## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

１　経営環境

世界情勢の不安定化に伴い燃料価格のボラティリティが高まる一方で、データセンターや半導体関連産業による電力需要の増加が見込まれるなど、人々の生活や社会経済活動を支える電力を低廉かつ安定的に供給することの重要性がこれまで以上に高まっている。

また、世界的な脱炭素の潮流のなかで、当社グループは、日本政府の方針である「2050年カーボンニュートラル」や「2030年温室効果ガス排出削減目標」の達成に向け、エネルギー事業者としての積極的な貢献が期待されている。

さらに、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や、企業の価値創出の原動力としての人的資本経営の重要性がより一層高まるなど、現在の経営環境は大きな転換期にある。

２　中長期的な経営戦略

当社グループは、九州から未来を創る企業グループとして、経営環境が大きく変化するなかにおいても、事業を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を創出し、サステナブルな社会への貢献と九電グループの企業価値の向上を実現するサステナビリティ経営を推進している。

そのうえで、中長期の目指す姿として「九電グループ経営ビジョン2030」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、ＲＯＩＣ経営の推進、カーボンニュートラルの実現や人的資本充実に向けた施策など、財務・非財務面での取組みをグループ一体となって進めている。

さらに、これらのビジョン実現に向けた経営上の重要課題「マテリアリティ」を特定し、その解決に向けた取組みを中期経営計画として具体的に反映させることで、着実な実践を図り、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。（図１、２）

［図１ マテリアリティ（サステナビリティ実現に向けた経営上の重要課題）]

［図２ サステナビリティに係る理念等の体系］

[九電グループ経営ビジョン2030（2019年６月策定）]
2030年のありたい姿の実現に向けた３つの戦略（「３ 中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み」における戦略Ⅰ～Ⅲ）を掲げるとともに、その実現に向けた中間目標として、2025年度を対象に、財務目標（連結経常利益・自己資本比率）を設定している。（図３、４） さらに、2023年度から経営指標としてＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入し、「事業部門による主体的・自立的なＲＯＩＣ改善」と「ポートフォリオ管理の強化」を柱としたグループ大のマネジメントサイクルを推進することで、これまで以上に資本効率性を意識した経営を目指していく。（連結ＲＯＩＣ目標値：2025年度2.5％、2030年度3.0％） [図３ 九電グループ経営ビジョン2030] 〇 2030年のありたい姿 〇 経営目標（2030年度） [図４ 財務目標（2025年度）]
項　目 | 目　標
〇連結経常利益 ・国内電気事業 ・成長事業 | 1,250億円以上 750億円 500億円
〇自己資本比率 | 20％程度※
※ハイブリッド社債の資本性を考慮

[九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050（2021年４月策定）]
日本の脱炭素をリードする企業グループとなることを目指した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」において、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に取り組む方針を定めるとともに、その実現に向けたアクションプランでは、2030年の経営目標（環境目標）や、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するなど、カーボンニュートラル実現への道筋を示している。（図５） 2050年のサプライチェーン温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「実質ゼロ」に挑戦するとともに、九州の電化率向上への貢献などにより、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献していくことで、当社グループの事業活動全体の「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現していく。 [図５ カーボンニュートラルの実現] 〇 九電グループが目指す姿

３　中長期的な経営戦略の実現に向けた取組み

戦略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化

エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させ、環境に優しく、低廉なエネルギーを安定的にお届けし続ける。

○　発電・販売事業については、Ｓ（安全）＋３Ｅ（エネルギーの安定供給、環境保全、経済性）の観点から、容量市場など新たな電力取引市場も最大限活用しつつ、最適なエネルギーミックスを追求していく。

再生可能エネルギーについては、グループ内の再エネ事業の統合を進め、国内外で開発を推進し、主力電源化を図っていく。また、お客さまや社会の再エネに対する幅広いニーズにお応えするとともに、これまでの開発・運用・保守実績により蓄積したデータの活用など、再エネ事業の新たな価値創造に挑戦し、九電グループのコア事業としていく。

原子力発電については、ＣＯ２排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であり、安全の確保を大前提として最大限活用していく。引き続き、原子力の自主的かつ継続的な安全性向上に取り組むとともに、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続することで、地域の皆さまに「安心できる」と感じていただけるよう取り組んでいく。

火力発電については、最新鋭のＬＮＧ火力発電所の開発や、非効率石炭火力のフェードアウト対応に加え、水素・アンモニアの混焼に必要な技術の確立やサプライチェーンの構築など、環境面やコスト競争力、供給安定性のバランスを追求しつつ活用していく。

電力の安定供給については、電力需給変動リスクや燃料価格変動リスク等を踏まえた供給力の確保や燃料調達等を徹底するとともに、電力販売については、競争環境や、社会全体の環境意識の高まりを踏まえ、引き続きお客さまにお選びいただけるよう、エネルギーサービスの充実を図っていく。

○　送配電事業については、九州電力送配電株式会社を中心に、公平性・透明性・中立性の確保に重きを置いた運営に努めていく。そのうえで、安定供給とコスト低減の両立を実現するとともに、再生可能エネルギーの最大限の受入れや効率的な設備運用等を目指し、送配電ネットワークの次世代化を推進していく。また、ＤＸの推進による組織能力・業務基盤の強化・高度化や、これまで培った技術力や資産などを活用し、事業領域の拡大に取り組んでいく。

○　海外事業については、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクが近年多様化かつ複雑化するなか、案件ごとのモニタリングやアセットポートフォリオの最適化によりリスクの早期発見や低減を図りながら、これまでに蓄積してきたノウハウやネットワークを活かして、進出エリアや事業領域の更なる拡大を図り、一層の収益拡大を目指していく。

