###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。

「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 48,907 | 727 | 6,922 | 842 | 1,328 | 58,729 | △25 | 58,703
セグメント間の内部経常収益 | 1,386 | 0 | 600 | 974 | 1,530 | 4,492 | △4,492 | －
計 | 50,293 | 728 | 7,523 | 1,816 | 2,859 | 63,221 | △4,517 | 58,703
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,104 | △242 | 661 | 1,645 | 965 | 9,134 | △2,435 | 6,699
セグメント資産 | 6,596,917 | 5,811 | 18,204 | 12,258 | 12,402 | 6,645,594 | △32,474 | 6,613,120
セグメント負債 | 6,417,680 | 2,591 | 14,102 | 7,567 | 5,448 | 6,447,390 | △25,282 | 6,422,107
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,247 | 7 | 114 | 0 | 48 | 2,418 | 36 | 2,454
資金運用収益 | 33,964 | 1 | 397 | 288 | 673 | 35,324 | △2,491 | 32,832
資金調達費用 | 626 | － | 40 | － | 0 | 667 | △33 | 634
減損損失 | 139 | 15 | － | － | － | 155 | － | 155
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 7,955 | 0 | 29 | － | 1 | 7,987 | 197 | 8,184

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．なお、2022年８月２日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦コンサルティングパートナーズはコンサルティング業として「その他」に含めております。

４．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,435百万円は、セグメント間取引消去

△2,431百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△32,474百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△25,282百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額36百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,491百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
経常収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 49,020 | 865 | 6,918 | 849 | 1,337 | 58,990 | △5 | 58,984
セグメント間の内部経常収益 | 1,453 | △0 | 647 | 976 | 1,575 | 4,653 | △4,653 | －
計 | 50,473 | 865 | 7,565 | 1,826 | 2,913 | 63,644 | △4,659 | 58,984
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 7,902 | △132 | 541 | 1,604 | 926 | 10,842 | △2,520 | 8,321
セグメント資産 | 6,738,164 | 5,528 | 21,398 | 12,457 | 13,458 | 6,791,007 | △32,438 | 6,758,569
セグメント負債 | 6,547,064 | 2,467 | 17,355 | 7,752 | 6,028 | 6,580,668 | △28,278 | 6,552,389
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,714 | － | 125 | 0 | 46 | 2,886 | 70 | 2,956
資金運用収益 | 35,238 | 0 | 411 | 316 | 699 | 36,667 | △2,610 | 34,056
資金調達費用 | 202 | － | 43 | － | 0 | 246 | △37 | 209
減損損失 | 462 | 23 | － | － | － | 485 | － | 485
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,803 | 23 | 0 | － | 32 | 4,860 | 142 | 5,002

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引等 業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 25,918 | 6,047 | 14,142 | 12,594 | 58,703

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引等 業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 26,620 | 5,307 | 14,846 | 12,209 | 58,984

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
減損損失 | 139 | 15 | － | － | － | 155

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | 証券業 | リース業 | 信用保証業
減損損失 | 462 | 23 | － | － | － | 485

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者 | 髙宮暢昭（注２） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注１） | (平均残高) 37 | 貸出金 | 37
遠藤直人（注３） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注１） | (平均残高) 12 | 貸出金 | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東北サーモ株式会社（注４） | － | 30 | 製造業 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注１） | (平均残高) 76 | 貸出金 | 130

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）一般の取引と同様な条件で行っております。

（注２）当行専務取締役須藤英穂の娘婿であります。

（注３）当行常務執行役員遠藤勝利の実弟であります。

（注４）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者 | 佐藤　稔 | － | － | 当行代表取締役頭取 | 被所有 直接0％ | － | 金銭報酬債権の現物出資（注１） | 10 | － | －
岡野祥子（注２） | － | － | 会社員 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注３） | (平均残高) 20 | 貸出金 | 35
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 東北サーモ株式会社（注４） | － | 30 | 製造業 | － | 与信取引先 | 資金の貸付（注３） | (平均残高) 130 | 貸出金 | 130

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

（注２）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。

（注３）一般の取引と同様な条件で行っております。

（注４）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 |  | 757円81銭 | 817円31銭
１株当たり当期純利益 |  | 17円82銭 | 20円82銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 191,012 | 206,179
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 191,012 | 206,179
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 252,056 | 252,263

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 4,493 | 5,252
普通株式に係る親会社株主に帰属 する当期純利益 | 百万円 | 4,493 | 5,252
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 252,056 | 252,197

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当行は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について以下のとおり決議し、実施いたしました。

１．決議内容

（１）理由

市場動向や業績見通し等を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じて、株主の皆さまへの利益還元を図るため。

（２）取得する株式の種類　　　当行普通株式

（３）取得する株式の総数　　　400万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.58％）

（４）株式の取得価額の総額　　10億円（上限）

（５）取得期間　　　　　　　　2024年５月15日～2024年６月21日

（６）取得方法 　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２．自己株式の取得結果

（１）取得する株式の種類　　　当行普通株式

（２）取得する株式の総数　　　2,738,600株

（３）株式の取得価額の総額　　999,986,331円

（４）取得期間　　　　　　　　2024年５月15日～2024年５月28日

（５）取得方法 　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当行は、2024年6月7日開催の取締役会において、当行の連結子会社である株式会社東邦カード及び株式会社東邦クレジットサービスの合併について決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当時企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称 | 株式会社東邦カード
事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務
被結合企業の名称 | 株式会社東邦クレジットサービス
事業の内容 | クレジットカード業務及び信用保証業務

（２）企業結合日

2025年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

株式会社東邦カードを存続会社、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併。

（４）結合後企業の名称

株式会社東邦カード

（５）その他取引の概要に関する事項

2024年５月14日に公表した長期経営計画「TX PLAN 2030」の達成に向けて、キャッシュレス事業の強化を図り、お客さまへのサービス向上に努めるものです。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。