
その他 | 220百万円 | 225百万円
繰延税金資産小計 | 3,338百万円 | 5,670百万円
評価性引当額 | △2,908百万円 | △5,035百万円
繰延税金資産合計 | 429百万円 | 634百万円
繰延税金負債との相殺 | △429百万円 | △634百万円
繰延税金資産の純額 | －百万円 | －百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 643百万円 | 753百万円
買換資産積立金 | 132百万円 | 132百万円
その他 | 14百万円 | 12百万円
繰延税金負債合計 | 790百万円 | 897百万円
繰延税金資産との相殺 | △429百万円 | △634百万円
繰延税金負債の純額 | 361百万円 | 262百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △79.4％ | 19.0％
交際費等一時差異でない項目 | 4.1％ | △0.9％
みなし外国税額控除 | △2.2％ | －％
住民税均等割 | 0.7％ | △0.2％
評価性引当額 | 8.7％ | △35.5％
その他 | 0.2％ | 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △37.3％ | 13.9％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期首 帳簿価額 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 期末 帳簿価額 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） | 期末 取得原価 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 69 | 2 | － | 6 | 65 | 14 | 79
工具、器具及び備品 | 222 | 107 | 0 | 96 | 233 | 213 | 446
土地 | 11,419 | － | 815 | － | 10,604 | － | 10,604
|  |  | (778) |  |  |  |
その他 | 68 | 211 | 171 | 29 | 78 | 49 | 128
有形固定資産計 | 11,780 | 321 | 987 | 133 | 10,981 | 276 | 11,258
|  |  | (778) |  |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,047 | 30 | － | 594 | 483 | － | －
その他 | 644 | 1,742 | 30 | 1 | 2,354 | － | －
無形固定資産計 | 1,691 | 1,773 | 30 | 596 | 2,837 | － | －

（注）「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額です。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 877 | － | 717 | 160
賞与引当金 | 172 | 219 | 172 | 219
役員賞与引当金 | 39 | 40 | 39 | 40

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。