戦略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創

地域・社会の課題解決に向けて、グループの強みやエネルギーサービス事業とのシナジー等を発揮できる都市開発やⅠＣＴサービス等の事業に加え、新規事業・サービスの創出にも取り組んでいく。

○　都市開発事業については、エネルギーやデジタルを活用した当社グループならではの付加価値の高い事業を展開し、収益を拡大するとともに、交流人口拡大や賑わい・雇用創出など地域・社会の持続的発展に貢献していく。

○　ⅠＣＴサービス事業については、ＤＸが進展するなか、光ブロードバンド事業やモバイルサービス事業、データセンター事業等の既存事業に加え、ドローンサービスや地域情報プラットフォームサービス、生成ＡＩ等の新技術を活用したＤＸソリューションなど、地域・社会のニーズにお応えする新たなサービス創出にグループを挙げて取り組んでいく。

○　自治体や地域団体との協働による産業振興や交流人口拡大に向けた事業など、地域課題解決に資する取組みを通して、九州地域全体の地方創生や当社グループの新たな事業創出につなげていく。

戦略Ⅲ 経営基盤の強化

持続的成長と中長期の企業価値向上に向けたグループ一体の挑戦により、経営を支える基盤を強化していく。

○　事業活動に関する積極的かつタイムリーな情報発信や、広聴・提言機能の強化により、お客さまや地域の声を踏まえた経営を推進していく。

○　安全と健康を最優先する企業活動を徹底することで、事業に関わる全ての人たちの安全を守り、その先にある安心・信頼につなげるとともに、全ての従業員が心身ともに健康で、活き活きと働ける会社をつくっていく。

○　人的資本経営については、事業戦略の実現に必要な多様な強みを有する人財の獲得・育成に取り組み、持続的な価値創出につなげていく。また、従業員のチャレンジ意欲を喚起し、自律的に能力を磨き、活かし、活躍していくためのキャリア形成支援の強化を図るとともに、時間や場所に捉われず柔軟な働き方ができる環境整備等により、従業員エンゲージメントを高め、人的資本の価値最大化を図っていく。これらの取組みを通じて、人と組織が成長し続ける文化を醸成し、未来の価値を創出する企業グループを目指していく。

○　ＩＣＴを用いた業務効率化・高度化などＤＸの取組みを通じて、生産性の向上と新たな企業価値創造の強固な基盤を創っていく。

○　コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス経営の推進、情報セキュリティの確保の徹底を図っていく。

特に、コンプライアンス経営に関して、2023年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく行政処分を、さらに、2023年７月、経済産業省から電気事業法に基づく行政処分を受けた。なお、公正取引委員会からの行政処分の内容については、同委員会との間で事実認定等に見解の相違があることから、2023年９月、取消訴訟を提起した。

また、当社従業員が九州電力送配電株式会社のシステムを使用するなどして新電力顧客情報等を閲覧していた事案について、2023年４月、経済産業省から行政処分を受けた。

これらの事案に対する行政処分について、厳粛に受け止めるとともに、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していくことで、信頼回復に努めていく。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

（文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの）

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

当社グループは、「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、事業活動を通じて地域やグローバルな社会課題解決に貢献することで、持続可能な社会への貢献とグループの中長期的な企業価値向上の実現を目指している。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

#### ＜ガバナンス＞

サステナビリティ経営の実践に向け、カーボンニュートラルをはじめとするＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取組みを強力に推進するため、取締役会の監督下に、社長を委員長とし、社外取締役や関係統括本部長等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。本委員会では、サステナビリティ全般に係る戦略・基本方針の策定（マテリアリティの特定）、施策実施状況の進捗管理に加え、気候変動や人的資本等の重要なサステナビリティ課題に関する戦略、リスク・機会についての審議・監督を行っている。また、本委員会の下には、「カーボンニュートラル・環境分科会」及び「地域・社会分科会」を設置し、環境・社会問題全般について、より専門的な見地から審議を行っている。

年に２回以上開催する本委員会の審議結果は、取締役会に遅滞なく報告しており、取締役会はサステナビリティに係る活動全般を監督している。

■サステナビリティ経営推進体制図

#### ＜戦略＞

当社グループは、「九電グループの思い」及び「九電グループサステナビリティ基本方針」のもと、中長期的に目指す姿として、「九電グループ経営ビジョン2030」と「カーボンニュートラルビジョン2050」を定め、グループ一体となった取組みを推進している。

これらの方針・ビジョン実現に向けた経営上の重要課題をマテリアリティとして特定し、その解決に向けた具体的取組みを中期経営計画（中期ＥＳＧ推進計画）に落とし込むことで、着実な実践を図っている。

持続的に企業価値（経済価値）を高めていくためには、「短期」のみならず、「中長期」の社会情勢や経営環境の変化を見据えたうえで、今後の成長の障壁となりうるマテリアリティに焦点をあてた取組みを強化することが極めて重要である。そのため、当社グループは、企業価値（経済価値）につながる要素を「①短期の機会最大化」「②中長期の機会拡大」「③リスクの低減」の３つに分解し、それぞれの視点からマテリアリティ解決に向けた取組みを推進している。

■サステナビリティ経営を通じた企業価値向上モデル

#### ＜リスク管理＞

当社グループの経営に影響を与えるリスクについて、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。把握したリスクについては、対応策を各部門及び事業所の事業計画に織り込むとともに、複数の部門等に関わるリスク及び顕在化の恐れがある重大なリスクについて、関連する部門等で情報を共有した上で、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、社会と企業のサステナビリティ実現に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会及び取締役会にて審議し、マテリアリティの見直し要否の判断につなげるとともに、対応策を中期ＥＳＧ推進計画やカーボンニュートラルアクションプラン等に反映し、進捗管理を行うことで着実な実践を図っている。

