###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

報告セグメント | 主要な製品・事業活動
発電・販売事業 | 国内における発電・小売電気事業
送配電事業 | 九州域内における一般送配電事業
海外事業 | 海外における発電・送配電事業
その他エネルギーサービス事業 | 電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業、再生可能エネルギー事業
ＩＣＴサービス事業 | データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業
都市開発事業 | 都市開発・不動産・社会インフラ事業

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス 事業 | 都市開発事業 | 計
国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,702,223 | 230,883 | 2,712 | 108,208 | 86,309 | 7,429 | 2,137,767 | 3,948 | 2,141,715 | － | 2,141,715
その他の収益 (注)４ | 45,295 | 22,949 | 3,532 | 417 | 1,070 | 6,318 | 79,584 | － | 79,584 | － | 79,584
外部顧客への 売上高 | 1,747,519 | 253,832 | 6,245 | 108,626 | 87,379 | 13,748 | 2,217,352 | 3,948 | 2,221,300 | － | 2,221,300
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 183,418 | 455,147 | － | 152,513 | 32,009 | 11,209 | 834,298 | 4,814 | 839,113 | △839,113 | －
計 | 1,930,937 | 708,980 | 6,245 | 261,140 | 119,389 | 24,957 | 3,051,650 | 8,763 | 3,060,414 | △839,113 | 2,221,300
セグメント利益 又は損失(△) | △143,558 | 14,120 | 4,459 | 29,240 | 6,526 | 3,218 | △85,994 | 496 | △85,497 | △1,136 | △86,634
セグメント資産 | 4,423,383 | 1,956,923 | 215,585 | 475,478 | 212,169 | 148,516 | 7,432,056 | 15,230 | 7,447,287 | △1,843,608 | 5,603,678
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 109,540 | 73,367 | 33 | 12,951 | 24,687 | 3,286 | 223,867 | 375 | 224,242 | △3,228 | 221,013
受取利息 | 9,620 | 72 | 924 | 187 | 4 | 46 | 10,856 | － | 10,856 | △9,501 | 1,355
支払利息 | 22,584 | 9,320 | 3,301 | 1,868 | 186 | 108 | 37,370 | 67 | 37,438 | △9,501 | 27,936
持分法投資利益 又は損失(△) | － | － | 4,620 | 4,759 | 92 | 14 | 9,486 | △93 | 9,392 | △295 | 9,096
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 140,984 | 121,362 | 28 | 12,637 | 28,790 | 8,352 | 312,154 | 233 | 312,388 | △5,796 | 306,592

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,136百万円及びセグメント資産の調整額△1,843,608百万円は、セグメント間取引消去である。

３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。

４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ44,777百万円、1,298百万円、323百万円、27百万円含まれている。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
エネルギーサービス事業 | ＩＣＴ サービス 事業 | 都市開発事業 | 計
国内電気事業 | 海外事業 | その他 エネルギーサービス 事業
発電・ 販売事業 | 送配電 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約 から生じる収益 | 1,487,739 | 191,433 | 2,209 | 116,083 | 89,035 | 11,075 | 1,897,577 | 3,990 | 1,901,568 | － | 1,901,568
その他の収益 (注)４ | 189,815 | 35,348 | 3,569 | 1,137 | 1,104 | 6,903 | 237,879 | － | 237,879 | － | 237,879
外部顧客への 売上高 | 1,677,555 | 226,781 | 5,779 | 117,221 | 90,139 | 17,979 | 2,135,456 | 3,990 | 2,139,447 | － | 2,139,447
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 142,238 | 471,665 | － | 182,200 | 41,282 | 11,018 | 848,405 | 5,186 | 853,592 | △853,592 | －
計 | 1,819,793 | 698,446 | 5,779 | 299,421 | 131,422 | 28,997 | 2,983,862 | 9,177 | 2,993,039 | △853,592 | 2,139,447
セグメント利益 | 147,552 | 41,366 | 5,347 | 33,923 | 7,805 | 3,828 | 239,823 | 452 | 240,275 | △2,113 | 238,161
セグメント資産 | 4,441,210 | 1,999,006 | 217,952 | 525,750 | 221,826 | 171,383 | 7,577,130 | 16,361 | 7,593,491 | △1,866,251 | 5,727,240
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (核燃料減損額を含む) | 129,028 | 80,772 | 38 | 13,678 | 25,787 | 3,351 | 252,656 | 389 | 253,046 | △3,085 | 249,961
受取利息 | 10,700 | 30 | 1,490 | 632 | 9 | 115 | 12,979 | － | 12,979 | △10,471 | 2,507
支払利息 | 22,803 | 10,171 | 1,791 | 3,345 | 239 | 121 | 38,471 | 54 | 38,525 | △10,471 | 28,053
持分法投資利益 又は損失(△) | － | － | 4,646 | 7,470 | 7 | 247 | 12,372 | △135 | 12,237 | △504 | 11,732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 139,072 | 124,231 | 58 | 26,732 | 31,030 | 5,366 | 326,492 | 233 | 326,726 | △6,457 | 320,268

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

２ セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４ 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 株式会社九電工 | 福岡市 南区 | 12,561 | 電気工事等 | 所有 直接　22.6 間接　 0.2 | 電気工事の委託 役員の兼任 | 配電建設工事の委託等 | 36,834 | その他 (流動負債) | 3,971

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | 株式会社九電工 | 福岡市 南区 | 12,561 | 電気工事等 | 所有 直接　22.6 間接　 0.2 | 電気工事の委託 役員の兼任 | 配電建設工事の委託等 | 40,065 | その他 (流動負債) | 4,409

(注) １　取引金額及び期末残高には消費税等が含まれている。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

市況、原価等を勘案して適正価格で契約している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社九電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税引前当期純利益 当期純利益 | 238,445 157,911 148,596 32,920 214,839 333,007 31,951 22,189 | 282,914 164,144 205,460 8,780 232,817 404,832 31,456 21,766

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
１株当たり純資産額 | 1,015.22 | 円 | 1,452.10 | 円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △123.81 | 円 | 342.30 | 円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、

潜在株式がないため記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、

潜在株式がないため記載していない。

２ 算定上の基礎は、以下のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 617,230 | 921,043
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 137,266 | 234,380
(うち優先株式の払込額(百万円)) | (100,000) | (200,000)
(うち累積未払優先配当額(百万円)) | (2,100) | (3,866)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (35,166) | (30,513)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 479,964 | 686,663
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 472,768 | 472,876

(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △56,429 | 166,444
普通株主に帰属しない金額(百万円) | 2,100 | 4,589
(うち優先配当額(百万円)) | (2,100) | (3,866)
(うち優先株式に係る処分差額(百万円)) | (－) | (注)２ (722)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △58,529 | 161,855
普通株式の期中平均株式数(千株) | 472,753 | 472,842

(注)　１　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託

(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度842千株、当連結会計年度723千株)

を１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式

に含めている。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株主資本において自己株式と

して計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度

861千株、当連結会計年度763千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株

式に含めている。

２　2023年８月１日に取得したＡ種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、当連

結会計年度に発生したものである。