##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数50社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

なお、みやざきバイオマスリサイクル株式会社については、当連結会計年度において持分法適用の関連会社としたことにより、連結の範囲から除外している。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

九電エナジーインベストメント合同会社

キューデン・イリハン・ホールディング・コーポレーション

連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数21社

持分法適用関連会社数29社

持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載している。

なお、サーキュラーパーク九州株式会社、九電エナジーインベストメント合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、持分法適用の非連結子会社としている。みやざきバイオマスリサイクル株式会社については、前連結会計年度において連結子会社であったが、実質的な支配が認められなくなったことにより、当連結会計年度から持分法適用の関連会社としている。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称等

日豪ウラン資源開発株式会社

フーミー３・ＢＯＴ・パワー・カンパニー

持分法を適用していない関連会社は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称等

株式会社エフ・オー・デー

株式会社福岡放送

株式会社博多ステーションビル

株式会社スリーイン

株式会社キューキエンジニアリング

以上の会社は、出資目的及び取引の状況などの実態から、重要な影響を与えることはできないため、関連会社に含めていない。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社、キュウシュウ・エレクトリック・ウィートストーン社、キュウシュウ・エレクトリック・トレーディング社、キューデン・サルーラ、キューデン・インターナショナル・アメリカス、キューデン・インターナショナル・ヨーロッパ、キューデン・インターナショナル・ネザランド、九電新桃投資股份有限公司、キューデン・インターナショナル・クリーン、キューデン・インターナショナル・サウスフィールド・エナジー、キューデン・インターナショナル・ウエストモアランド、キューデン・アーバンディベロップメント・アメリカであり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

時価法

ウ　棚卸資産

おおむね総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産はおおむね定額法、無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数はおおむね法人税法の定めによっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

イ　独禁法関連損失引当金

当社は、2023年３月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を計上している。

ウ　渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定により計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ア　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業である国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)のうち、発電・販売事業においては、電気の供給を行うことを主な履行義務としている。また、送配電事業においては、電気の託送供給等を行うことを主な履行義務としている。

当該履行義務に係る収益については、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、「電気事業会計規則」に基づき、主に、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を電灯料・電力料等として当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(検針日基準)によっている。なお、これに伴い検針日から期末日までの使用量に係る収益は翌月に計上されることとなる。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は為替予約取引、金利スワップ取引、燃料価格スワップ取引及び電力先物取引についてヘッジ会計を適用している。

ア　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっている。

イ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約取引 |  | 燃料購入代金債務等
金利スワップ取引 |  | 借入金
燃料価格スワップ取引 |  | 燃料購入代金債務等
電力先物取引 |  | 域外相対卸電力取引

ウ　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替レートが変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、金利が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク、時価の変動リスク、燃料価格が変動することによるキャッシュ・フローの変動リスク及び域外相対卸電力取引におけるキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジすることを目的としている。

エ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計を四半期ごとに比較してヘッジの有効性を評価している。

ただし、振当処理によっている為替予約取引、特例処理によっている金利スワップ取引並びにヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である為替予約取引及び燃料価格スワップ取引については、有効性の評価を省略している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法

有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

イ　廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定に係る会計処理の方法

エネルギー政策の変更等に伴って廃止した原子炉の残存簿価等(原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額。以下、「廃炉円滑化負担金」という。)については、「電気事業法施行規則」(平成７年通商産業省令第77号)の規定により、一般送配電事業者の託送料金を通じて回収している。

当社は、廃炉円滑化負担金の額について申請を行い、経済産業大臣の承認を得た。これを受け、連結子会社である九州電力送配電株式会社は、経済産業大臣からの通知に基づき託送供給等約款を変更し、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、電気事業営業収益に計上している。

また、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合、原子力廃止関連仮勘定簿価(原子炉の運転を廃止したときに当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産(原子力特定資産を除く。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。))及び原子力廃止関連費用相当額(当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料の再処理等の実施に要する費用及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額)については、原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上した上で、経済産業大臣の承認後、毎連結会計年度において、料金回収に応じて、電気事業営業費用に計上している。

ウ　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第40号、以下「改正法」という。)第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用に計上する方法によっている。
なお、使用済燃料再処理機構に対する拠出金には改正法第２条に規定する使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(重要な会計上の見積り)

