第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第34期及び第35期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．従業員数は就業人数であり、［外書］は臨時従業員（アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指数：配当込みTOPIX） |
（％） |
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最高株価 |
（円） |
762 |
542 |
541 |
721 |
916 |
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最低株価 |
（円） |
420 |
310 |
450 |
485 |
585 |
（注）１．第36期、第37期及び第38期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．2019年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は、6,080,130株となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第35期は当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、［外書］は臨時従業員（アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）の年間平均雇用者数であります。
７．第36期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第37期から比較指数を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1986年５月 |
長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。 |
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1986年５月 |
長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。 |
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1987年３月 |
本社を長野県長野市若里に移転。 |
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1991年７月 |
本社を長野県長野市稲葉に移転。 |
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1992年９月 |
本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。 |
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1992年９月 |
長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。 |
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1993年６月 |
長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。 |
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1994年11月 |
東京営業所を東京都渋谷区に開設。 |
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1996年10月 |
栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店（現在閉店）。 |
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1997年２月 |
群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。 |
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1999年４月 |
新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。 |
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1999年10月 |
商号を株式会社共和コーポレーションに変更。 |
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1999年10月 |
株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。 |
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2002年７月 |
石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に「野々市スタジアム55（現アピナ野々市バッティングスタジアム）」開店。 |
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2002年11月 |
東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。 |
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2003年８月 |
長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。 |
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2003年８月 |
茨城県の第１号店舗として茨城県下館市（現筑西市）に「アピナ下館店」開店。 |
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2006年８月 |
富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。 |
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2007年４月 |
山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。 |
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2011年７月 |
北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。 |
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2012年２月 |
アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。 |
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2012年12月 |
三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。 |
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2013年10月 |
本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。 |
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2014年２月 |
埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。 |
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2014年３月 |
神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。 |
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2015年３月 |
株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 |
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2015年３月 |
決算期を９月から３月に変更。 |
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2016年６月 |
株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 |
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年月 |
概要 |
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2018年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円） |
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2018年８月 |
株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け（現在閉店）。 |
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2018年11月 |
兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。 |
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2019年１月 |
完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。 |
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2019年１月 |
株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。 |
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2019年３月 |
一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）に加盟。 |
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2019年３月 |
株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。 |
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2019年８月 |
株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。 |
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2020年５月 |
滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。 |
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2020年10月 |
岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。 |
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2021年１月 |
一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。 |
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2021年７月 |
宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。 |
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2021年９月 |
株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。 |
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2021年10月 |
連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。 |
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2021年12月 |
愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
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2022年10月 |
広島県の第１号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。 |
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2022年12月 |
山口県の第１号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。 |
３【事業の内容】
当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。
（注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(1）アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。
当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も積極的に行っております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。
当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。
ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。
また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。
エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
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エリア |
2020年 ３月末 店舗数 |
2021年 ３月末 店舗数 |
2022年 ３月末 店舗数 |
2023年 ３月末 店舗数 |
2024年 ３月末 店舗数 |
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北海道 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
東北 |
1 |
1 |
2 |
2 |
3 |
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関東 |
25 |
20 |
19 |
19 |
18 |
|
甲信越 |
19 |
18 |
17 |
17 |
17 |
|
北陸 |
5 |
5 |
5 |
5 |
5 |
|
東海 |
6 |
7 |
9 |
10 |
11 |
|
近畿 |
2 |
3 |
3 |
3 |
3 |
|
中国 |
0 |
0 |
0 |
2 |
2 |
|
合計 |
59 |
55 |
56 |
59 |
60 |
（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。
(2）アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。
（注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3）その他事業
その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業、所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。
広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。
「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社ブルーム |
東京都渋谷区 |
10,000 |
その他事業 |
100.0 |
当社と金銭貸借があります。 当社と営業取引があります。 管理部門業務を当社へ委託しております。 役員の兼任 ５名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
アミューズメント施設運営事業 |
|
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( |
|
|
アミューズメント機器販売事業 |
|
|
その他事業 |
|
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( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2024年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
アミューズメント施設運営事業 |
|
|
( |
|
|
アミューズメント機器販売事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社の状況
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当連結会計年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に 占める女性 労働者の割合 （％）(注)１ |
男性労働者の 育児休業 取得率（％） (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
13.7 |
40.0 |
59.7 |
79.8 |
90.3 |
男性労働者の育児休業対象者数5名 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 提出会社の状況
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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|
|
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男性労働者の育児休業対象者数4名 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。