### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,451 | 2,844
受取手形 | 242 | 221
売掛金 | ※１ 8,896 | ※１ 9,412
契約資産 | 1 | －
商品及び製品 | 2,273 | 1,550
仕掛品 | 2,044 | 3,083
原材料及び貯蔵品 | 1,619 | 1,426
短期貸付金 | ※１ 86 | ※１ 468
未収入金 | ※１ 2,597 | ※１ 2,420
その他 | 1,264 | 758
流動資産合計 | 21,477 | 22,186
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,543 | 3,272
構築物 | 272 | 276
機械及び装置 | 7,175 | 2,644
車両運搬具 | 0 | 2
工具、器具及び備品 | 626 | 431
土地 | 1,542 | 1,987
リース資産 | 90 | 103
建設仮勘定 | 2,979 | 277
有形固定資産合計 | 16,230 | 8,996
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 310 | 288
電話加入権 | 6 | 6
無形固定資産合計 | 317 | 295
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,392 | 6,329
関係会社株式 | 9,126 | 8,627
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 1
関係会社長期貸付金 | 963 | 728
長期前払費用 | 22 | 1
前払年金費用 | 790 | 892
その他 | 86 | 84
貸倒引当金 | △87 | △161
投資その他の資産合計 | 15,298 | 16,504
固定資産合計 | 31,846 | 25,795
資産合計 | 53,323 | 47,982

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 5,958 | ※１ 5,865
短期借入金 | 6,000 | 9,500
１年内返済予定の長期借入金 | 243 | 243
リース債務 | 29 | 32
未払金 | ※１ 3,495 | ※１ 2,743
未払費用 | 242 | 256
前受収益 | 17 | 20
預り金 | 212 | 278
賞与引当金 | 346 | 366
その他 | 6 | 65
流動負債合計 | 16,551 | 19,373
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,456 | 1,213
リース債務 | 60 | 70
繰延税金負債 | 189 | 2,093
退職給付引当金 | 903 | 947
株式給付引当金 | 125 | 129
その他 | 61 | 70
固定負債合計 | 2,796 | 4,526
負債合計 | 19,348 | 23,900
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,808 | 4,808
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,721 | 2,721
その他資本剰余金 | 111 | 115
資本剰余金合計 | 2,833 | 2,837
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 581 | 581
その他利益剰余金 |  |
研究開発積立金 | 2,800 | 2,800
設備改修積立金 | 2,450 | 2,450
別途積立金 | 10,120 | 10,120
繰越利益剰余金 | 9,290 | △2,038
利益剰余金合計 | 25,241 | 13,912
自己株式 | △1,684 | △1,655
株主資本合計 | 31,198 | 19,902
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,759 | 4,176
評価・換算差額等合計 | 2,759 | 4,176
新株予約権 | 17 | 2
純資産合計 | 33,975 | 24,082
負債純資産合計 | 53,323 | 47,982

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 35,051 | ※１ 33,106
売上原価 | ※１ 32,577 | ※１ 33,840
売上総利益又は売上総損失（△） | 2,473 | △733
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,585 | ※１,※２ 3,601
営業損失（△） | △1,111 | △4,335
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 27 | ※１ 72
受取配当金 | ※１ 2,488 | ※１ 2,547
受取賃貸料 | ※１ 106 | ※１ 106
為替差益 | － | 72
その他 | ※１ 76 | ※１ 101
営業外収益合計 | 2,699 | 2,900
営業外費用 |  |
支払利息 | 14 | 30
為替差損 | 60 | －
賃貸費用 | 93 | 91
貸倒引当金繰入額 | 56 | 73
その他 | ※１ 6 | ※１ 0
営業外費用合計 | 231 | 195
経常利益又は経常損失（△） | 1,356 | △1,631
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 0 | ※１ 0
投資有価証券売却益 | 625 | 330
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 626 | 331
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | 21 | 68
関係会社株式評価損 | 961 | 561
減損損失 | － | ※３ 7,366
特別損失合計 | 982 | 7,995
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,000 | △9,296
法人税、住民税及び事業税 | 98 | 168
法人税等調整額 | △77 | 1,286
法人税等合計 | 20 | 1,455
当期純利益又は当期純損失（△） | 979 | △10,751

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 設備改修積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,808 | 2,721 | 105 | 2,827 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | 8,979 | 24,930 | △1,701 | 30,865
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △668 | △668 |  | △668
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  |  | 979 | 979 |  | 979
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △0 | △0
新株予約権の行使 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |  | － | 16 | 21
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | － | － | － | 311 | 311 | 16 | 332
当期末残高 | 4,808 | 2,721 | 111 | 2,833 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | 9,290 | 25,241 | △1,684 | 31,198

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,978 | 2,978 | 39 | 33,883
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | － |  | △668
当期純利益又は当期純損失（△） |  | － |  | 979
自己株式の取得 |  | － |  | △0
新株予約権の行使 |  | － |  | 21
株式給付信託による自己株式の処分 |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △218 | △218 | △21 | △240
当期変動額合計 | △218 | △218 | △21 | 92
当期末残高 | 2,759 | 2,759 | 17 | 33,975

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 研究開発積立金 | 設備改修積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,808 | 2,721 | 111 | 2,833 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | 9,290 | 25,241 | △1,684 | 31,198
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  |  | △577 | △577 |  | △577
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | － |  |  |  |  | △10,751 | △10,751 |  | △10,751
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | △0 | △0
新株予約権の行使 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |  | － | 10 | 15
株式給付信託による自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | － | － | － | △11,329 | △11,329 | 28 | △11,295
当期末残高 | 4,808 | 2,721 | 115 | 2,837 | 581 | 2,800 | 2,450 | 10,120 | △2,038 | 13,912 | △1,655 | 19,902