１　海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
海外発電事業への投資及び海外における発電所建設等のサービスに係る金融資産 | 161,696 | 百万円 | 150,902 | 百万円
金融資産評価損 |  | － | 13,487 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、海外発電事業への投資のうち、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、持分法を適用している。それ以外は市場価格のない株式等であり、その他有価証券に区分のうえ取得原価で計上しているが、純資産額を用いて算定された実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。

なお、投資先が所有する発電設備の将来キャッシュ・フローの見通し等に基づき算定した回収可能価額が発電設備の帳簿価額を下回る場合、非連結子会社及び関連会社に対する株式等であれば、発電設備を回収可能価額により評価した財務諸表に対して持分法を適用している。それ以外の市場価格のない株式等であれば、発電設備の回収可能価額を実質価額に反映した上で、減損処理の要否を判定している。

また、発電所建設等に係るサービスの対価として受領する契約上の権利については、契約により算定された取引価格に基づき、金融資産として計上しているが、将来における発電所の出力想定等、取引価格に影響を及ぼす仮定が見直され、その結果として取引価格の減少が見込まれる場合は、相応の金融資産の減額を実施している。

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該将来キャッシュ・フロー及び取引価格の見積りについては、販売電力量・単価の見通し、発電所の稼働・出力想定や燃料国際市況など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。

ウ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

カントリーリスクの顕在化や物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなどによって、将来キャッシュ・フローの著しい悪化が見込まれることになった場合は、持分法による投資損失の計上や、減損処理の実施及び金融資産の減額により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

２　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 172,337 | 百万円 | 148,191 | 百万円
(うち繰越欠損金に係る繰延税金資産) | (67,023 | 百万円) | (32,137 | 百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ア　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該課税所得の見積りについては、総販売電力量や販売価格の見通し、原子力発電所の稼働想定など、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っている。

ウ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響などによる総販売電力量の減少や販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止などによって、将来の課税所得の著しい悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

2023年４月１日に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和４年法律第46号）が施行されたことに伴い、電気事業会計規則が改正されたため、前連結会計年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当連結会計年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなった。この変更は当該改正に関する電気事業会計規則附則の定めにより遡及適用は行わない。

なお、前連結会計年度の「新エネルギー等発電設備」及び「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は21,664百万円である。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた4,136百万円は、「その他」として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,979百万円は、「自己株式の取得による支出」△7百万円、「その他」△3,972百万円として組み替えている。

(追加情報)

(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により国が定める値引き単価による電気料金等の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を、前連結会計年度において、「電気事業営業収益」に45,093百万円、「その他事業営業収益」に1,333百万円、当連結会計年度において、「電気事業営業収益」に187,566百万円、「その他事業営業収益」に7,491百万円それぞれ計上している。

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号。以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日)第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。

これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万円を取崩す予定である。改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上する予定である。これによる損益への影響はない。このうち10,039百万円を一年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。あわせて改正省令附則第８条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上する予定である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 241,929 | 百万円 | 241,677 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 7,680,969 | 百万円 | 7,752,399 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 162,607 | 百万円 | 176,252 | 百万円
出資金 | 41,560 | 百万円 | 40,617 | 百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 1,732 | 百万円 | 1,177 | 百万円
売掛金 | 178,347 | 百万円 | 165,863 | 百万円
契約資産 | 6,748 | 百万円 | 7,792 | 百万円

※５　棚卸資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 6,548 | 百万円 | 7,286 | 百万円
仕掛品 | 20,314 | 百万円 | 21,913 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 132,557 | 百万円 | 100,818 | 百万円

※６　その他のうち、契約負債

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 7,298 | 百万円 | 6,992 | 百万円

※７　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、下記の社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） | 1,460,000 | 百万円 | 1,385,000 | 百万円
株式会社日本政策投資銀行からの借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） | 118,816 | 百万円 | 87,580 | 百万円

(2) 連結子会社の担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の固定資産 | 37,812 (6,414 | 百万円 百万円) | 35,398 (5,373 | 百万円 百万円)
投資その他の資産 | 19,973 | 百万円 | 28,485 | 百万円
現金及び預金 | 12,046 | 百万円 | 11,786 | 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | 114 | 百万円 |  | －

上記のうち、(　)は工場財団抵当を内書きしている。

なお、連結子会社の担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の(3)の担保付債務以外に連結子会社等のデリバティブ取引（金利スワップ等）の担保に供している。

(3) 連結子会社の担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） | 83,902 (8,029 | 百万円 百万円) | 78,228 (8,000 | 百万円 百万円)