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、「３ 事業等のリスク」に記載している。

#### ＜指標と目標＞

当社グループでは、マテリアリティごとに目指す姿を設定するとともに、その着実な実現に向け、中期ＥＳＧ推進計画において、各取組みの中期目標及び年度目標を設定の上、取組みの進捗を管理している。

■2024年度中期ＥＳＧ推進計画

(2) 気候変動

世界共通の課題である気候変動への対応は、エネルギー事業者にとって、事業のあり方そのものに影響しうる大きなリスクであると同時に、持続的成長に向けたビジネス変革への新たなチャンスである。当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、また、再生可能エネルギー開発の長い歴史を持ち、東日本大震災以降いち早く原子力の再稼働を実現した低・脱炭素の業界トップランナーとして、今後も脱炭素社会をけん引するとともに、その取組みを更なる企業成長につなげるため、気候変動への対応をマテリアリティと位置づけ、グループ一体となった取組みを推進している。

#### ＜ガバナンス＞

気候変動対応については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

#### ＜戦略＞

当社グループが持続的に気候変動の緩和に貢献し、かつ成長し続けることができるよう、上昇温度が1.5℃と４℃のシナリオを想定し、リスク・機会等の分析を行っている。

また、その分析結果を踏まえた対応戦略については、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に反映させるとともに、具体的な行動計画を毎年策定する「中期ＥＳＧ推進計画」の中に落とし込み、戦略実現の実効性を高めている。

いずれのシナリオにおいても、低・脱炭素のトップランナーとして、アクションプランの取組みを実践することで、機会の最大化・リスクの最小化を実現していく。

■主なリスク・機会と対応戦略

項目 | 対応戦略
リスク | 政策・規制 | カーボンプライシング | ・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減 ・エネルギー政策への提言・関与
非効率石炭フェードアウト | ・アンモニア・水素の混焼技術確立 ・ＬＮＧ・カーボンフリー燃料等への振替
技　術 | 系統の安定性低下 | ・デジタルの活用による需給運用・系統安定化技術の高度化
評　判 | 資金調達コスト上昇 | ・アクションプランの着実な実行 ・ＫＰＩ（重要業績評価指標）進捗等含めた情報開示の充実
物　理 | 資源開発地の操業不能 | ・供給ソースの分散化
台風等による設備被害 | ・無電柱化の推進、災害対応力の向上
機会 | 技　術 | 再エネ開発推進による収益拡大 | ・強みである地熱・水力の開発 ・導入ポテンシャルが大きい洋上風力やバイオマス等の開発
原子力設備利用率向上 | ・定期検査短縮、長期サイクル運転、電気出力向上
市　場 | 電化の進展による販売電力量増 | ・電化率向上に向けた家庭・住宅関連業者との連携強化
製品・ サービス | カーボンニュートラルニーズ拡大 | ・ＤＥＲ（分散型エネルギーリソース）制御技術・蓄電池を用 いたアグリゲートビジネスの展開 ・ＥⅤを活用した新たなビジネスモデルの検討
レジリエンスニーズ拡大 | ・ドローンサービスや無停電電源装置等の関連製品・サービス における他社との協業、競合他社との差別化

※1.5℃、４℃のシナリオごとで各項目のリスク・機会の影響度・発現可能性は異なる

＜リスク管理＞

気候変動に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

低・脱炭素の業界トップランナーとして、2050年のサプライチェーンＧＨＧ排出量の実質ゼロにとどまらず、社会のＧＨＧ排出削減に大きく貢献する「カーボンマイナス」を2050年より早期に実現するというゴールを設定している。また、2030年の経営目標として、2050年からのバックキャストでチャレンジングな目標・ＫＰＩを設定し、その着実な達成に向けて、進捗を管理している。

■サプライチェーンＧＨＧ排出量の推移

(3) 人的資本

九電グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなかで、経営ビジョンを実現する原動力となるのは人財であり、人的資本充実に向けた取組みを加速し、多様な人財の力を価値創出につなげることが極めて重要である。
このため、九電グループは、以下の「人的資本充実に向けた基本的考え方」に基づき、「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」するための人財戦略を展開し、持続的な企業価値向上を図る。

■人的資本充実に向けた基本的考え方

「個人の思い（Will）と組織のビジョン等を結び付け、人と組織が共に成長しながら価値創出につなげていく」ことを人的資本経営の中心とする。

＜ガバナンス＞

人的資本経営については、サステナビリティ推進委員会を中心としたガバナンス体制のもと、その取組みを推進している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜ガバナンス＞」に記載している。

＜戦略＞

人的資本経営の実現に向けて、人財戦略として「人と組織の進化による価値創出」、「経営戦略の実現に必要な人財の獲得・育成」、「自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり」、「多様な人財が働きがいを持ち活躍できる環境づくり」及び「安心して働く基盤づくり」の５つの戦略の柱を設定し、施策を展開している。

■人的資本経営における人財戦略と価値創造プロセスの全体概念

［戦略の柱①］人と組織の進化による価値創出

会社や職場のビジョン・目標に共感し、自律的に挑戦する「人の成長」と、多様な人財の力を活かす「組織の成長」に取り組んでいく。これらを通じて多様な知・経験を有する人財が力を最大限発揮し、協働することで、価値共創やイノベーションを実現していく。

具体的には、対話を通じて個人と組織の思いが重なる部分を見出し、一人ひとりが既存業務の改善改革や新たな事業・サービスの創出に取り組むことで、組織力の向上や生産性の向上につなげるＱＸ(QdenTransformation)の取組みを推進している。これを実現する組織へと変革するため、社長をはじめ経営層が取組みにコミットするとともに、職場改善に向けたエンゲージメントサーベイの活用や、職場での対話の中心となる組織の長を対象とした研修を一部の職場で先行実施しており、2024年度に九州電力及び九州電力送配電の全職場へ展開予定である。

