## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体及び監査法人等が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,212 | 6,031
受取手形 | 1,745 | 1,735
売掛金 | 9,632 | 9,233
商品及び製品 | 2,851 | 2,333
仕掛品 | 658 | 642
原材料及び貯蔵品 | 1,531 | 1,345
その他 | 484 | 614
貸倒引当金 | △39 | △33
流動資産合計 | 22,077 | 21,903
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 6,157 | ※４ 6,113
減価償却累計額 | △4,386 | △4,515
建物及び構築物（純額） | ※１ 1,771 | ※１ 1,598
機械装置及び運搬具 | ※４ 17,405 | ※４ 16,960
減価償却累計額 | △13,513 | △13,091
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 3,892 | ※２ 3,869
工具、器具及び備品 | ※４ 2,732 | ※４ 2,819
減価償却累計額 | △2,273 | △2,378
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 459 | ※２ 440
土地 | ※１,※４ 829 | ※１ 741
建設仮勘定 | 161 | 42
その他 | 466 | 525
減価償却累計額 | △265 | △370
その他（純額） | 200 | 155
有形固定資産合計 | 7,314 | 6,848
無形固定資産 |  |
のれん | 466 | 417
その他 | ※４ 228 | ※４ 200
無形固定資産合計 | 695 | 618
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 201 | 123
その他 | 202 | 188
貸倒引当金 | △36 | △33
投資その他の資産合計 | 367 | 278
固定資産合計 | 8,377 | 7,745
資産合計 | 30,455 | 29,649

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※５ 2,667 | ※５ 2,628
電子記録債務 | ※５ 999 | ※５ 919
短期借入金 | ※１,※５ 1,300 | ※５ －
１年内償還予定の社債 | 10 | －
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 728 | ※１ 1,351
未払法人税等 | 396 | 213
賞与引当金 | 379 | 302
その他 | ※２ 2,698 | ※２ 2,190
流動負債合計 | 9,180 | 7,605
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 675 | ※１ 2,202
退職給付に係る負債 | 1,243 | 825
その他 | ※２ 303 | ※２ 265
固定負債合計 | 2,222 | 3,293
負債合計 | 11,403 | 10,899
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,406 | 3,406
資本剰余金 | 2,967 | 2,968
利益剰余金 | 10,101 | 8,961
自己株式 | △94 | △76
株主資本合計 | 16,381 | 15,259
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 2,737 | 3,491
退職給付に係る調整累計額 | △111 | △40
その他の包括利益累計額合計 | 2,626 | 3,451
新株予約権 | 20 | 14
非支配株主持分 | 23 | 24
純資産合計 | 19,052 | 18,750
負債純資産合計 | 30,455 | 29,649

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 42,799 | 38,344
売上原価 | 31,168 | 28,261
売上総利益 | 11,630 | 10,082
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,194 | ※１,※２ 8,842
営業利益 | 2,436 | 1,240
営業外収益 |  |
受取利息 | 61 | 77
為替差益 | － | 130
補助金収入 | 27 | 33
その他 | 79 | 56
営業外収益合計 | 168 | 297
営業外費用 |  |
支払利息 | 62 | 42
為替差損 | 106 | －
支払補償費 | 17 | 43
その他 | 25 | 30
営業外費用合計 | 211 | 116
経常利益 | 2,394 | 1,421
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 16 | ※３ 97
特別利益合計 | 16 | 97
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 36 | ※４ 14
減損損失 | ※５ 297 | ※５ 393
事業再編損 | － | ※６ 792
退職給付費用 | － | ※７ 45
子会社整理損 | － | ※８ 357
その他 | － | 15
特別損失合計 | 334 | 1,619
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 2,075 | △100
法人税、住民税及び事業税 | 732 | 416
法人税等調整額 | △54 | 54
法人税等合計 | 678 | 470
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,397 | △571
非支配株主に帰属する当期純利益 | 6 | 5
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,390 | △577