上記のうち、(　)は工場財団抵当の当該債務を内書きしている。

８　偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
日本原燃株式会社 | 78,043 | 百万円 | 77,946 | 百万円
従業員 | 36,442 | 百万円 | 32,176 | 百万円
アブダビ・オフショア・パワー・トランスミッション | 13,720 | 百万円 | 15,541 | 百万円
ネクスエナジー | 2,563 | 百万円 | 5,788 | 百万円
田原グリーンバイオマス合同会社 | 3,365 | 百万円 | 3,365 | 百万円
アルドゥール・パワー・アンド・ウォーター・カンパニー | 2,225 | 百万円 | 2,545 | 百万円
KEYS Bunkering West Japan株式会社 | 916 | 百万円 | 1,528 | 百万円
サルーラ・オペレーションズ | 422 | 百万円 | 1,097 | 百万円
タウィーラ・アジア・パワー | 807 | 百万円 | 914 | 百万円
送配電システムズ合同会社 |  | － | 577 | 百万円
フィッシュファームみらい合同会社 | 414 | 百万円 | 414 | 百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社 | 219 | 百万円 | 179 | 百万円
サーモケム | 133 | 百万円 | 151 | 百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司 | 118 | 百万円 |  | －
計 | 139,392 | 百万円 | 142,225 | 百万円

(2) その他契約の履行に対する保証債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
インターナショナル・オフショア・パワー・トランスミッション・ホールディング | 8,005 | 百万円 | 9,067 | 百万円
エネルソック | 1,542 | 百万円 | 1,747 | 百万円
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社 | 1,345 | 百万円 | 1,524 | 百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社 | 1,345 | 百万円 | 1,524 | 百万円
アジア・ガルフ・パワー・サービス | 353 | 百万円 | 400 | 百万円
五井ユナイテッドジェネレーション合同会社 |  | － | 162 | 百万円
株式会社福岡カルチャーベース | 78 | 百万円 | 89 | 百万円
福岡エアポートホールディングス株式会社 | 6,288 | 百万円 |  | －
ネクスエナジー | 1,928 | 百万円 |  | －
計 | 20,886 | 百万円 | 14,515 | 百万円

９　貸出コミットメント(貸手側)

当社は、福岡国際空港株式会社と、連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナルは、セノコ・エナジー社と、それぞれ株主ローン契約を締結している。なお、当該契約に基づく貸出コミットメントの未実行残高は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 2,173 | 百万円 |  | －
貸出実行残高 |  | － |  | －
差引額 | 2,173 | 百万円 |  | －

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

※２　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

区分 | 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
電気事業 営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計 | 電気事業 営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計
人件費 | 107,977 | 百万円 | 53,249 | 百万円 | 108,578 | 百万円 | 55,655 | 百万円
(うち退職給付費用) | (5,759 | 百万円) | (5,759 | 百万円) | (9,122 | 百万円) | (9,122 | 百万円)
燃料費 | 651,482 | 百万円 |  | － | 395,848 | 百万円 |  | －
修繕費 | 163,124 | 百万円 | 4,172 | 百万円 | 182,973 | 百万円 | 5,301 | 百万円
委託費 | 109,193 | 百万円 | 47,297 | 百万円 | 134,398 | 百万円 | 63,747 | 百万円
減価償却費 | 163,410 | 百万円 | 14,366 | 百万円 | 180,071 | 百万円 | 17,045 | 百万円
購入電力料 | 580,267 | 百万円 |  | － | 288,924 | 百万円 |  | －
その他 | 289,631 | 百万円 | 45,176 | 百万円 | 347,521 | 百万円 | 51,127 | 百万円
小計 | 2,065,088 | 百万円 | 164,263 | 百万円 | 1,638,316 | 百万円 | 192,876 | 百万円
内部取引の消去 | △23,179 | 百万円 | ―― | △26,134 | 百万円 | ――
合計 | 2,041,909 | 百万円 | ―― | 1,612,181 | 百万円 | ――

※３　退職給付費用及び引当金繰入額

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
退職給付費用 | 6,978 | 百万円 | 10,856 | 百万円
貸倒引当金 | 526 | 百万円 | △95 | 百万円

