# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | （百万円） | 165,215 | 159,702 | 199,097 | 214,190 | 188,255
経常利益 | （百万円） | 8,135 | 6,773 | 8,996 | 9,348 | 10,384
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 4,431 | 7,468 | 6,477 | 6,211 | 16,097
包括利益 | （百万円） | △60 | 18,543 | 8,021 | 8,830 | 30,776
純資産額 | （百万円） | 77,966 | 94,364 | 100,075 | 106,050 | 133,272
総資産額 | （百万円） | 209,697 | 218,275 | 229,727 | 232,745 | 259,878
1株当たり純資産額 | （円） | 1,926.32 | 2,348.53 | 2,505.01 | 2,700.87 | 3,493.08
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 112.23 | 190.73 | 165.87 | 161.97 | 429.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （%） | 36.0 | 42.0 | 42.3 | 44.2 | 50.0
自己資本利益率 | （%） | 5.8 | 8.9 | 6.9 | 6.2 | 13.8
株価収益率 | （倍） | 9.44 | 7.00 | 7.77 | 7.88 | 4.22
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,400 | 6,042 | 8,768 | 6,148 | 10,492
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,073 | 2,245 | △5,857 | △1,617 | 1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,843 | △3,123 | △6,568 | △5,934 | △8,446
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,646 | 17,748 | 14,468 | 13,606 | 18,193
従業員数 | （人） | 2,755 | 2,752 | 2,804 | 2,831 | 2,855
（外、平均臨時雇用者数） | (239) | (215) | (212) | (209) | (219)

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第155期の期首から適用しており、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期
決算年月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月
売上高 | （百万円） | 9,977 | 8,456 | 7,663 | 7,834 | 7,429
経常利益 | （百万円） | 5,474 | 4,763 | 3,659 | 3,195 | 3,150
当期純利益 | （百万円） | 4,601 | 7,361 | 2,951 | 3,073 | 12,643
資本金 | （百万円） | 28,208 | 28,208 | 28,208 | 28,208 | 28,208
発行済株式総数 | （千株） | 40,445 | 40,445 | 40,445 | 40,445 | 40,445
純資産額 | （百万円） | 52,738 | 63,490 | 64,968 | 65,727 | 86,171
総資産額 | （百万円） | 141,124 | 150,924 | 148,144 | 149,860 | 174,933
1株当たり純資産額 | （円） | 1,344.81 | 1,624.81 | 1,673.42 | 1,724.42 | 2,317.08
1株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 55.00
（うち1株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
1株当たり当期純利益金額 | （円） | 116.54 | 187.99 | 75.58 | 80.14 | 337.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （%） | 37.4 | 42.1 | 43.9 | 43.9 | 49.3
自己資本利益率 | （%） | 8.59 | 12.67 | 4.60 | 4.70 | 16.65
株価収益率 | （倍） | 9.10 | 7.11 | 17.05 | 15.93 | 5.37
配当性向 | （%） | 42.9 | 26.6 | 66.2 | 62.4 | 16.3
従業員数 | （人） | 204 | 201 | 204 | 208 | 208
株主総利回り | （%） | 79.7 | 103.1 | 103.3 | 106.0 | 148.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （%） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,643 | 1,490 | 1,370 | 1,433 | 2,136
最低株価 | （円） | 902 | 942 | 1,190 | 1,183 | 1,257

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第155期の期首から適用しており、第155期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2【沿革】

1875年 8月 | 当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。
1877年 2月 | 足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。
1894年 9月 | 下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。
1900年－月 | 足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。
1905年 3月 | 個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。
1906年 6月 | 栃木県日光市に細尾発電所を建設。
1911年11月 | 組織を変更し、古河合名会社とする。
1918年 4月 | 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。
1933年 3月 | 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。
1941年 2月 | 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。
1942年 4月 | 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。
1942年 9月 | 増資を行い、株式の一部を公開。
1944年 8月 | 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
1944年12月 | 栃木県小山市に小山工場を建設。
1949年 5月 | 東京証券取引所第一部に上場。
1950年 2月 | 群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。
1970年 1月 | 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
1971年10月 | 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。
1972年 5月 | 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。
1972年 6月 | 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。
1973年 2月 | 足尾銅山を閉山。
1973年 4月 | 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。
1974年 7月 | 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。
1976年 7月 | 高崎新工場完成、移転。
1987年 3月 | 株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
1987年10月 | 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。
1988年 6月 | 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
1989年10月 | 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。
1990年 9月 | 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。
1997年 1月 | 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。
1997年 7月 | ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。
1998年 6月 | 素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）
1998年 7月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。
1999年 4月 | 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。
1999年 6月 | 経営機構の改革として執行役員制度を導入。
2000年 4月 | いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）
2000年 4月 | 商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。
2000年 4月 | 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。
2002年 1月 | 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。
2003年 5月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。
2003年 8月 | 古河不動産株式会社を吸収合併。
2003年 9月 | 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。
2003年 9月 | ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。
2003年10月 | 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
2003年12月 | 第三者割当による新株発行を実施。
2004年 3月 | 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。
2004年 5月 | 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
2004年10月 | 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。

