###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について以下のとおり決議し、実施いたしました。

１．決議内容

（１）理由

市場動向や業績見通し等を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元を図るため。

（２）取得する株式の種類　　　当行普通株式

（３）取得する株式の総数　　　400万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％）

（４）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　　2024年５月15日～2024年６月21日

（６）取得方法 　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得結果

（１）取得する株式の種類　　　当行普通株式

（２）取得する株式の総数　　　2,738,600株

（３）株式の取得価額の総額　　999,986,331円

（４）取得期間　　　　　　　　2024年５月15日～2024年５月28日

（５）取得方法 　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当行は、2024年6月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社東邦カード及び株式会社東邦クレジットサービスの合併について決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 | 株式会社東邦カード
事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務
被結合企業の名称 | 株式会社東邦クレジットサービス
事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務

（２）企業結合日

2025年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併。

（４）結合後企業の名称

株式会社東邦カード

（５）その他取引の概要に関する事項

2024年５月14日に公表した長期経営計画「TX PLAN 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 44,902 | 587 | 1,603 (－) | 43,886 | 34,236 | 625 | 9,649
土地 | 18,007 [1,176] | － [－] | 482 (63) [△11] | 17,524 [1,187] | － | － | 17,524
リース資産 | 644 | 60 | 57 | 647 | 174 | 62 | 472
建設仮勘定 | 2,118 | 658 | 2,302 | 474 | － | － | 474
その他の有形固定資 産 | 15,141 [89] | 6,189 [127] | 4,166 (398) [151] | 17,164 [65] | 10,962 | 954 | 6,202
有形固定資産計 | 80,813 [1,266] | 7,496 [127] | 8,612 (462) [140] | 79,696 [1,253] | 45,373 | 1,642 | 34,323
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 14,517 | 1,666 | 1,071 | 12,850
その他の無形固定資 産 | － | － | － | 382 | 1 | 0 | 381
無形固定資産計 | － | － | － | 14,900 | 1,667 | 1,071 | 13,232

(注) １　当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額(内書き)であります。

２　「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。

３　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 24,278 | 22,767 | 3,239 | 21,072 | 22,734
一般貸倒引当金 | 6,835 | 5,325 | － | 6,835 | 5,325
個別貸倒引当金 | 17,443 | 17,442 | 3,239 | 14,236 | 17,409
睡眠預金払戻損失引当金 | 353 | 327 | 353 | － | 327
偶発損失引当金 | 434 | 560 | － | 434 | 560
ポイント引当金 | 141 | 155 | 141 | － | 155
計 | 25,208 | 23,811 | 3,734 | 21,507 | 23,778

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金 | ・・・・・・ | 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 | ・・・・・・ | 洗替による取崩額
偶発損失引当金 | ・・・・・・ | 洗替による取崩額

###### ○　未払法人税等

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
未払法人税等 | 1,327 | 3,202 | 2,656 | － | 1,872
未払法人税等 | 960 | 2,744 | 2,290 | － | 1,414
未払事業税 | 366 | 457 | 366 | － | 457