※４　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,798 | 百万円 | 4,681 | 百万円

※５　渇水準備引当金の取崩し

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第72号)附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の「電気事業法」(昭和39年法律第170号)第36条第２項の規定に基づき、特例許可による渇水準備引当金の取崩しについて、経済産業大臣に申請を行い、2023年３月22日に同申請の許可を得たため、同引当金の一部を取崩している。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

※６　独禁法関連損失引当金繰入額の内容

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

当社は、2023年３月30日に公正取引委員会から九州地区、関西地区の特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに伴い、今後の課徴金納付の可能性に備えるため、当該課徴金納付命令に基づく金額を、独禁法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上している。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項なし。

※７　金融資産評価損の内容

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

該当事項なし。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

インドネシアにおける地熱IPPプロジェクトに参画している連結子会社は、発電所建設等に係るサービスの対価として売電収入を受領する契約上の権利の価額を、契約により算定された取引価格等に基づき算定し、金融資産として計上している。当連結会計年度において、想定以上の発電出力減少により開発時の計画出力との間に大きな乖離が生じていることから将来の出力想定を見直した結果、売電収入の減少が見込まれるため、相応の金融資産の減額を金融資産評価損として特別損失に計上している。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,424 | 百万円 | 4,156 | 百万円
組替調整額 | 13 | 百万円 |  | ―
税効果調整前 | 1,437 | 百万円 | 4,156 | 百万円
税効果額 | △385 | 百万円 | △1,131 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 百万円 | 3,024 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 4,641 | 百万円 | 13,131 | 百万円
組替調整額 | 3,571 | 百万円 | △772 | 百万円
資産の取得原価調整額 | △4,282 | 百万円 | 3,854 | 百万円
税効果調整前 | 3,930 | 百万円 | 16,213 | 百万円
税効果額 | △1,186 | 百万円 | △4,656 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 2,743 | 百万円 | 11,556 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 5,686 | 百万円 | 5,864 | 百万円
税効果調整前 | 5,686 | 百万円 | 5,864 | 百万円
税効果額 | 936 | 百万円 | △98 | 百万円
為替換算調整勘定 | 6,623 | 百万円 | 5,766 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △15,608 | 百万円 | 27,052 | 百万円
組替調整額 | △1,311 | 百万円 | 3,002 | 百万円
税効果調整前 | △16,919 | 百万円 | 30,054 | 百万円
税効果額 | 4,753 | 百万円 | △8,529 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △12,166 | 百万円 | 21,525 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 5,593 | 百万円 | 6,196 | 百万円
組替調整額 | 454 | 百万円 | △716 | 百万円
資産の取得原価調整額 |  | ― | △129 | 百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 6,047 | 百万円 | 5,350 | 百万円
その他の包括利益合計 | 4,299 | 百万円 | 47,223 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 474,183,951 | － | － | 474,183,951
Ａ種優先株式 | 1,000 | － | － | 1,000
計 | 474,184,951 | － | － | 474,184,951
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,463,267 | 8,994 | 55,839 | 1,416,422
計 | 1,463,267 | 8,994 | 55,839 | 1,416,422

(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が

保有する当社株式がそれぞれ、897,400株、842,300株含まれている。

２　(変動事由の概要)

普通株式

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加　8,971株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　23株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少　739株

「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付による減少　55,100株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,478 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年６月28日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 1,050 | 1,050,000.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項なし。

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 474,183,951 | － | － | 474,183,951
Ａ種優先株式 | 1,000 | － | 1,000 | －
Ｂ種優先株式 | － | 2,000 | － | 2,000
計 | 474,184,951 | 2,000 | 1,000 | 474,185,951
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,416,422 | 10,798 | 119,319 | 1,307,901
Ａ種優先株式 | － | 1,000 | 1,000 | －
計 | 1,416,422 | 11,798 | 120,319 | 1,307,901

(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が

保有する当社株式がそれぞれ、842,300株、723,300株含まれている。

２　(変動事由の概要)

普通株式

自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加　9,485株
持分比率の変動による持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　1,313株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の売渡しによる減少　319株

「株式給付信託(ＢＢＴ)」の給付及び売却による減少　119,000株

Ａ種優先株式

Ａ種優先株式の発行済株式の減少は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会における承認に基

づく、Ａ種優先株式の消却による減少である。

Ａ種優先株式の自己株式の増加・減少は、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会における承認

に基づく、Ａ種優先株式の取得及び消却による増加・減少である。

Ｂ種優先株式

Ｂ種優先株式の発行済株式の増加は、第三者割当による新株の発行による増加である。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項なし。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,847 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年６月26日 定時株主総会 | Ｂ種優先株式 | 利益剰余金 | 3,866 | 1,933,333.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係

