# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
| (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 47,821 | 43,045 | 42,224 | 52,127 | 65,163
連結経常利益 | 百万円 | 8,678 | 8,683 | 9,335 | 8,354 | 7,909
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 5,668 | 5,447 | 5,779 | 5,391 | 5,055
連結包括利益 | 百万円 | △369 | 29,942 | △17,823 | △5,968 | 10,933
連結純資産額 | 百万円 | 126,216 | 154,897 | 134,907 | 127,779 | 137,420
連結総資産額 | 百万円 | 2,655,019 | 2,767,080 | 2,888,850 | 2,886,655 | 2,887,961
１株当たり純資産額 | 円 | 3,196.08 | 3,932.06 | 3,447.57 | 3,263.70 | 3,519.54
１株当たり当期純利益 | 円 | 144.91 | 139.27 | 147.97 | 137.96 | 129.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 135.01 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.70 | 5.54 | 4.66 | 4.41 | 4.74
連結自己資本利益率 | ％ | 4.50 | 3.91 | 4.01 | 4.11 | 3.81
連結株価収益率 | 倍 | 8.09 | 7.35 | 6.31 | 6.10 | 8.78
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 22,507 | 38,895 | 84,608 | △74,618 | △24,969
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △23,683 | △39,454 | △24,338 | △45,951 | 13,019
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,682 | △4,688 | △7,030 | △1,167 | △1,292
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 291,262 | 286,016 | 339,256 | 217,522 | 204,280
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,434 | 1,406 | 1,374 | 1,346 | 1,342
[391] | [390] | [372] | [350] | [341]

(注) １　2020年度、2021年度、2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 42,260 | 38,401 | 38,263 | 47,937 | 60,558
経常利益 | 百万円 | 7,571 | 7,874 | 8,594 | 7,577 | 7,080
当期純利益 | 百万円 | 5,056 | 5,009 | 5,339 | 4,886 | 4,509
資本金 | 百万円 | 21,365 | 21,367 | 21,367 | 21,367 | 21,367
発行済株式総数 | 千株 | 39,423 | 39,426 | 39,426 | 39,426 | 39,426
純資産額 | 百万円 | 119,460 | 146,507 | 128,209 | 120,519 | 129,441
総資産額 | 百万円 | 2,646,756 | 2,757,008 | 2,880,931 | 2,877,613 | 2,879,980
預金残高 | 百万円 | 2,096,643 | 2,169,356 | 2,250,530 | 2,309,117 | 2,426,275
貸出金残高 | 百万円 | 1,706,743 | 1,765,512 | 1,837,020 | 1,927,517 | 1,942,443
有価証券残高 | 百万円 | 530,454 | 602,460 | 592,751 | 619,899 | 614,121
１株当たり純資産額 | 円 | 3,053.79 | 3,752.91 | 3,281.56 | 3,084.00 | 3,321.34
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 32.00
(15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 129.27 | 128.06 | 136.70 | 125.05 | 115.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 120.44 | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 4.51 | 5.31 | 4.45 | 4.18 | 4.49
自己資本利益率 | ％ | 4.19 | 3.76 | 3.88 | 3.92 | 3.60
株価収益率 | 倍 | 9.07 | 8.00 | 6.83 | 6.73 | 9.84
配当性向 | ％ | 23.20 | 23.42 | 21.94 | 23.99 | 27.73
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 1,341 | 1,312 | 1,280 | 1,251 | 1,248
[369] | [360] | [339] | [313] | [303]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 105.7 | 95.3 | 90.0 | 84.5 | 113.2
(90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 1,250 | 1,225 | 1,047 | 1,014 | 1,200
最低株価 | 円 | 893 | 949 | 713 | 800 | 784

