１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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アミューズメント機器（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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|
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
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敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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太陽光売電収入 |
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自販機設置協賛金 |
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補助金収入 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取補償金 |
|
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ブルーム
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品
アミューズメント機器 個別法
・貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～39年
アミューズメント機器 ２～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① アミューズメント施設運営事業
主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。
サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② アミューズメント機器販売事業
アミューズメント機器等の販売を行っております。
アミューズメント機器等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③ その他事業
主に、印刷物、販促品、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。
これらの国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。
（固定資産の減損損失）
１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
アミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産 |
4,405,650千円 |
4,507,748千円 |
|
上記資産に係る減損損失 |
－千円 |
－千円 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
(1）算出方法
アミューズメント施設運営事業においては資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当連結会計年度において、一部の店舗について、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえ、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、２店舗に係る有形固定資産225,397千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2）主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成し、２年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っております。重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴います。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況の変動により、売上高予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた30,171千円は、「建設仮勘定」4,410千円、「その他」49,497千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,800千円 |
1,800千円 |
|
建物 |
288,824千円 |
270,006千円 |
|
土地 |
598,860千円 |
599,505千円 |
|
計 |
889,484千円 |
871,312千円 |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
長期借入金 |
941,700千円 |
928,278千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
124,400千円 |
117,422千円 |
|
買掛金 |
1,500千円 |
887千円 |
|
計 |
1,067,600千円 |
1,046,587千円 |
※３ 売掛金及び流動資産「その他」のうち顧客との契約から生じた債権残高は、それぞれ以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
電子記録債権 |
－千円 |
4,956千円 |
|
支払手形 |
－千円 |
3,102千円 |
|
設備関係支払手形 |
－千円 |
18,623千円 |
|
電子記録債務 |
－千円 |
23,010千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
90％ |
90％ |
|
一般管理費 |
10％ |
10％ |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具 |
－ |
545千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。
減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。
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報告セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
|
その他 |
長野県長野市 |
賃貸不動産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
(減損損失計上額の内訳)
|
建物及び構築物 |
55,490千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,069千円 |
|
計 |
57,560千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△22,481千円 |
74,660千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△22,481千円 |
74,660千円 |
|
税効果額 |
6,848千円 |
22,741千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,633千円 |
51,918千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,633千円 |
51,918千円 |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,080,130 |
－ |
－ |
6,080,130 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
127,600 |
5,317 |
6,000 |
126,917 |
（注） 自己株式変動事由の概要
|
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 |
5,250株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
67株 |
|
新株予約権の権利行使による減少 |
6,000株 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,572 |
9.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
50,630 |
8.50 |
2022年９月30日 |
2022年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
53,578 |
9.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,080,130 |
－ |
－ |
6,080,130 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
126,917 |
2,350 |
2,000 |
127,267 |
（注） 自己株式変動事由の概要
|
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 |
2,350株 |
|
新株予約権の権利行使による減少 |
2,000株 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,578 |
9.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
59,522 |
10.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
59,528 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
4,569,848千円 |
5,125,862千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△425,300千円 |
△535,300千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,144,548千円 |
4,590,562千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
39,275千円 |
77,347千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるサーバ設備であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
１年内 |