る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
現金及び預金勘定 | 295,450 | 百万円 | 392,761 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △13,153 | 百万円 | △17,161 | 百万円
担保に供している預金 | △12,046 | 百万円 | △11,786 | 百万円
取得日から３か月以内に 償還期限の到来する有価証券 | 400 | 百万円 | 400 | 百万円
現金及び現金同等物 | 270,651 | 百万円 | 364,213 | 百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未経過リース料 |  |  |  |
| １年内 | 1,514 | 百万円 | 1,491 | 百万円
| １年超 | 17,681 | 百万円 | 16,395 | 百万円
| 合計 | 19,195 | 百万円 | 17,886 | 百万円

(2) 貸手側

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未経過リース料 |  |  |  |
| １年内 | 1,001 | 百万円 | 1,184 | 百万円
| １年超 | 8,684 | 百万円 | 10,199 | 百万円
| 合計 | 9,685 | 百万円 | 11,383 | 百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備資金、借入金返済及び社債償還資金に充当するため、必要な資金(主に社債発行や銀行借入)を調達している。また、資金運用については短期的な預金等で行うこととしている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資のうち有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握している。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社は、特定小売供給約款等に従い、お客さまごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、九州域外の顧客との相対卸電力取引に伴う売掛金等については、必要に応じて間接送電権取引及び電力先物取引を利用することにより、市場分断値差及び市場調達価格変動による卸電力価格変動リスクを低減することとしている。その他の受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理している。
社債及び借入金は、主に設備投資、借入金返済及び社債償還に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち、外貨建社債については、通貨スワップ取引を利用することにより、為替変動リスクを低減することとしている。変動金利の金融負債については、必要に応じて金利スワップ取引を利用することにより、金利変動リスクを低減することとしている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。このうち、燃料の購入等に伴う外貨建債務等については、必要に応じて為替予約取引及び燃料価格スワップ取引等を利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減することとしている。

当社グループが利用するこれらのデリバティブ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しない。なお、取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関等であり、相手方の倒産等による契約不履行から生じるリスクはほとんどないと判断している。また、これらの取引については、原則ヘッジ会計を適用しており、その方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(7)に記載したとおりである。

デリバティブ取引にあたっては、社内規程等に基づいて、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。
また、社債、借入金及び営業債務などは流動性リスクに晒されているが、月次での資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の確保や資金調達手段の多様化を図ることなどによって管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
資産(※１) |  |  |
(1) 長期投資(※２) |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 235 | 217 | △17
② その他有価証券 | 7,221 | 7,221 | －
負債(※１) |  |  |
(2) 社債(※３) | 1,659,999 | 1,612,271 | △47,728
(3) 長期借入金(※３) | 2,166,976 | 2,153,988 | △12,987
デリバティブ取引(※４) | 8,526 | 8,526 | －

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「コマーシャルペーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24－16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。

区分 | 2023年３月31日 (百万円)
市場価格のない株式等 | 95,406
組合出資金等 | 10,443

(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
資産(※１) |  |  |
(1) 長期投資(※２) |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,283 | 1,218 | △65
② その他有価証券 | 10,298 | 10,298 | －
負債(※１) |  |  |
(2) 社債(※３) | 1,585,000 | 1,533,101 | △51,898
(3) 長期借入金(※３) | 2,057,017 | 2,051,589 | △5,428
デリバティブ取引(※４) | 26,260 | 26,260 | －

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりである。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。)第24－16項に従い「(1)長期投資」には含めていない。

区分 | 2024年３月31日 (百万円)
市場価格のない株式等 | 105,237
組合出資金等 | 17,366

(※３) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期投資 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | － | 36 | －
社債 | － | － | － | 199
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 132
その他 | － | 14 | － | －
現金及び預金(※) | 295,450 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 196,439 | － | － | －

(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期投資 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | － | 36 | －
社債 | － | － | － | 1,247
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 174
その他 | － | － | － | －
現金及び預金(※) | 392,761 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 182,421 | － | － | －