また、従業員のアイデアを起点に、社外とも連携しながら新たなビジネスやサービスを共創する「KYUDEN i-PROJECT」を立ち上げ、柔軟な発想によるイノベーションを推進している。

■ＱＸの取組み

［戦略の柱②］経営戦略の実現に必要な人財の獲得・育成

経営ビジョンに掲げる成長事業の収益拡大や、新たな事業創出に必要な人財を明らかにする人財ポートフォリオの策定に着手しており、これをベースに「社外からの多様な経験を有する人財獲得」と「社内人財の育成」の両面で取り組む。

人財育成においては、事業創造人財やグローバル人財等の「戦略実現のための計画的育成」と、必要な時に必要な学びを得られる「個の自律的な学び」の両面から教育を体系化し、育成を強化している。

［戦略の柱③］自らの可能性にチャレンジできる仕組みづくり

従業員の自律的なキャリア形成を支援するとともに、そのチャレンジを経営戦略実現の力としていくことを目指し、個の自律的な学びや、社内外での副業・兼業等の多様な経験の機会を充実させるとともに、手挙げでの異動公募等の仕組みを整備している。

［戦略の柱④］多様な人財が働きがいを持ち活躍できる環境づくり

一人ひとりの強みや能力を最大限発揮させ、企業価値創造につなげるとともに、多様な人財が働きやすく、成長・働きがいを感じる職場づくりに向けて、ＤＥ＆Ｉの推進に取り組んでいる。特に女性活躍に関しては、貴重な人財の力を最大限活かす観点から、経営戦略として強力に推進する必要がある。一方、現状は男女で管理職への就任状況に差が生じており、出産・育児等のライフイベントが業務経験に影響していること等がその主要因となっている。このことを踏まえ、今後、出産・育児等の前に、部門の中核となる業務やチャレンジングな業務を早期に付与する「キャリアの早回し」や、評価・登用における公正なキャッチアップに取り組む。また、技術系部門においては女性が極めて少数であることから、女性の新卒採用拡大等の取組みを強化する。

なお、2023年度に男性育休取得率100％を達成した。2023年12月には、祖父母世代が育児に参画する「孫育」のための休暇制度を導入する等、あらゆる世代が育児参画し支え合う風土醸成に継続的に取り組んでいる。

また、生産性向上、ワーク・ライフシナジー等を目的とした働き方改革を推進している。今後、フルリモート勤務の試行実施拡大等、時間や場所に捉われない、働き方柔軟化等に取り組んでいく。

［戦略の柱⑤］安心して働く基盤づくり

多様な人財が安心して働き、能力発揮する基盤として、安全・健康・人権尊重に係る取組みを推進している。

事業の基盤である安全については、「安全はすべてに優先する」という基本方針を示した「九電グループ安全行動憲章」を意識と行動のベースとして、取組みを推進している。2023年４月には、安全教育施設「安全みらい館」を開設し、経営の基盤である当社グループ従業員の安全への決意と実践力を育み、グループの総力をあげて安全文化を創造し、進化させるための教育を実施している。また、「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経営方針」の下、従業員の意欲や活力を高め、その力で組織を活性化し、永続的な会社の発展を目指す健康経営を推進している。さらに、「九電グループ人権方針」の下、人権を尊重した事業活動を展開するとともに、サプライチェーンに対しても責任ある行動を徹底している。

＜リスク管理＞

人的資本に係るリスクは、他のサステナビリティ課題に係るリスクと共に管理している。詳細については、「(1)サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」に記載している。

＜指標と目標＞

「人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出」することを目指す姿とし、その達成状況を測定する指標として、「一人当たり付加価値」及び「従業員エンゲージメント」をＫＧＩとしている。また、目指す姿の実現に向けて、下記のＫＰＩにより取組み状況をモニタリングしている。

※１：年度の記載がないものは2024年度目標

※２：実績集計範囲は当社及び九州電力送配電株式会社（その他の指標は当社グループ全体）

※３：売上高から外部購入価値（燃料費や委託費等）及び減価償却費を差し引いたもの（経常利益＋人件費＋賃借料＋金融費用＋租税公課等）

※４：従業員満足度調査（隔年実施）により測定。2023年度は未実施のため、2022年度実績を掲載。

### ３ 【事業等のリスク】

Ⅰ　リスクマネジメント体制及びプロセス

九電グループの経営に影響を与えるリスクについては、九州電力のリスク管理に関する規程に基づき、毎年リスクの抽出、分類、評価を行い、全社及び部門業務に係る重要なリスクを明確にしている。

各部門及び事業所は、明確にされた重要なリスク及び個別案件のリスク等への対応策を事業計画に織り込み、適切に管理している。

複数の部門等に関わるリスク及び顕在化のおそれがある重大なリスクについては、関連する部門等で情報を共有したうえで、対応体制を明確にし、適切に対処している。特に、原子力については、社外の知見や意見等も踏まえ、幅広いリスクの把握に努めるとともに、取締役、執行役員等による情報の共有化を行い、継続的にその低減を図っている。

また、非常災害等の事象が発生した場合に迅速、的確に対応するため、予めその対応体制や手順等を規程に定めるとともに、定期的に訓練等を実施している。

こうしたリスクマネジメントの適正性の確保等を図るため、業務執行に対して中立性を持った内部監査部門により、各部門やグループ会社におけるリスクマネジメントの実施状況について監査を行っている。

(1) リスクマネジメント体制

(2) リスクマネジメントプロセス

Ⅱ　リスク認識と対応策

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 競争環境等の変化

①　国内電気事業

リスク認識 | 当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2023年度連結売上の大部分を占めている。 発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エネの進展、競合他社との競争状況の変化、国の競争活性化施策や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kＷhで前年度に比べ6.0％減となっている。
対応策 | 当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービスの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。