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,397 | △571
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 776 | 748
退職給付に係る調整額 | △35 | 71
その他の包括利益合計 | ※１ 740 | ※１ 819
包括利益 | 2,137 | 248
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,130 | 247
非支配株主に係る包括利益 | 7 | 0

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,944 | 2,512 | 9,057 | △136 | 14,378
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 461 | 461 |  |  | 923
剰余金の配当 |  |  | △346 |  | △346
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,390 |  | 1,390
自己株式の取得 |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  | △6 |  | 41 | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 461 | 455 | 1,043 | 41 | 2,002
当期末残高 | 3,406 | 2,967 | 10,101 | △94 | 16,381

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,962 | △75 | 1,886 | 26 | 16 | 16,307
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 923
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △346
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,390
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 775 | △35 | 740 | △5 | 7 | 742
当期変動額合計 | 775 | △35 | 740 | △5 | 7 | 2,745
当期末残高 | 2,737 | △111 | 2,626 | 20 | 23 | 19,052

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,406 | 2,967 | 10,101 | △94 | 16,381
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △562 |  | △562
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △577 |  | △577
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 17 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | △1,139 | 17 | △1,121
当期末残高 | 3,406 | 2,968 | 8,961 | △76 | 15,259

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,737 | △111 | 2,626 | 20 | 23 | 19,052
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △562
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △577
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 754 | 71 | 825 | △6 | 0 | 819
当期変動額合計 | 754 | 71 | 825 | △6 | 0 | △301
当期末残高 | 3,491 | △40 | 3,451 | 14 | 24 | 18,750

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 2,075 | △100
減価償却費 | 1,130 | 1,166
減損損失 | 297 | 393
のれん償却額 | 24 | 49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | △317
賞与引当金の増減額（△は減少） | △21 | △77
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △12
受取利息及び受取配当金 | △61 | △77
支払利息 | 62 | 42
為替差損益（△は益） | 73 | △227
固定資産除売却損益（△は益） | 20 | △82
売上債権の増減額（△は増加） | 463 | 948
棚卸資産の増減額（△は増加） | 82 | 900
仕入債務の増減額（△は減少） | △565 | △315
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △276 | △293
補助金収入 | △27 | △33
その他 | △58 | △113
小計 | 3,261 | 1,847
利息及び配当金の受取額 | 61 | 77
利息の支払額 | △53 | △53
補助金の受取額 | 27 | 33
法人税等の支払額 | △736 | △628
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,560 | 1,276
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 147 | △27
有形固定資産の取得による支出 | △1,138 | △866
有形固定資産の売却による収入 | 12 | 253
無形固定資産の取得による支出 | △148 | △47
長期貸付金の回収による収入 | 7 | 6
長期貸付けによる支出 | △4 | △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △457 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △9 | △17
敷金及び保証金の回収による収入 | 43 | 20
その他 | 0 | 0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,546 | △680
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △667 | △1,302
長期借入れによる収入 | 367 | 3,400
長期借入金の返済による支出 | △798 | △1,312
割賦債務の返済による支出 | △83 | △71
リース債務の返済による支出 | △140 | △143
社債の償還による支出 | △5 | △10
株式の発行による収入 | 918 | －
配当金の支払額 | △346 | △562
その他 | － | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △756 | △2
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 286 | 196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 543 | 791
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,669 | 5,212
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,212 | ※１ 6,003

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数14社

主要な連結子会社の名称

盤起工業（大連）有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
盤起工業（大連）有限公司 | 12月31日
盤起工業（瓦房店）有限公司 | 12月31日
盤起工業（無錫）有限公司 | 12月31日
盤起工業（東莞）有限公司 | 12月31日
盤起弾簧（大連）有限公司 | 12月31日
PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. | 12月31日
PUNCH INDUSTRY SINGAPORE PTE. LTD. | 12月31日
PUNCH INDUSTRY VIETNAM CO. LTD. | 12月31日
PT. PUNCH INDUSTRY INDONESIA | 12月31日
PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. | 12月31日
PUNCH INDUSTRY USA INC. | 12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