(※) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 175,000 | 180,000 | 96,900 | 145,000 | 175,000 | 888,100
長期借入金 | 258,124 | 203,358 | 221,118 | 246,804 | 205,691 | 1,031,879
短期借入金 | 124,530 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 40,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 180,000 | 96,900 | 155,000 | 175,000 | 120,000 | 858,100
長期借入金 | 237,820 | 227,560 | 254,222 | 210,503 | 222,890 | 904,020
短期借入金 | 123,410 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,214 | － | － | 6,214
債券(社債) | － | 132 | － | 132
その他 | 390 | － | － | 390
デリバティブ取引 | － | 8,526 | － | 8,526

(注)時価算定適用指針第24－９項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は484百万円である。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,189 | － | － | 9,189
債券(社債) | － | 174 | － | 174
その他 | 443 | － | － | 443
デリバティブ取引 | － | 26,260 | － | 26,260

(注)時価算定適用指針第24－９項に従い、基準価額を時価とみなした投資信託は上表には含めていない。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は491百万円である。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 35 | － | 35
債券(社債) | － | 88 | 94 | 182
社債 | － | 1,612,271 | － | 1,612,271
長期借入金 | － | 2,153,988 | － | 2,153,988

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | － | 35 | － | 35
債券(社債) | － | 96 | 1,086 | 1,183
社債 | － | 1,533,101 | － | 1,533,101
長期借入金 | － | 2,051,589 | － | 2,051,589

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期投資

株式の時価は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。債券(地方債を含む。私募債を除く。)の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類している。債券のうち私募債の時価は、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いた現在価値により算定しており、当該割引率の算定に用いたインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類している。投資信託の時価は、公表されている基準価額等によっており、時価算定適用指針第24－９項を適用したものを除き、レベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、各デリバティブのインプットのレベルに基づき、レベル２の時価に分類している。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
(1) 地方債 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
(1) 地方債 | 36 | 35 | －
(2) 社債 | 199 | 182 | △16
小計 | 235 | 217 | △17
合計 | 235 | 217 | △17

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) |  |  |
(1) 地方債 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) |  |  |
(1) 地方債 | 36 | 35 | －
(2) 社債 | 1,247 | 1,183 | △64
小計 | 1,283 | 1,218 | △65
合計 | 1,283 | 1,218 | △65

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 6,057 | 1,583 | 4,473
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3) その他 | 628 | 374 | 254
小計 | 6,685 | 1,958 | 4,727
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | 156 | 186 | △30
(2) 債券 |  |  |
社債 | 132 | 152 | △19
(3) その他 | 247 | 262 | △15
小計 | 536 | 601 | △65
合計 | 7,221 | 2,559 | 4,662

(注) １　上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度の減損処理額は33百万円である。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。

２　「金融商品関係」注記「２　金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり市場価格のない株式等及び組合出資金等は含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
(1) 株式 | 9,189 | 1,928 | 7,261
(2) 債券 |  |  |
社債 | － | － | －
(3) その他 | 684 | 374 | 310
小計 | 9,874 | 2,302 | 7,571
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
(1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
社債 | 174 | 200 | △25
(3) その他 | 250 | 262 | △12
小計 | 424 | 462 | △38
合計 | 10,298 | 2,764 | 7,533

(注) １　上記取得原価は減損処理後の金額であり、当連結会計年度においては、減損処理を行っていない。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ、過去１年間にわたり継続して下落している状態にある場合は「著しく下落した」と判断し、回復可能性の判定を行い減損処理を行っている。

２　「金融商品関係」注記「２　金融商品の時価等に関する事項」(※２)に記載のとおり市場価格のない株式等及び組合出資金等は含めていない。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 11,682 | 11,281 | －
合計 | 11,682 | 11,281 | －

当連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の処理等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 時価
| うち１年超 | (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 燃料購入代金債務 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 51,238 | 47,248 | 11,597
カナダドル | 21,777 | 20,100 | 3,923
為替予約取引 | 燃料転売代金債権 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,883 | － | △26
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 56,018 | 51,646 | △612
支払固定
受取変動
原則的処理方法 | 燃料価格スワップ取引 | 燃料転売代金債権 | 3,223 | － | 216
受取固定
支払変動
燃料価格スワップ取引 | 燃料購入代金債務 | 14,251 | － | △6,572
支払固定
受取変動
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,455 | 1,238 | (※)
支払固定
受取変動
合計 | 8,526