②　海外事業

リスク認識 | 当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2024年３月末現在の海外事業における持分出力は286万kＷで、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。 海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。このため当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループは、案件ごとの管理体制を整備し、適宜モニタリングを実施することで、リスクの早期発見や低減を図っている。また、定期的な案件ごとの収益性確認やリスク評価を行うことに加え、保有するアセット全体のポートフォリオの最適化を行うことで収益向上を図っている。

③　その他エネルギーサービス事業

リスク認識 | 当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、石炭販売事業や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。 他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さまニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。

④　ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業

リスク認識 | 当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴサービス事業、都市開発事業を展開している。 これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。

(2) 原子力発電を取り巻く状況

①　安全の確保を大前提とした原子力の最大限活用

リスク認識 | 当社グループは、原子力発電をＧＨＧ排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。 しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟の結果により、原子力発電所の運転停止を余儀なくされる場合は、原子力より割高である代替電源費用の発生や設備投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループは、法令・基準などの変更に対し、国の審査や追加で安全対策が必要な場合の工事を適切に進めていく等、リスクの低減に取り組んでいる。また、訴訟においては、当社グループの主張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。

②　原子燃料サイクル

リスク認識 | 当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2024年３月末時点で779億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求められる可能性がある。
対応策 | 当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。

③　原子力バックエンド事業

リスク認識 | 超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。 上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、従来、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間(ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合については、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間)にわたり、定額法により費用計上していた。 2024年４月１日以降は、同日付で施行された「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に規定する廃炉拠出金を費用計上する予定である。 また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上している。

(3) 市場価格の変動

①　燃料価格の変動

リスク認識 | 当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあり、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによるＬＮＧ供給量の変動、電力需要の増減及び発電所の運転状況などにより、ＬＮＧを調達又は販売した場合、調達価格や販売価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
対応策 | 当社グループでは、燃料の調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機能と電力の自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行っている。 また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。 なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は一定程度緩和されている。

②　金利の変動

リスク認識 | 当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有している。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。 当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2024年３月末時点で３兆7,654億円(総資産の66％に相当)となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 有利子負債残高の97％を占める社債や長期借入金の大部分を固定金利で調達していることなどにより、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。

③　卸電力取引所における取引価格の変動

リスク認識 | 当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。 卸電力取引所の取引価格は、売り入札(供給)と買い入札(需要)のバランスによって決定するため、猛暑・厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。 なお、高圧・特別高圧お客さま向けの標準料金メニューの見直しにより、卸電力取引所における取引価格の変動を電気料金に反映させる仕組みを導入し、当社グループの業績への影響緩和を図っている。

(4) 電気事業関係の制度変更等

リスク認識 | 政府は、「第６次エネルギー基本計画」や「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじめ、電力市場の競争の深化やカーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関する制度設計や市場整備を進めている。 上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。

(5) 気候変動に関する取組み

リスク認識 | 気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、国内でも脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(ＧＸ推進法)が成立するなど、規制の見直しが進められており、将来的には強化されていくことが予想される。 特に、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の価格が上昇するなど、化石燃料の使用に制約が課された場合、発電設備などの電力供給設備に対する投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 さらに、金融・資本市場でも、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)情報を重視する傾向が強まっており、低・脱炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループは、「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、エネルギー供給面(電源の低・脱炭素化)と需要面(電化の推進)の両面から低・脱炭素化に取り組み、日本の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。 この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標(環境目標)や、その達成に向けたＫＰＩ(重要業績評価指標)を設定し、取組みを進めている。なお、温室効果ガス削減目標について国内大手エネルギー事業者で初めて「Science Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」から認定を取得した。 また、当社グループは、気候変動対応を含めたＥＳＧの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。

(6) 設備事故・故障、システム障害など

①　自然災害

リスク認識 | 当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。 地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでいる。 また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構築している。 なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活かしながら継続して自主的に安全性向上対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。

②　設備の高経年化等

リスク認識 | 当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備などを保有している。 大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。
対応策 | 当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかなメンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の高度化・効率化にも取り組んでいる。

③　燃料供給支障

リスク認識 | 当社グループが発電用の燃料を輸入する国や地域、または燃料輸送ルートにあたる地域やその周辺で戦争・テロ等が発生した場合、サプライチェーン途絶により燃料供給が滞り、電力供給に影響が出る可能性がある。
対応策 | 当社グループは、経済性に加え、燃料供給国・地域の政情が安定していること等を考慮した調達ポートフォリオにより、燃料の安定調達に努めている。また、燃料トレーディング機能の活用による調達の柔軟性向上や海外貯蔵設備での在庫確保等を通じて、リスクが顕在化した際においても安定調達が実現できるよう取組みを進めている。

④　システム障害

リスク認識 | 当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。 このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万一の事態に備えている。

⑤　サイバー攻撃

リスク認識 | 当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はますます増大している。 当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃により、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。 また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。 いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図っている。 こうした中、2024年６月に当社のグループ会社である株式会社キューヘンの社内ネットワークの一部が、第三者による不正アクセスを受け、約37万４千件の個人情報が漏洩したおそれがある事実が発覚した(事実発覚後、速やかに、被害拡大防止のための緊急対応を実施)。今回、グループ会社が不正アクセスを受けたことを真摯に受け止め、今後、同様の事案が発生することがないよう、グループ一体となって情報セキュリティの確保に取り組んでいく。

(7) オペレーショナルリスク

①　業務上の不備

リスク認識 | 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。 特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範囲・長期間の停電などが発生した場合、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。 また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。