(注) １ 第120期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月24日に行いました。

２　第117期、第118期、第119期及び第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

### ２ 【沿革】

1915年(創業) | 東豫無尽蓄積株式会社設立
1916年 | 今治無尽株式会社設立
1923年８月 | 松山無尽株式会社設立
1929年５月 | 常磐無尽株式会社設立
1932年 | 南豫無尽金融株式会社設立
1943年３月 | 愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立
1950年12月 | 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受
1951年10月 | 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更
1960年12月 | 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)
12月 | 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
1968年12月 | 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始
1971年４月 | 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場
1972年２月 | 株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
1973年１月 | 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始
1975年３月 | 外国為替公認銀行の認可を取得
1979年２月 | 全銀データ通信システムに加盟
10月 | 全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟
1983年４月 | 公共債の窓口販売業務開始
1984年８月 | 海外の銀行とコルレス業務開始
1985年12月 | 株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1986年６月 | 限定ディーリング業務開始
1987年６月 | フルディーリング業務開始
1989年２月 | 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更
1990年４月 | 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設
1991年10月 | 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築
1992年12月 | 松山市南持田町に研修所を新築
1993年９月 | 信託代理店業務の取扱開始
1998年10月 | 香港駐在員事務所を閉鎖
12月 | 投資信託窓口販売業務開始
1999年３月 | 郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
７月 | 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる
12月 | 「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始
2000年10月 | 北温信用組合と合併
2001年４月 | 保険窓口販売業務開始
2002年１月 | 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始
４月 | 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始
10月 | 生命保険窓口販売業務開始
2004年８月 | 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立
2005年５月 | 証券仲介業務取扱開始
11月 | 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始
2006年11月 | 「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立

2007年１月 | 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始
７月 | ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立
2008年４月 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設
2009年10月 | もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始
2010年２月 | クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始
2011年11月 | イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始

2012年５月 | ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始
2013年２月 | イーネットとのＡＴＭ利用提携開始
３月 | 「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立
４月 | セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始
７月 | 大阪証券取引所市場第１部上場廃止
８月 | 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立
2014年８月 | 「医療機関債」の取扱を開始
９月 | 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立
10月 | 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択
12月 | 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始
2015年１月 | 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始
９月 | 創業100周年記念式典開催
10月 | 「法人向け事業保険」の取扱開始
2016年６月 | 「FinTechファンド」へ出資
10月 | 「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始
2017年３月 | 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結
2018年３月 | 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更
10月 | 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散
2019年１月 | 有料職業紹介事業の認可取得
2019年４月 | SDGs宣言策定
2020年１月 | 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結
３月 | 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立
10月 | 健康経営宣言
11月 | 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始
2021年７月 | 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立
８月 | 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明
| 「サステナビリティ方針」策定
９月 | 「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始
11月 | 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

##### 〔銀行業〕

当行の本店ほか支店97店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

##### 〔リース業〕

ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。

##### 〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。

##### 〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。

また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２、合同会社コラボローン西瀬戸３及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。

#### (2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結 子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
ひめぎんビジネスサービス㈱ | 愛媛県 松山市 | 10 | 銀行業 | 100 | 4 (-) | ― | 預金取引 業務受託 | 建物一 部賃借 | ―
㈱ひめぎんソフト | 愛媛県 松山市 | 30 | その他 | 50 | 4 (-) | ― | 預金取引 事務受託 | 建物一 部賃借 | ―
ひめぎんリース㈱ | 愛媛県 松山市 | 30 | リース業 | 100 | 4 (-) | ― | 金銭貸借 預金取引 リース 取引等 | 建物一 部賃借 | ―
㈱愛媛ジェーシービー | 愛媛県 松山市 | 50 | その他 | 100 | 5 (-) | ― | 金銭貸借 預金取引 債務保証 | ― | ―
㈱西瀬戸マリンパートナーズ | 愛媛県 今治市 | 20 | その他 | 51 | 2 (-) | ― | 金銭貸借 預金取引等 | 建物一 部賃借 | ―

(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,259 | 16 | 67 | 1,342
[334] | [3] | [4] | [341]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員431人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,248 | 39.6 | 16.5 | 6,445
[303]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員377人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は946人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 （注4） | 管理職に占める 女性労働者の 割合（%） （注1,5） | 男性労働者の 育児休業 取得率（%） （注6） | 労働者の男女の賃金の差異（%）（注1,2,3）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 （注7）
提出会社 | 12.3 | 100.0 | 47.7 | 56.8 | 54.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

３　同一の職位における男女の賃金の差異は80～90％前後でありますが、労働者のうち男性の96.9％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の86.6%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢構成が20～30代で69.8%を占めていること等に起因していると考えられます。

４連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。

５　「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。

６　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

７　「パート・有期労働者」には、嘱託契約社員を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。