(※)　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の処理等 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等(百万円) | 時価
| うち１年超 | (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 燃料購入代金債務 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 57,371 | 43,584 | 19,094
カナダドル | 20,194 | 18,700 | 6,858
為替予約取引 | 燃料転売代金債権 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 7,252 | － | △101
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 53,747 | 48,422 | 1,019
支払固定
受取変動
原則的処理方法 | 燃料価格スワップ取引 | 燃料転売代金債権 | 12,142 | － | △802
受取固定
支払変動
燃料価格スワップ取引 | 燃料購入代金債務 | 17,553 | － | 191
支払固定
受取変動
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,238 | 1,021 | (※)
支払固定
受取変動
合計 | 26,260

(※)　ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載している。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。また、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社の確定給付企業年金制度は連合型であり、退職一時金制度には退職給付信託が設定されている。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しており、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いている。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
退職給付債務の期首残高 | 391,299 | 百万円 | 385,393 | 百万円
勤務費用 | 13,038 | 百万円 | 12,617 | 百万円
利息費用 | 2,943 | 百万円 | 2,904 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 3,270 | 百万円 | 574 | 百万円
退職給付の支払額 | △24,178 | 百万円 | △24,529 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | △978 | 百万円 | △1,001 | 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |  | － | △2,170 | 百万円
その他 | △1 | 百万円 | △3 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 385,393 | 百万円 | 373,784 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
年金資産の期首残高 | 334,570 | 百万円 | 319,874 | 百万円
期待運用収益 | 7,230 | 百万円 | 6,932 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △12,309 | 百万円 | 27,662 | 百万円
事業主からの拠出額 | 6,337 | 百万円 | 5,828 | 百万円
退職給付の支払額 | △15,955 | 百万円 | △21,690 | 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |  | － | △2,542 | 百万円
年金資産の期末残高 | 319,874 | 百万円 | 336,064 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 377,368 | 百万円 | 365,750 | 百万円
年金資産 | △319,874 | 百万円 | △336,064 | 百万円
| 57,494 | 百万円 | 29,685 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 8,025 | 百万円 | 8,033 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,519 | 百万円 | 37,719 | 百万円
退職給付に係る負債 | 77,454 | 百万円 | 56,926 | 百万円
退職給付に係る資産 | △11,935 | 百万円 | △19,207 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,519 | 百万円 | 37,719 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額並びにその他関連損益の金額

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
勤務費用 | 13,038 | 百万円 | 12,617 | 百万円
利息費用 | 2,943 | 百万円 | 2,904 | 百万円
期待運用収益 | △7,230 | 百万円 | △6,932 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,255 | 百万円 | 3,043 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | △1,063 | 百万円 | △1,025 | 百万円
その他 | 422 | 百万円 | 434 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,854 | 百万円 | 11,041 | 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損失 |  | － | 318 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
過去勤務費用 | △84 | 百万円 | △23 | 百万円
数理計算上の差異 | △16,835 | 百万円 | 30,078 | 百万円
合計 | △16,919 | 百万円 | 30,054 | 百万円

