独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月28日

沖縄電力株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

那　覇　事　務　所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 野　澤　　　啓 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 濵　村　正　治 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖縄電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄電力株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、2024年３月末時点において、繰延税金資産の残高は16,250百万円であり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが5,532百万円となっている。 繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することとなるため、その回収可能性の判断が必要となる。回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている将来の収益力に基づく課税所得の見積りに依存する。 会社は、グループの主要な事業である電気事業について、事業計画を基礎として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っている。事業計画には、供給エリアの需要予測や競争環境の変化に基づく販売電力量等の一定の仮定を用いている。これらの仮定は経営者の主観を伴うとともに、事業環境等の変化による不確実性が高く、金額的重要性が高いことから、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 以下の内部統制を含めた、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画策定及び承認に関連する内部統制 ・事業計画に用いられている主要な仮定が合理的であるかを確かめるための内部統制 （2）経営者による見積りの合理性の検討 ・過去５期間及び当連結会計年度における課税所得の発生状況を確かめた。 ・事業計画に用いられている仮定について、取締役会により承認された直近の予算及び需要想定等との整合性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績を比較し、乖離状況についてその理由を検討し、当期における状況変化等の影響が当期以降の事業計画に反映されているかについて検討した。 ・販売電力量の予測について、沖縄エリアの需要推移及び離脱を含む過去実績の推移及び競争環境との整合性を検討した。 ・その他の収益及び費用の見積りについて、質問及び過年度実績との比較等によりその合理性を検討した。特に削減することを計画している費用については、具体的施策を理解するとともに、その実行可能性について検討を行った。

収益認識（電灯料及び電力料）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社及びグループ各社は、電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした各種事業を営んでおり、連結営業収益は236,394百万円である。そのうち、主要事業である電気事業の電灯料及び電力料（167,975百万円）は連結営業収益の71％を占める。 主要な事業収益である電灯料及び電力料の計上において、会社は、膨大な契約口数及び取引件数を網羅的かつ正確に処理するために、営業システム上での検針及び調定（料金計算）並びに会計システムへの収益計上などの各業務処理上、高度な内部統制を構築・運用している。具体的には、営業システムにより、顧客データ管理、毎月の検針データの取込、料金計算が自動で集計・計算され、当該システムから出力される帳票に基づき会計システムに電灯料及び電力料が計上される。 電灯料及び電力料は、会社の基幹事業の収益であり、連結営業収益の大部分を占めているため、連結財務諸表に極めて重要な影響を及ぼす項目であると考えられる。また、料金計算は取引件数が膨大かつシステムに高度に依拠していることから、関連する内部統制の整備運用の評価並びに多面的な分析及び実証手続を実施する必要がある。加えて、会社は当連結会計年度に規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行っている。 以上より、電灯料及び電力料を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は電灯料及び電力料を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 電灯料及び電力料の計上に係る以下の内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。 ・電気料金の見直しに伴う営業システムへの電気料金単価の登録に係る内部統制 ・営業システムへの検針データの反映及び調定（料金計算）に係る内部統制 ・会計システムへの電灯料及び電力料の計上に係る内部統制 （2）電灯料及び電力料と販売電力量等の整合性に関する分析 リスク評価手続として、電灯料及び電力料のうち主要な項目である基本料金と従量料金について、電気料金の見直しの影響を考慮した上で、分析ツールを用いて契約電力量と基本料金との整合性及び使用電力量と従量料金との整合性についての分析を行った。 （3）発電量と販売電力量、燃料消費量と発電量の整合性に関する分析 リスク評価手続として、発電量及び他社受電電力量と販売電力量の比較分析、並びに燃料消費量と発電量の比較分析を行った。 （4）電灯料及び電力料の分析的実証手続 電灯料及び電力料を基本料金及び従量料金に区分した上で、料金メニュー別に各月の料金収入の推定値を算出し、当該推定値と実際計上額を比較した。 また、上記の分析に使用する各計算要素について、下記の手続を行いその信頼性を確かめた。 ・電気料金の見直し後の料金計算システム上の基本料金及び料金単価マスタと特定小売供給約款単価等の関連証憑との突合 ・販売電力量の正確性について、調定過程における料金計算の補正結果のレビュー （5）料金計算結果証憑との突合 電灯料及び電力料の月次計上額について、毎月の料金計算結果帳票と突合を行った。 月次の料金計算結果帳票の信頼性について、料金計算結果データを入手し当監査法人が再集計（再実施）を行った結果と、当該帳票の金額を突合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄電力株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、沖縄電力株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

E04509-000 2024-06-28 E04509-000 2024-06-28 jpcrp_cor:Row1Member E04509-000 2024-06-28 jpcrp_cor:Row2Member