857,931千円 |
1,225,583千円 |
|
１年超 |
1,141,315千円 |
2,500,513千円 |
|
合計 |
1,999,246千円 |
3,726,096千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、18.8％であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
141,843 |
141,843 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,326,115 |
1,053,835 |
△272,279 |
|
資産計 |
1,467,959 |
1,195,679 |
△272,279 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
5,637,724 |
5,657,794 |
20,070 |
|
負債計 |
5,637,724 |
5,657,794 |
20,070 |
＊１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
206,503 |
206,503 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,329,013 |
997,232 |
△331,781 |
|
資産計 |
1,535,517 |
1,203,735 |
△331,781 |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
6,098,076 |
6,081,829 |
△16,246 |
|
負債計 |
6,098,076 |
6,081,829 |
△16,246 |
＊１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,569,848 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
654,207 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
(2）債券（その他） |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）合同運用金銭信託 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,444,055 |
－ |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,125,862 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
696,710 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（国債・地方債） |
－ |
－ |
19,843 |
－ |
|
(2）債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3）合同運用金銭信託 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,022,572 |
－ |
19,843 |
－ |
（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,816,648 |
1,251,448 |
951,418 |
820,440 |
469,440 |
328,330 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,555,444 |
1,255,414 |
1,124,436 |
773,436 |
1,139,956 |
249,390 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
111,843 |
－ |
－ |
111,843 |
|
債券 |
－ |
30,000 |
－ |
30,000 |
|
資産計 |
111,843 |
30,000 |
－ |
141,843 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
186,659 |
－ |
－ |
186,659 |
|
債券 |
－ |
19,843 |
－ |
19,843 |
|
資産計 |
186,659 |
19,843 |
－ |
206,503 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
1,053,834 |
1,053,834 |
|
長期借入金 |
－ |
5,657,794 |
－ |
5,657,794 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
997,232 |
997,232 |
|
長期借入金 |
－ |
6,081,829 |
－ |
6,081,829 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
107,876 |
42,683 |
65,193 |
|
小計 |
107,876 |
42,683 |
65,193 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
3,966 |
5,572 |
△1,605 |
|
債券 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
小計 |
33,966 |
35,572 |
△1,605 |
|
合計 |
141,843 |
78,256 |
63,587 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
186,659 |
48,255 |
138,403 |
|
債券 |
10,066 |
10,000 |
66 |
|
小計 |
196,726 |
58,255 |
138,470 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
9,777 |
10,000 |
△222 |
|
小計 |
9,777 |
10,000 |
△222 |
|
合計 |
206,503 |
68,256 |
138,247 |
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,995千円、当連結会計年度17,670千円であります。
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2017年３月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ５名 当社従業員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
200,000株 |
|
付与日 |
2017年３月31日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2019年３月23日～2027年３月22日 |
（注） 当社は、2017年９月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。また、2018年８月10日開催の取締役会により、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年３月22日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
権利確定 |
47,000 |
|
権利行使 |
2,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
45,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年３月22日 |
|
権利行使価格（円） |
242 |
|
行使時平均株価（円） |
727 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
242 |
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
29,205千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
970千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
26,748千円 |
|
27,712千円 |
|
未払事業税等 |
16,351千円 |
|
20,811千円 |
|
減損損失 |
66,789千円 |
|
64,518千円 |
|
資産除去債務 |
171,664千円 |
|
187,686千円 |
|
貸倒引当金 |
4,691千円 |
|
4,691千円 |
|
その他 |
48,154千円 |
|
37,968千円 |
|
繰延税金資産小計 |
334,401千円 |
|
343,389千円 |
|
評価性引当額 |
△196,263千円 |
|
△196,076千円 |
|
繰延税金資産合計 |
138,137千円 |
|
147,312千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,368千円 |
|
△42,110千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△72,394千円 |
|
△84,471千円 |
|
その他 |
△1,983千円 |
|
△1,567千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△93,746千円 |
|
△128,149千円 |
|
繰延税金資産純額 |
44,391千円 |
|
19,163千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5％ |
|
0.6％ |
|
留保金課税 |
3.4％ |
|
3.6％ |
|
住民税均等割 |
5.2％ |
|
3.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.0％ |
|
0.1％ |
|
税額控除 |
△5.3％ |
|
△0.1％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.5％ |
|
38.6％ |
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗・事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
540,055千円 |
563,267千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,249千円 |
73,718千円 |
|
時の経過による調整額 |
3,026千円 |
3,628千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△16,063千円 |