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 2,759 | 2,759 | 17 | 33,975
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | － |  | △577
当期純利益又は当期純損失（△） |  | － |  | △10,751
自己株式の取得 |  | － |  | △0
新株予約権の行使 |  | － |  | 15
株式給付信託による自己株式の処分 |  | － |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,417 | 1,417 | △14 | 1,402
当期変動額合計 | 1,417 | 1,417 | △14 | △9,893
当期末残高 | 4,176 | 4,176 | 2 | 24,082

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　20～38年

機械及び装置　　　８～９年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(4)株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権

③ヘッジ方針

為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産

（単位：百万円）

事業名 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
自動車分野 | 5,433 | 5,054
電子情報通信分野 | 7,328 | －
その他 | 3,786 | 4,237
合計 | 16,548 | 9,291

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
減損損失 | － | 7,366

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①資産の保有状況

当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。

②減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上

当事業年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下しました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断しました。

また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受けました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。

③算出方法

資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に将来キャッシュ・フローを算定しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いております。

④主要な仮定

将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み等、電子情報通信分野についてはデータセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。また、将来キャッシュ・フローの算定において、当社資本コストに基づいた割引率を用いております。

⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響

自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 1,255 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①繰延税金資産の内容

当事業年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、重要な税務上の欠損金が生じております。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。

②算出方法

翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しております。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を５年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっております。

③主要な仮定

将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。

④翌事業年度の財務諸表に与える影響

電子情報通信分野における投資需要の変化やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「支払利息」14百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社の取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（繰延税金資産の取り崩し）

当社は、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前事業年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 435百万円 | 517百万円
短期貸付金 | 85 | 466
未収入金 | 2,418 | 2,253
買掛金 | 311 | 246
未払金 | 720 | 317

２　保証債務

子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
SUNCALL AMERICA INC. | 1,534百万円 | 1,665百万円
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. | 1,440 | 1,911
Suncall Technologies (SZ) Co.,Ltd. | 106 | 196
サンコール菊地株式会社 | 50 | 190
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd. | 41 | －
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. | 139 | 15
計 | 3,313 | 3,978

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引（収入分） | 1,567百万円 | 1,412百万円
営業取引（支出分） | 3,759 | 3,472
営業取引以外の取引（収入分） | 2,460 | 2,563
営業取引以外の取引（支出分） | 56 | 73

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 382百万円 | 369百万円
賞与引当金繰入額 | 74 | 78
給料及び手当 | 694 | 747
運送費及び保管費 | 471 | 444

販売費に属する費用のおおよその割合 | 14％ | 14％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 86 | 86

※３　減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した資産グループ

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
京都府京都市 | サスペンション関連製品の生産設備 | 建物及び構築物 | 207
機械装置及び運搬具 | 4,857
建設仮勘定 | 1,988
その他有形固定資産 | 304
無形固定資産 | 7
計 | 7,366

②　減損損失に至った経緯

当社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関連して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,366百万円を特別損失として計上しております。

③　グルーピングの方法

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 6,933 2,193 | 6,434 2,193

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 105百万円 |  | 111百万円
退職給付引当金 | 304 |  | 324
未払事業税 | 10 |  | 0
有形固定資産減価償却 | 280 |  | 181
投資有価証券 | 0 |  | 0
関係会社株式 | 707 |  | 877
減損損失 | － |  | 2,251
税務上の繰越欠損金 | 395 |  | 1,575
その他 | 217 |  | 303
繰延税金資産小計 | 2,022 |  | 5,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △1,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △767 |  | △4,051
評価性引当額小計 | △767 |  | △5,627
繰延税金資産合計 | 1,255 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,204 |  | △1,822
前払年金費用 | △240 |  | △271
繰延税金負債合計 | △1,444 |  | △2,093
繰延税金負債の純額 | △189 |  | △2,093

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | －
（調整） |  |  |
受取配当金の益金不算入 | △68.1 |  | －
永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |  | －
外国子会社配当に係る外国源泉税 | 5.9 |  | －
住民税均等割 | 1.5 |  | －
評価性引当額の増減 | 30.9 |  | －
その他 | △0.3 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.1 |  | －

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 9,111 | 212 | 309 (207) | 229 | 9,014 | 5,741
構築物 | 1,748 | 27 | 7 (0) | 23 | 1,768 | 1,491
機械及び装置 | 31,335 | 2,494 | 5,228 (4,857) | 2,161 | 28,601 | 25,957
車両運搬具 | 48 | 2 | － | 1 | 51 | 49
工具、器具及び備品 | 3,336 | 531 | 339 (304) | 420 | 3,528 | 3,096
土地 | 1,542 | 445 | － | － | 1,987 | －
リース資産 | 164 | 49 | 12 | 35 | 201 | 97
建設仮勘定 | 2,979 | 3,140 | 5,842 (1,988) | － | 277 | －
有形固定資産計 | 50,267 | 6,903 | 11,740 (7,359) | 2,871 | 45,430 | 36,434
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,540 | 123 | 7 (7) | 138 | 1,656 | 1,367
電話加入権 | 6 | － | － | － | 6 | －
無形固定資産計 | 1,547 | 123 | 7 (7) | 138 | 1,663 | 1,367

（注）１　当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期の増加要因の主なものは、機械及び装置については、自動車関連製品553百万円、ＨＤＤ用サスペンション1,831百万円の新規量産・増産設備であります。

３　当期減少額の主なものは、減損損失の他、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。

４　期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 87 | 73 | － | 161
賞与引当金 | 346 | 1,003 | 984 | 366
株式給付引当金 | 125 | 22 | 18 | 129

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

訴訟

「１ 連結財務諸表等（2）その他 ② 訴訟」に記載の通りであります。