②　法令違反等

リスク認識 | 当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。 当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
対応策 | 当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、コンプライアンス経営の最高責任者である社長を委員長とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。 また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。 このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令(九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。 なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省に業務改善計画を提出した。 また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があり、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産業省に業務改善計画を提出した。 加えて、これらの件について、2023年６月29日、両社は、個人情報保護委員会から、個人情報の保護に関する法律に基づく指導および報告等の求めを受け、同年９月29日、個人情報保護委員会に、指導に基づき講じた措置について報告した。 これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底していく。

③　人権侵害

リスク認識 | 従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
対応策 | 当社グループでは、2023年度に策定した「九電グループ人権方針」のもと、企業が事業上の人権リスクを特定し、その防止・軽減を図るプロセスである「人権デュー・ディリジェンス」を実施し、教育・研修の実施やサプライチェーンの管理など、人権リスクの低減策に取り組んでいる。

④　環境負荷低減取組み不十分・環境汚染

リスク認識 | 環境負荷を低減する取組みが不十分な場合、株主・投資家からの評価が低下し、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。 また、事業運営やサプライチェーンにおいて環境汚染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
対応策 | 環境負荷の低減については、「中期ＥＳＧ推進計画」において、「循環型社会形成」、「地域環境の保全」、「社会との協調(生物多様性の保全)」、「環境管理の推進」の課題ごとに目標を設定して行動計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回している。 事業運営における環境汚染などの防止については、環境アセスメントによる大気・水質・生物等の保全措置、関係地方公共団体との間で締結した環境保全協定を遵守した発電所等の設備運用および排ガス・排水のモニタリング、産業廃棄物の適正管理・処理などを行い、リスクの低減に努めている。 サプライチェーンにおける環境汚染などの防止については、サプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に取組むことを目的に「サステナブル調達ガイドライン」を制定。サプライヤーに対し、環境・生物多様性保全についての取組みを推進していただくよう理解活動に努めている。

⑤　人財確保困難化・従業員エンゲージメントの低下

リスク認識 | 少子化に伴う労働人口の減少や海外企業の九州進出など、人財獲得競争は激化しており、経営ビジョンを実現するためには、人財の確保と更なる生産性向上の両面から対処していくことが不可欠となっている。 事業戦略の実現に必要な人財を獲得・育成できなければ、ビジョンに掲げる利益創出は困難となり、事業継続に支障をきたす可能性がある。 また、働き手の就業意識や価値観は多様化しており、従業員の主体的な意欲を引き出しその努力を活かす機会や、多様性を認め活躍を促す環境の整備ができなければ、価値創出に支障をきたすばかりでなく、従業員のエンゲージメントは低下し、生産性の低下や人財流出を招くおそれがある。
対応策 | 当社は、事業戦略の実現に向けて、必要な人財のポートフォリオの策定を進めており、経験者・高度専門人財の採用拡大や、複線型処遇の導入など、多様な強みを有する人財の確保に向けた施策を強化している。 また、個人の思いと組織のビジョン等を、職場での対話を通じて結び付け、人と組織がともに成長しながら価値創出につなげるＱＸ(Ｑden Transformation)を全社で展開している。継続的な職場改善活動に向けエンゲージメントサーベイも導入し、組織風土の変革を加速させている。 更には、自己選択型の研修機会、応募による異動や社内外兼業・副業機会の提供・充実などとともに、こうした人財の経験や努力を活かす適所適材の配置に取り組むことで、従業員の自己実現の支援やその能力活用を図っている。 そのほかにも、ＤＥ＆Ｉ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、時間や場所に捉われない柔軟な働き方にも取り組んでいる。 こうした取組みにより、価値創出や生産性向上を実現し、人的資本の価値最大化を図っている。

(8) 繰延税金資産の取崩し

リスク認識 | 当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化やロシア・ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。 このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

#### ① 経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費を中心に緩やかに回復している。九州経済も、生産は横ばいで推移しているものの、個人消費・設備投資を中心に緩やかに回復している。

当社グループにおいては、収支の改善や財務基盤の回復、更にその先の「九電グループ経営ビジョン2030」の実現を目指し、事業活動全般にわたる徹底した効率化や収益拡大に向けた様々な戦略を実行に移してきた。また、安全性の確保を前提とした原子力の最大限の活用などによる「電源の低・脱炭素化」や「電化の推進」など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みにもグループ一体となって取り組んできた。

当連結会計年度の業績については、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益ともに大幅に改善し、黒字となった。

当連結会計年度の小売販売電力量については、域外の契約電力が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.0％減の735億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、13.9％減の167億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は6.0％減の902億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当連結会計年度の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、総販売電力量の減少などにより小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ818億円減(△3.7％)の２兆1,394億円、経常収益は762億円減(△3.4％)の２兆1,699億円となった。

支出面では、国内電気事業において、原子力発電所の稼働増や燃料価格の下落などにより燃料費が減少したことに加え、卸電力市場価格の下落などにより購入電力料が減少したことなどから、経常費用は4,010億円減(△17.2％)の１兆9,317億円となった。

以上により、経常損益は2,381億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は海外事業に係る評価損を特別損失に計上したことなどから1,664億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

| 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで) | 対前年度増減率 (％)
金額(百万円)
発電・販売事業 | 売 上 高 | 1,819,793 | △5.8
経常利益 | 147,552 | －
送配電事業 | 売 上 高 | 698,446 | △1.5
経常利益 | 41,366 | 193.0
海外事業 | 売 上 高 | 5,779 | △7.5
経常利益 | 5,347 | 19.9
その他エネルギーサービス事業 | 売 上 高 | 299,421 | 14.7
経常利益 | 33,923 | 16.0
ＩＣＴサービス事業 | 売 上 高 | 131,422 | 10.1
経常利益 | 7,805 | 19.6
都市開発事業 | 売 上 高 | 28,997 | 16.2
経常利益 | 3,828 | 18.9