（注） 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への

一部移行に伴う組替調整額△53百万円が含まれている。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 91 | 百万円 | 68 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △8,852 | 百万円 | 21,226 | 百万円
合計 | △8,760 | 百万円 | 21,294 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 34 | ％ | 33 | ％
株式 | 29 | ％ | 35 | ％
生保一般勘定 | 21 | ％ | 19 | ％
その他 | 16 | ％ | 13 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
割引率 | 主として1.0 | ％ | 主として1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.0 | ％ | 主として2.0 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 2,594 | 百万円 | 2,704 | 百万円
退職給付費用 | 546 | 百万円 | 249 | 百万円
退職給付の支払額 | △190 | 百万円 | △266 | 百万円
制度への拠出額 | △244 | 百万円 | △228 | 百万円
連結の範囲の変更に伴う減少額 |  | － | △15 | 百万円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 2,704 | 百万円 | 2,444 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,232 | 百万円 | 5,272 | 百万円
年金資産 | △4,823 | 百万円 | △5,148 | 百万円
| 409 | 百万円 | 123 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,295 | 百万円 | 2,320 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,704 | 百万円 | 2,444 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,307 | 百万円 | 3,228 | 百万円
退職給付に係る資産 | △602 | 百万円 | △784 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,704 | 百万円 | 2,444 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度546百万円当連結会計年度249百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,005百万円、当連結会計年度1,871百万円
であった。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却限度超過額 | 54,192 | 百万円 |  | 57,430 | 百万円
繰越欠損金(注) | 76,291 | 百万円 |  | 33,376 | 百万円
資産除去債務 | 29,534 | 百万円 |  | 29,174 | 百万円
退職給付に係る負債 | 32,594 | 百万円 |  | 24,691 | 百万円
使用済燃料再処理等拠出金費 | 7,626 | 百万円 |  | 12,817 | 百万円
その他 | 80,801 | 百万円 |  | 92,744 | 百万円
繰延税金資産小計 | 281,042 | 百万円 |  | 250,234 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △9,268 | 百万円 |  | △1,238 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △59,465 | 百万円 |  | △60,113 | 百万円
評価性引当額小計 | △68,734 | 百万円 |  | △61,352 | 百万円
繰延税金資産合計 | 212,307 | 百万円 |  | 188,882 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
在外子会社等の減価償却不足額 | △10,659 | 百万円 |  | △10,786 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △5,211 | 百万円 |  | △8,216 | 百万円
資産除去債務相当資産 | △8,231 | 百万円 |  | △7,020 | 百万円
退職給付に係る資産 | △3,448 | 百万円 |  | △5,685 | 百万円
在外子会社等の未収収益 | △9,751 | 百万円 |  | △4,705 | 百万円
退職給付信託設定益 | △5,578 | 百万円 |  | △4,599 | 百万円
その他 | △13,528 | 百万円 |  | △16,352 | 百万円
繰延税金負債合計 | △56,408 | 百万円 |  | △57,366 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 155,899 | 百万円 |  | 131,516 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 25,106 | 991 | 425 | 154 | 235 | 49,378 | 76,291 | 百万円
評価性引当額 | 8,459 | 565 | 13 | 8 | － | 221 | 9,268 | 百万円
繰延税金資産 | 16,646 | 426 | 412 | 145 | 235 | 49,156 | (b)67,023 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の稼働減に加え、燃料価格や卸電力市場価格が上昇したことなどにより生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 738 | 446 | 158 | 201 | 308 | 31,521 | 33,376 | 百万円
評価性引当額 | 727 | 8 | 1 | － | 248 | 252 | 1,238 | 百万円
繰延税金資産 | 11 | 438 | 157 | 201 | 59 | 31,269 | (d)32,137 | 百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(d) 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、過年度の原子力発電所の稼働減及び燃料価格や卸電力市場価格の上昇などにより生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、経営者が承認した事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 27.9 | ％ |  | 27.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
持分法投資利益 | 3.5 | ％ |  | △1.5 | ％
その他 | △6.0 | ％ |  | △1.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | ％ |  | 25.2 | ％

(注)　差異の原因となった主要な項目別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているため、前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた△3.5％、「その他」に表示していた1.0％は、「持分法投資利益」3.5%、「その他」△6.0％として組み替えている。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　資産除去債務の概要

主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

なお、これに対応する費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の費用計上方法は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法により計上する方法によっている。

２　資産除去債務の金額の算定方法

主として、原子力発電設備のユニット毎に見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数を支出までの見込み期間とし、割引率は2.3％を使用している。

ただし、上記算定による金額よりも、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」に基づき算定した金額が上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

３　資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当連結会計年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
期首残高 |  | 289,190 | 百万円 |  |  | 297,397 | 百万円 |
期中変動額 |  | 8,207 | 百万円 |  |  | 2,604 | 百万円 |
期末残高 |  | 297,397 | 百万円 |  |  | 300,002 | 百万円 |

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  | 178,177 | 百万円 |  | 182,138 | 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  | 182,138 | 百万円 |  | 168,107 | 百万円
契約資産（期首残高） |  | 8,896 | 百万円 |  | 6,845 | 百万円
契約資産（期末残高） |  | 6,845 | 百万円 |  | 8,392 | 百万円
契約負債（期首残高） |  | 5,062 | 百万円 |  | 7,313 | 百万円
契約負債（期末残高） |  | 7,313 | 百万円 |  | 7,575 | 百万円

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約について注記の対象に含めていない。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 |  | 112,852 | 百万円 |  | 155,422 | 百万円
１年超２年以内 |  | 136,200 | 百万円 |  | 95,617 | 百万円
２年超３年以内 |  | 84,947 | 百万円 |  | 101,730 | 百万円
３年超 |  | 105,471 | 百万円 |  | 142,830 | 百万円
合計 |  | 439,472 | 百万円 |  | 495,601 | 百万円