2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,310

3,193

受取手形

125

※4 16

売掛金

※2 2,301

※2,※4 2,180

電子記録債権

※2 813

※2 869

製品

405

442

仕掛品

57

68

原材料

565

700

前払費用

32

38

短期貸付金

※2 800

※2 60

その他

※2 190

※2 140

流動資産合計

7,603

7,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,202

※1 2,152

構築物

84

77

機械及び装置

※3 906

※3 1,295

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,429

1,164

土地

※1 2,349

※1 2,355

リース資産

33

23

建設仮勘定

6

28

有形固定資産合計

7,012

7,098

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

62

67

その他

0

74

無形固定資産合計

62

142

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

302

480

関係会社株式

2,586

2,586

長期貸付金

※2 0

※2 495

繰延税金資産

151

117

その他

95

86

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

3,118

3,748

固定資産合計

10,192

10,989

資産合計

17,796

18,699

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

195

128

買掛金

※2 1,465

※2 1,354

電子記録債務

※2 2,893

※2 2,889

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,462

※1 1,440

リース債務

98

199

未払金

78

277

未払費用

265

269

未払法人税等

162

247

前受金

179

※2 208

預り金

41

9

賞与引当金

212

233

その他

411

547

流動負債合計

7,468

7,806

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,409

※1 1,898

リース債務

148

405

その他

277

260

固定負債合計

2,836

2,565

負債合計

10,304

10,371

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,208

1,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

897

897

その他資本剰余金

131

131

資本剰余金合計

1,029

1,029

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,114

5,824

利益剰余金合計

5,114

5,824

自己株式

0

0

株主資本合計

7,352

8,062

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

138

266

評価・換算差額等合計

138

266

純資産合計

7,491

8,328

負債純資産合計

17,796

18,699

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 16,017

※2 17,127

売上原価

※2 13,038

※2 13,777

売上総利益

2,978

3,349

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,459

※1,※2 2,656

営業利益

518

693

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 28

※2 64

為替差益

82

149

スクラップ売却益

13

16

受取補償金

25

4

受取手数料

※2 28

※2 28

その他

11

9

営業外収益合計

190

273

営業外費用

 

 

支払利息

29

31

その他

1

3

営業外費用合計

31

34

経常利益

677

931

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

投資有価証券売却益

17

補助金収入

※3 45

※3 79

受取補償金

130

特別利益合計

63

211

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

3

固定資産圧縮損

※3 45

※3 79

本社移転費用

22

特別損失合計

45

105

税引前当期純利益

695

1,037

法人税、住民税及び事業税

187

293

法人税等調整額

5

15

法人税等合計

181

277

当期純利益

514

760

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,208

897

131

1,029

4,651

0

6,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

514

 

514

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

463

0

463

当期末残高

1,208

897

131

1,029

5,114

0

7,352

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

112

7,002

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

51

当期純利益

 

514

自己株式の取得

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

25

当期変動額合計

25

488

当期末残高

138

7,491

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,208

897

131

1,029

5,114

0

7,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

760

 

760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

709

709

当期末残高

1,208

897

131

1,029

5,824

0

8,062

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算

差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

当期首残高

138

7,491

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

51

当期純利益

 

760

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127

127

当期変動額合計

127

837

当期末残高

266

8,328

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの・・・・・・・・・・・時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  7~46年

機械及び装置          4~17年

工具、器具及び備品    2~15年

②リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品等のプラスチック製品の製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務に対する対価は顧客との契約に約束された対価から値引き額等を控除した金額であり、概ね半年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

一部の金型の販売に係る収益は、主に自動車部品製造に係る金型販売であり、自動車部品の販売に付随して履行義務を負っており、サービスを履行するにつれて履行義務を充足しているため、顧客との契約に約束された対価を分割で収益を認識しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、繰延税金資産117百万円を計上しております。

当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は193百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額839百万円から評価性引当額645百万円を控除しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

    貸借対照表

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた95百万円は、「長期貸付金」0百万円、「その他」95百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

209百万円

167百万円

土地

549

549

759

717

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

963百万円

895百万円

長期借入金

1,439

1,133

2,403

2,029

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,302百万円

430百万円

長期金銭債権

495

短期金銭債務

278

260

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

321百万円

321百万円

構築物

10

10

機械及び装置

153

232

485

564

 

 

※4 期末日満期手形等

 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

電子記録債権

12

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

1,041百万円

1,157百万円

給料手当・賞与

553

554

賞与引当金繰入額

75

83

減価償却費

51

60

 

おおよその割合

販売費

50%

51%

一般管理費

50

49

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,966百万円

1,532百万円

仕入高

546

582

販売費及び一般管理費

15

15

営業取引以外の取引による取引高

45

38

 

※3 補助金収入及び固定資産圧縮損

 補助金収入は資源エネルギー庁の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

2,555

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

2,555

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

13百万円

 

18百万円

未払事業税

13

 

17

賞与引当金

64

 

71

投資有価証券

411

 

406

固定資産評価損

225

 

226

減価償却費

59

 

60

貸倒引当金

1

 

1

その他

37

 

38

繰延税金資産小計

827

 

839

評価性引当額

△652

 

△645

繰延税金資産合計

174

 

193

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△21

 

△70

 資産除去債務

△1

 

△5

繰延税金負債合計

△23

 

△76

繰延税金資産の純額

151

 

117

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

住民税均等割

1.6

 

1.1

税額控除

△5.3

 

△3.3

評価性引当額の増減額

△0.7

 

-

その他

△0.7

 

△2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

26.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,202

131

0

180

2,152

4,822

構築物

84

1

0

8

77

442

機械及び装置

906

776

3

384

1,295

4,470

車両運搬具

0

0

0

1

工具、器具及び備品

1,429

829

58

1,035

1,164

9,725

土地

2,349

6

2,355

リース資産

33

9

23

36

建設仮勘定

6

74

52

28

7,012

1,819

114

1,618

7,098

19,499

無形

固定資産

ソフトウエア

62

30

25

67

その他

0

74

74

62

105

25

142

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

福島工場

成型設備関連

412百万円

機械及び装置

三重工場

成型設備関連

298百万円

建物付属設備

三重工場

工場棟関連

40百万円

建物付属設備

本  社

本社移転関連

37百万円

機械及び装置

福島工場

加工設備関連

24百万円

工具器具及び備品

全  社

金型

541百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

18

賞与引当金

212

233

212

233

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。