△24,995千円 |
|
期末残高 |
563,267千円 |
615,619千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
||
|
|
アミューズ メント施設 運営 |
アミューズ メント機器 販売 |
計 |
||
|
北海道 |
122,667 |
－ |
122,667 |
－ |
122,667 |
|
東北 |
787,690 |
－ |
787,690 |
－ |
787,690 |
|
関東 |
3,401,654 |
309,625 |
3,711,280 |
201,766 |
3,913,046 |
|
甲信越 |
3,511,086 |
－ |
3,511,086 |
134,416 |
3,645,502 |
|
北陸 |
840,639 |
－ |
840,639 |
－ |
840,639 |
|
東海 |
2,289,696 |
－ |
2,289,696 |
－ |
2,289,696 |
|
近畿 |
619,972 |
－ |
619,972 |
－ |
619,972 |
|
中国 |
140,932 |
－ |
140,932 |
－ |
140,932 |
|
その他（注２） |
72,712 |
－ |
72,712 |
－ |
72,712 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,787,051 |
309,625 |
12,096,677 |
336,183 |
12,432,860 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
11,480 |
11,480 |
|
外部顧客への売上高 |
11,787,051 |
309,625 |
12,096,677 |
347,664 |
12,444,341 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
||
|
|
アミューズ メント施設 運営 |
アミューズ メント機器 販売 |
計 |
||
|
北海道 |
134,225 |
－ |
134,225 |
－ |
134,225 |
|
東北 |
1,014,224 |
－ |
1,014,224 |
－ |
1,014,224 |
|
関東 |
3,854,944 |
527,963 |
4,382,908 |
601,478 |
4,984,387 |
|
甲信越 |
3,714,995 |
－ |
3,714,995 |
218,994 |
3,933,989 |
|
北陸 |
843,504 |
－ |
843,504 |
－ |
843,504 |
|
東海 |
2,577,196 |
－ |
2,577,196 |
－ |
2,577,196 |
|
近畿 |
676,845 |
－ |
676,845 |
－ |
676,845 |
|
中国 |
333,491 |
－ |
333,491 |
－ |
333,491 |
|
その他（注２） |
75,917 |
－ |
75,917 |
－ |
75,917 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,225,345 |
527,963 |
13,753,309 |
820,473 |
14,573,782 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
6,271 |
6,271 |
|
外部顧客への売上高 |
13,225,345 |
527,963 |
13,753,309 |
826,745 |
14,580,054 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。
２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
（1）アミューズメント施設運営事業
当社グループでは、アミューズメント施設運営事業において、主として顧客に各種ゲームをプレイするサービスを提供しております。履行義務の充足時点は、顧客にゲームをプレイするサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。これは、当該時点がサービスに関する、法的所有権、物理的占有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、取引の対価は、主に、サービスの提供を行った時点で受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
（2）アミューズメント機器販売事業
当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。
メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。
これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね１か月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
（3）その他事業
当社グループでは、その他事業においては、主として顧客に印刷物、販促品、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。
これらの商品の国内販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客への出荷時点で収益を認識しております。海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、顧客への商品の出荷後、概ね１か月以内に受領しております。
なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
477,667千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
666,386千円 |
|
契約負債（期首残高） |
8,853千円 |
|
契約負債（期末残高） |
16,549千円 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は16,549千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
666,386千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
705,006千円 |
|
契約負債（期首残高） |
16,549千円 |
|
契約負債（期末残高） |
27,223千円 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は27,223千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
アミューズ メント施設 運営 |
アミューズ メント機器 販売 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△628,394千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額4,619,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,217千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
アミューズ メント施設 運営 |
アミューズ メント機器 販売 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△648,623千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額5,084,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,414千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
571.95円 |
670.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
72.67円 |
108.69円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
72.41円 |
108.12円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
432,649 |
646,955 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
432,649 |
646,955 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,953,283 |
5,952,291 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
22,099 |
31,530 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(22,099) |
(31,530) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,816,648 |
1,555,444 |
0.46 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,821,076 |
4,542,632 |
0.47 |
2025年 4月 12日～ 2030年 10月 28日 |
|
合計 |
5,637,724 |
6,098,076 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなっております。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,255,414 |
1,124,436 |
773,436 |
1,139,956 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,228,662 |
7,188,575 |
10,746,757 |
14,580,054 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
183,381 |
555,271 |
719,129 |
1,054,016 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
126,618 |
339,819 |
436,669 |
646,955 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
21.27 |
57.09 |
73.36 |
108.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
21.27 |
35.82 |
16.27 |
35.33 |