2005年 3月 | 「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。
2006年 2月 | ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。
2008年 4月 | 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。
2008年 4月 | 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。
2008年 7月 2009年12月 2011年 1月 | 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。
2011年12月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。
2012年 1月 | ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。
2012年 6月 | ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。
2012年10月 | 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。
2013年 3月 | 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
2014年10月 2015年 6月 2018年 4月 2018年 6月 2019年 8月 2020年 7月 | 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。 「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。
2021年10月 | 金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 | 古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。
2023年 6月 | 「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。
2023年 7月 | 「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。

### 3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。

当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5　経理の状況　1．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

産業機械部門　　：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。

（子会社2社）

ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。

（子会社10社）

ユニック部門　　：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。

（子会社7社、関連会社6社）

金属部門　　　　：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。

（子会社4社、関連会社1社）

電子部門　　　　：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。

（子会社2社）

化成品部門　　　：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。

（子会社1社）

不動産部門　　　：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。

（子会社1社）

その他の部門　　：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。

（子会社4社、関連会社2社）

事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。

### 4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （%） | 関係内容
古河産機システムズ㈱ | 東京都千代田区 | 300 | 産業機械 | 100 | 経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有
古河ロックドリル㈱ ※2 | 東京都千代田区 | 400 | ロック ドリル | 100 | 経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有
古河ユニック㈱ | 東京都千代田区 | 200 | ユニック | 100 | 経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有
古河メタルリソース㈱ ※2 | 東京都千代田区 | 100 | 金属 | 100 | 経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有
古河電子㈱ | 福島県いわき市 | 300 | 電子 | 100 | 経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有
古河ケミカルズ㈱ | 大阪府大阪市西淀川区 | 300 | 化成品 | 100 | 経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係 役員の兼務等…有
Port Kembla Copper Pty.Ltd. ※1 | オーストラリア、 ニュー・サウス・ ウェールズ | 369 百万 オーストラリア ・㌦ | 金属 | 100 (100) | 役員の兼務等…有
Furukawa Rock Drill USA,Inc. ※1 | アメリカ、オハイオ | 59 百万 アメリカ・㌦ | ロック ドリル | 100 (100) | 経営管理 役員の兼務等…有
他23社 |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

3社

（注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

3．※1　特定子会社に該当いたします。

4．※2　古河ロックドリル㈱および古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益情報等は以下のとおりです。

| 古河ロックドリル㈱ | 古河メタルリソース㈱
(1) 売上高 | 31,434百万円 | 83,050百万円
(2) 経常損益 | 3,362百万円 | 2,035百万円
(3) 当期純損益 | 2,379百万円 | 1,420百万円
(4) 純資産額 | 7,179百万円 | 12,604百万円
(5) 総資産額 | 26,779百万円 | 24,216百万円

### 5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
産　　　業　　　機　　　械 | 469 | (17)
ロ　 ッ 　ク　ド 　リ　 ル | 656 | (53)
ユ　　　ニ　　　ッ　　　ク | 833 | (81)
金　　　　　　　　　　　属 | 44 | (5)
電　　　　　　　　　　　子 | 288 | (25)
化　　　　　成　　　　　品 | 118 | (－)
不　　　　　動　　　　　産 | 10 | (－)
そ　　　　　の　　　　　他 | 260 | (34)
全　　　　社　　（共　　通） | 177 | (4)
合　　　　　　　　　計 | 2,855 | (219)

（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  |  | 2024年3月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
208 | 45才 | 5月 | 18年 | 8月 | 8,040,034

| 2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
不　動　産　部　門 | 10
全　社　（共　通） | 198
合　　　　計 | 208

（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。）です。

2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。

3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。組合員数は2024年3月31日現在で1,266名（関係会社等への出向者を含みます。）であり、上部団体には加盟しておりません。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。

いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （%） （注）1. | 男性労働者の育児休業取得率（%）（注）1.　（注）2. | 労働者の男女の賃金の差異（%） （注）1.　（注）2.
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.3 | 83.9 | － | 70.4 | 71.0 | 32.2

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者には、連結子会社への出向者を含みます。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．　（注）2. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1.　（注）2.
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
古河産機システムズ㈱ （注）3. | 40.0 | － | 60.0 | 63.3 | 42.9
古河ロックドリル㈱ （注）3. | 100.0 | － | 57.3 | 64.1 | 86.8
古河ユニック㈱ （注）3. | 66.7 | － | 76.1 | 77.8 | 73.4

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略しております。

2.労働者には、提出会社からの出向者を含みます。

3.連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。