# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 42,354 | 40,140 | 47,438 | 53,399 | 51,496
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,336 | △1,000 | 1,022 | 848 | △2,692
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,123 | 61 | 904 | 557 | △11,816
包括利益 | （百万円） | 450 | 1,025 | 2,180 | 1,524 | △8,127
純資産額 | （百万円） | 35,913 | 36,320 | 37,182 | 38,038 | 29,351
総資産額 | （百万円） | 50,921 | 53,375 | 57,932 | 63,735 | 60,447
１株当たり純資産額 | （円） | 1,133.98 | 1,144.45 | 1,237.07 | 1,264.63 | 974.29
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 35.33 | 1.95 | 29.34 | 18.57 | △392.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 35.12 | 1.94 | 29.25 | 18.53 | －
自己資本比率 | （％） | 70.4 | 67.9 | 64.1 | 59.7 | 48.6
自己資本利益率 | （％） | 3.1 | 0.2 | 2.5 | 1.5 | △35.1
株価収益率 | （倍） | 11.9 | 247.9 | 16.9 | 31.9 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,758 | 3,014 | 3,170 | 1,691 | 678
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,618 | △4,356 | △4,822 | △4,946 | △4,320
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,088 | 250 | 1,154 | 2,780 | 2,875
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 8,743 | 7,570 | 7,510 | 7,707 | 7,387
従業員数 | （人） | 2,453 | 2,292 | 2,280 | 2,262 | 2,172
|  | (164) | (232) | (167) | (79) | (53)

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

２　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第107期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 27,596 | 26,566 | 32,250 | 35,051 | 33,106
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 895 | △1,186 | 1,078 | 1,356 | △1,631
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 791 | 106 | 1,249 | 979 | △10,751
資本金 | （百万円） | 4,808 | 4,808 | 4,808 | 4,808 | 4,808
発行済株式総数 | （千株） | 34,057 | 34,057 | 34,057 | 34,057 | 34,057
純資産額 | （百万円） | 33,584 | 33,902 | 33,883 | 33,975 | 24,082
総資産額 | （百万円） | 42,814 | 45,447 | 49,113 | 53,323 | 47,982
１株当たり純資産額 | （円） | 1,060.27 | 1,068.13 | 1,127.18 | 1,129.48 | 799.36
１株当たり配当額 | （円） | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 20.0 | 20.0
（１株当たり中間配当額） | （円） | (9.0) | (9.0) | (9.0) | (11.0) | (10.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 24.91 | 3.35 | 40.50 | 32.60 | △357.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 24.76 | 3.34 | 40.39 | 32.54 | －
自己資本比率 | （％） | 78.3 | 74.5 | 68.9 | 63.7 | 50.2
自己資本利益率 | （％） | 2.3 | 0.3 | 3.7 | 2.9 | △37.1
株価収益率 | （倍） | 16.8 | 144.4 | 12.2 | 18.2 | －
配当性向 | （％） | 80.3 | 596.7 | 49.4 | 61.3 | －
従業員数 | （人） | 612 | 622 | 632 | 664 | 675
株主総利回り | （％） | 70.7 | 84.4 | 89.4 | 108.4 | 94.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 655 | 515 | 645 | 752 | 600
最低株価 | （円） | 361 | 356 | 430 | 483 | 421

（注）１　純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

1943年６月 | 現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立
1945年７月 | 日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併
1952年６月 | トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始
1953年６月 | 自動車用ビードワイヤーの量産に成功
1964年10月 | 大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1967年10月 | 愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る
1972年12月 | 宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立
1974年２月 | 熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立
1981年３月 | 山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立
1984年３月 | 電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始
1985年12月 | ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始
1989年５月 | 米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立
1989年６月 | 米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立
1989年11月 | 愛知県豊田市に広瀬工場を建設
1990年１月 | SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収
1991年４月 | 会社名を『サンコール株式会社』に変更
1992年４月 | 香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立
1992年11月 | 広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立
1994年３月 | 中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設
1995年１月 | 兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立
1995年３月 | 本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得 ・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料 ・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね
1997年10月 | サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合
1997年10月 | インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立
1999年８月 | SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却
2000年１月 | 米国　サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立
2000年11月 | タイ　チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立
2001年１月 | 米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算
2001年12月 | 大阪証券取引所第一部に指定される
2002年８月 | ミクロワイヤー株式会社を清算
2004年１月 | 10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功
2004年１月 | 米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併
2004年５月 | 京都本社敷地内にナノテクセンターを建設
2004年12月 | ベトナム　ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
2006年３月 | 中国　広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
2009年４月 | 子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併
2011年５月 | 中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2012年12月 | 株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される
2013年８月 | 中国　広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2013年９月 | メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立
2013年11月 | 韓国　梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立
2014年６月 | 中国　天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2014年10月 | メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立
2017年１月 | 米国　テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立
2017年４月 | EV製品シャントバスバー量産開始
2020年４月 | 京都市南区に京都南工場を開設
2022年２月 | 京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［材料関連製品］（日本、北米、アジア）

オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）

自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。

（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）

ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。

［プリンター関連］（日本、アジア）

プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［通信関連］（日本、北米、アジア）

光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容（セグメント） | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
サンコールエンジニアリング 株式会社 | 山梨県 南アルプス市 | 30 | 自動車関連製品の製造及び販売（日本） | 100.0 | 自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より土地及び建物等の貸与を受けております。 役員の兼任等…無し
サンコール菊池株式会社 | 熊本県菊池市 | 70 | 自動車関連製品の製造及び販売（日本） | 100.0 | 自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し
SUNCALL AMERICA INC. （注）２ | 米国 インディアナ州 | 14,000 千米ドル | 自動車関連製品の製造及び販売並びに通信関連の販売（北米） | 100.0 | 自動車関連製品の一部を製造・販売及び通信関連の販売をしております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…有り
SUNCALL CO.,（H.K.）LTD. | 中国 香港特別行政区 | 4,050 千香港ドル | プリンター関連及び通信関連の販売（アジア） | 100.0 | プリンター関連及び通信関連の一部を販売しております。 役員の兼任等…無し
SUNCALL HIGH PRECISION （THAILAND）LTD. | タイ国 チョンブリ県 | 100,000 千タイバーツ | 自動車関連製品及びプリンター関連の製造及び販売（アジア） | 100.0 | 自動車関連製品及びプリンター関連の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…有り
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.　　　　　　　（注）２ | ベトナム国 ハノイ市 | 6,000 千米ドル | プリンター関連の製造及び販売（アジア） | 100.0 | プリンター関連の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…無し
SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD. （注）２ | 中国広州 | 1,290 | 自動車関連製品の製造及び販売（アジア） | 100.0 | 自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 役員の兼任等…無し
Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd. （注）２、３ | 中国深圳 | 6,000 千米ドル | プリンター関連及び通信関連の製造及び販売（アジア） | 100.0 (100.0) | プリンター関連及び通信関連の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd. | 中国広州 | 120 | 材料関連製品の販売（アジア） | 100.0 | 材料関連製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…無し
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ | メキシコ国 アグアスカリエンテス州 | 494 百万墨ペソ | 材料関連製品及び自動車関連製品の製造及び販売（北米） | 100.0 | 材料関連製品及び自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し
SUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd. | 中国天津 | 340 | 自動車関連製品の製造及び販売（アジア） | 100.0 | 自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し
SUNCALL Europe Technology & Trading GmbH | ドイツ国 ミュンヘン市 | 400 千ユーロ | 自動車関連製品及び通信関連製品の販売(日本) | 100.0 | 自動車関連製品及び通信関連製品の一部を販売しております。 役員の兼任等…無し
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN) CO.,LTD. | 中国佛山 | 3,040 | 材料関連製品の製造及び販売 | 25.0 | 材料関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より債務の保証を受けております。 役員の兼任等…無し
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V. | メキシコ国 アグアスカリエンテス州 | 139 百万墨ペソ | 自動車関連製品の製造及び販売 | 50.0 | 自動車関連製品の一部を製造・販売しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無し
株式会社アイメス | 神奈川県 藤沢市 | 456 | 主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託 | 41.5 | 主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生産設備設計・製造及び製造受託を行っております。 役員の兼任等…無し

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

製品区分の名称 | セグメントの名称 | 従業員数（人）
自動車分野 |  |
材料関連製品 | 日本、北米、アジア | 178（－）
自動車関連製品 | 日本、北米、アジア | 821（19）
電子情報通信分野 |  |
ＨＤＤ用サスペンション | 日本 | 154（ 4）
プリンター関連 | 日本、アジア | 638（24）
通信関連 | 日本、北米、アジア | 95（－）
全社共通 | 日本、北米、アジア | 286（ 6）
合計 |  | 2,172（53）

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。

４　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
675 | 40.41 | 15.83 | 5,909,463

製品区分の名称 | 従業員数（人）
自動車分野 |
材料関連製品 | 106（－）
自動車関連製品 | 242（ 5）
電子情報通信分野 |
ＨＤＤ用サスペンション | 154（ 4）
プリンター関連 | 5（－）
通信関連 | 1（－）
全社共通 | 167（ 1）
合計 | 675（10）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

３　従業員数には、執行役員９名を含んでおります。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

５　全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

６　提出会社のセグメントは日本であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しております。

組合の名称　　　サンコール労働組合　　　組合員数 518名

組織の状況　　　単一組合（上部団体には加盟しておりません。）

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注）１. | 男性労働者の 育児休業取得 率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
0.0 | 21.4 | 76.3 | 78.6 | 75.7 | －

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので

あります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育

児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

はないため、記載を省略しております。