［参考］国内電気事業再掲

| 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで) | 対前年度増減率 (％)
金額(百万円)
国内電気事業 | 売 上 高 | 1,911,945 | △4.8
経常利益 | 188,919 | －

(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

② 資産、負債及び純資産の状況

資産は、設備投資などによる固定資産の増加に加え、現金及び預金などの流動資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1,235億円増(＋2.2％)の５兆7,272億円となった。

負債は、有利子負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,802億円減(△3.6％)の４兆8,061億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,260億円減(△5.7％)の３兆7,654億円となった。

純資産は、Ｂ種優先株式の発行及びＡ種優先株式の消却や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ3,038億円増(＋49.2％)の9,210億円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.1ポイント向上し15.5％となった。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、燃料代支出や購入電力料支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ5,555億円収入増(＋1,821.3％)の5,860億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ154億円支出増(＋4.7％)の3,443億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、Ｂ種優先株式の発行に伴う収入の増加はあったが、長期借入れや社債発行による収入の減少などにより、前連結会計年度の3,247億円の収入から1,505億円の支出に転じた。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ935億円増加し、3,642億円となった。

### （2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の生産、受注及び販売の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、生産及び販売の状況を、国内電気事業における実績によって示している。

#### ①　発受電実績

種　　　　　別 | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで) | 対前年度増減率 (％)
電力量(百万kＷh)
発 受 電 電 力 量 | 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量 |  | 4,439 | 0.5
火力発電電力量 |  | 25,644 | △27.8
原子力発電電力量 |  | 31,689 | 57.8
新エネルギー等発電電力量 |  | 1,400 | 5.3
融通・他社受電電力量 |  | 34,183 | △18.2
(水力再掲) | (1,636) | (6.5)
(新エネルギー等再掲) | (19,258) | (△1.1)
揚水発電所の揚水用電力量等 |  | △2,116 | △8.3
合　　　　　計 |  | 95,238 | △5.5
損失電力量等 |  | 5,022 | 3.9
総販売電力量 |  | 90,216 | △6.0
出水率 |  | 94.2％ | －

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。

５　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

６　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1992年度から2021年度までの30か年平均に対する比である。

#### ②　販売実績

種　　　　　別 | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで) | 対前年度増減率 (％)
販売電力量 (百万kＷh) | 小売販売電力量 | 73,490 | △4.0
| 電灯 | 24,306 | 0.6
| 電力 | 49,184 | △6.1
卸売販売電力量 | 16,726 | △13.9
総販売電力量 | 90,216 | △6.0
料金収入 (百万円) | 小売販売収入 | 1,386,234 | △8.8
| 電灯料 | 503,168 | △12.0
| 電力料 | 883,065 | △6.9
卸売販売収入 | 202,233 | △25.9
合　計 | 1,588,468 | △11.4

(注) １　販売電力量の百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

３　小売販売収入は小売販売電力量、卸売販売収入は卸売販売電力量に対応する料金収入である。

４　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

５　電灯料及び電力料には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」により国が定める値引きの原資として受領する補助金収入は含んでいない。

#### ③　資材の状況

石炭、重油、原油、LNGの受払状況

区分 | 当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
期首残高 | 対前年度 増減率 (％) | 受入 | 対前年度 増減率 (％) | 消費 | 期末残高 | 対前年度 増減率 (％)
発電用 | 対前年度 増減率 (％) | その他 | 対前年度 増減率 (％)
石炭(t) | 596,989 | 46.6 | 5,237,586 | △30.9 | 5,352,178 | △27.5 | 15,254 | 100.6 | 467,143 | △21.8
重油(kl) | 61,021 | △27.8 | 207,860 | △3.4 | 211,633 | △1.3 | 32,897 | 36.3 | 24,351 | △60.1
原油(kl) | 920 | 0.3 | － | － | － | － | 920 | － | － | －
LNG(t) | 182,939 | △1.0 | 1,794,092 | △20.2 | 1,575,847 | △26.1 | 203,108 | 72.9 | 198,076 | 8.3

(注) 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社）の合計値を記載している。

### （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア　売上高(営業収益)及び経常損益

売上高(営業収益)は、前連結会計年度に比べ818億円減(△3.7％)の２兆1,394億円、経常収益は762億円減(△3.4％)の２兆1,699億円となった。一方、経常費用は4,010億円減(△17.2％)の１兆9,317億円となった。以上により、経常損益は3,247億円増の2,381億円の利益となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

[発電・販売事業]

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、総販売電力量の減少などにより小売販売収入及び卸売販売収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,111億円減(△5.8％)の１兆8,197億円となった。

経常損益は、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、2,911億円改善し1,475億円の利益となった。

[送配電事業]

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、卸電力市場価格の下落などにより再生可能エネルギー電源からの買取に伴う卸売販売収入が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ105億円減(△1.5％)の6,984億円となった。

経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取関連費用や需給調整市場からの調達費用が減少したことなどから、272億円増(＋193.0％)の413億円となった。

[海外事業]

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。

売上高は、送電事業に係る開発報酬による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べ４億円減(△7.5％)の57億円、経常利益は、為替差益の増加などにより、８億円増(＋19.9％)の53億円となった。

[その他エネルギーサービス事業]

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。

売上高は、石炭販売の増加や発電所補修工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ382億円増(＋14.7％)の2,994億円、経常利益は46億円増(＋16.0％)の339億円となった。

[ＩＣＴサービス事業]

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託の増加やデータ通信事業におけるソリューションサービス収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ120億円増(＋10.1％)の1,314億円、経常利益は12億円増(＋19.6％)の78億円となった。

[都市開発事業]

都市開発事業は、都市開発・不動産・社会インフラ事業等を展開している。

売上高は、オール電化マンション販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ40億円増(＋16.2％)の289億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などもあり、６億円増(＋18.9％)の38億円となった。

イ　渇水準備金引当又は取崩し

当連結会計年度は、出水率が94.2％と平水(100％)を下回ったことから、渇水準備引当金を２億円取り崩した。

ウ　特別利益

当連結会計年度は、特別利益の計上はないが、前連結会計年度は、有価証券売却益により112億円を特別利益に計上した。

エ　特別損失

当連結会計年度は、金融資産評価損により134億円を特別損失に計上した。

オ　法人税等

法人税等は、当連結会計年度の課税所得の増加等に伴う法人税、住民税及び事業税の増加などから、前連結会計年度に比べ752億円増の566億円となった。

カ　親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ2,228億円増の1,664億円の利益となった。１株当たり当期純損益は466.11円増の342.30円の利益となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載している。

イ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、燃料代などの支払いや設備投資及び投融資、並びに借入金の返済及び社債の償還などに資金を充当している。

これらの資金需要に対して、自己資金に加え、社債や借入金により資金調達を行うとともに、一時的な資金需要の変動に対しては、コマーシャル・ペーパーなどにより機動的な対応を行っている。

また、流動性リスクについては、月次での資金繰により資金需要を的確に把握するよう努めるとともに、コミットメントラインや当座貸越、及びキャッシュ・マネジメント・サービスなどを活用することとしている。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り、判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産の評価と繰延税金資産の回収可能性であり、詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。

④　目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、「九電グループ経営ビジョン2030」に向けた中間目標として、「連結経常利益1,250億円以上(2025年度)」「自己資本比率20％程度(2025年度末)」の財務目標を設定するとともに、「連結ＲＯＩＣ 2.5%以上(2025年度)、3.0%以上(2030年度)」のＲＯＩＣ目標を設定している。当連結会計年度においては、燃料価格の下落により燃料費調整の期ずれ影響が前連結会計年度の差損から差益に転じたことに加え、原子力発電所の稼働増などにより燃料費が減少したことや、卸電力市場価格の下落により購入電力料が減少したことなどから、経常利益2,381億円、自己資本比率15.5％、ＲＯＩＣ4.2% となった。

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営目標、財務目標及びＲＯＩＣ目標の実現に向けて、原子力の安全・安定運転の継続、卸販売の推進や電化の推進などによる国内電気事業の収益拡大に加え、再生可能エネルギー事業や海外事業をはじめとする成長事業への投資による収益拡大などの取組みを引き続き推進していくとともに、投下資本のスリム化・最適化に取り組んでいく。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年９月27日の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の地熱事業を完全子会社である九電みらいエナジー株式会社(以下「九電みらいエナジー」という。)に承継することを決定し、九電みらいエナジーとの間で吸収分割契約を締結した(以下「本件吸収分割」という。)。
(1) 本件吸収分割の背景・目的

九電グループは、2021年４月に策定した「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」において、2050年のカーボンニュートラル実現への挑戦を宣言し、低・脱炭素のトップランナーとして再生可能エネルギー主力電源化に取り組んでいる。

今回、九電グループの再生可能エネルギー事業に関する意思決定の迅速化や経営資源・情報の効果的な獲得等を目的に、以下のとおり本件吸収分割を行った。これにより、今後、九電グループの2030年再生可能エネルギー開発目標500万kW達成への取組みを加速させるだけではなく、リーディングカンパニーとしてお客さまや社会の幅広いニーズにお応えしていき、再生可能エネルギー事業における新たな価値創造に挑戦していく。

(2) 本件吸収分割の要旨

ア　本件吸収分割の日程

再生可能エネルギー事業の吸収分割の方向性決定 | 2023年２月27日
地熱事業　吸収分割契約承認(当社：取締役会決議(注)) 〃　　　　　　　〃　　　(九電みらいエナジー：株主総会決議) | 2023年９月27日
〃　　　吸収分割契約締結
地熱事業　吸収分割の効力発生 | 2024年４月１日
水力事業　吸収分割契約承認 | 未定
〃　　　吸収分割契約締結
〃　　　吸収分割の効力発生

(注)本件吸収分割は、当社において会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たすため、株主総会の承認は省略する。

イ　本件吸収分割の方式

当社を分割会社とし、九電みらいエナジーを承継会社とする吸収分割である。

ウ　本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、九電みらいエナジーは、普通株式65万株を発行し、すべて当社に対して割当て交付した。

エ　本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

九電みらいエナジーは、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して九電みらいエナジーが発行する株式のすべてが当社に交付されることから、当社と九電みらいエナジーとの間で協議し、割当てる株式数を決定している。

オ　本件吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はない。

カ　承継会社が承継する権利義務

九電みらいエナジーは、当社との間で締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が営む地熱事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。

なお、本件吸収分割による九電みらいエナジーへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとした。

(3) 分割した資産、負債の項目及び金額(2024年４月１日時点)

資産 | 負債
項目 | 金額 | 項目 | 金額
固定資産 | 31,120百万円 | 固定負債 | －
流動資産 | 3,468百万円 | 流動負債 | 2,714百万円
合計 | 34,589百万円 | 合計 | 2,714百万円

(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況(2024年４月１日時点)

| 承継会社
ア 商号 | 九電みらいエナジー株式会社
イ 所在地 | 福岡県福岡市中央区薬院三丁目２番23号　ＫＭＧビル
ウ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員　水町　豊
エ 事業内容 | 再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業等
オ 資本金 | 11,570百万円

### ６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並びに「九電グループ　カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ　カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。

(1) 「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発

・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究

・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究

・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究

・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究

・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究

・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究　など

(2) 「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発

・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究

・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究

・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究　など

(3) 「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発

・ＩＣＴ、量子技術の活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究

・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究

・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究　など

また、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを廻すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,681百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,086百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,148百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は141百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は304百万円である。