（受注生産品）

個別法を採用しております。

（見込生産品）

総平均法を採用しております。

商品、原材料

総平均法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～35年
機械装置及び運搬具 | ２～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成し、「リース」（IFRS第16号）を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており

ます。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社及び連結子会社では、金型部品を製造販売及び仕入れ販売しております。これらの商品又は製品は、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失額 | 297 | 307
有形固定資産（単体） | 1,118 | 1,117

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として資産又は資産グループについては連結会計年度末日もしくは連結子会社の決算日において、減損の兆候について評価を行っております。当社グループは減損の兆候が存在するかどうかを評価するために内部及び外部の情報源を検討しております。減損の兆候のいくつかは、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額がこれらの帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、減損損失の範囲を決定するために回収可能価額を見積っており、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額となります。

当社は、当連結会計年度において、当社の東京本社、北上工場、宮古工場及び兵庫工場において、307百万円の減損損失を計上し、帳簿価額を1,117百万円まで切り下げました。その減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として専門家による北上工場、宮古工場及び兵庫工場の不動産鑑定評価等に基づく「正味売却価額」を用いております。 不動産の評価は、鑑定評価の基本的事項の確定、対象不動産の物的確認および権利の態様の確認、価格形成要因の分析、鑑定評価の手法の適用や鑑定評価額の決定等に基づき算定しております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、専門家による不動産鑑定評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（単体） | － | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、連結貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差異である一時差異及び税務上の繰越欠損金等について、繰延税金資産及び負債を認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減できると認められる範囲内で認識しております。

当社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示された要件に基づき分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、当社経営者の主観的な判断及び見積りを伴います。当社は、当連結会計年度末において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生が見込めないため繰延税金資産は全額回収不能と判断しております。また当社以外の重要な納税主体については、それらの将来課税所得の範囲内で回収可能な繰延税金資産を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに対する何らかの調整や将来の税法の改正は、繰延税金資産の額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「支払補償費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他」に表示していた43百万円を「支払補償費」17百万円、「その他」25百万円として組替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「作業くず売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「作業くず売却益」に表示していた40百万円は「その他」として組替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 141百万円 | 131百万円
土地 | 177百万円 | 177百万円
計 | 319百万円 | 309百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | 180百万円 | －百万円
長期借入金 | 670百万円 | 850百万円
計 | 850百万円 | 850百万円

※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割賦未払金 | 71百万円 | 8百万円
長期割賦未払金 | 8百万円 | 0百万円
計 | 80百万円 | 8百万円

（注）割賦未払金は連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示しており、また長期割賦未払金は連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　偶発債務

債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
買戻義務 | 171百万円 | 119百万円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） | （1,146百万円） | （763百万円）

※４　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 62百万円 | 61百万円
機械装置及び運搬具 | 141百万円 | 119百万円
工具、器具及び備品 | 6百万円 | 5百万円
土地 | 44百万円 | －百万円
無形固定資産（その他） | 4百万円 | 4百万円
計 | 259百万円 | 191百万円

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円
借入実行残高 | 900百万円
未実行残高 | 1,500百万円

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）

貸出コミットメントの総額 | 7,000千米ドル
借入実行残高 | －千米ドル
未実行残高 | 7,000千米ドル

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

電子記録債権決済サービス利用契約

極度額 | 2,000百万円
発生済残高 | 173百万円
未使用残高 | 1,826百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2024年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）

貸出コミットメントの総額 | 2,400百万円
借入実行残高 | －百万円
未実行残高 | 2,400百万円

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。

電子記録債権決済サービス利用契約

極度額 | 2,000百万円
発生済残高 | 133百万円
未使用残高 | 1,866百万円

上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義務を負っております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 2,957百万円 | 2,884百万円
賞与引当金繰入額 | 140百万円 | 131百万円
退職給付費用 | 79百万円 | 76百万円
荷造運搬費 | 1,105百万円 | 955百万円
貸倒引当金繰入額 | 29百万円 | 1百万円

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
| 546百万円 | 507百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | －百万円 | 53百万円
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 15百万円 | 42百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
その他 | －百万円 | 1百万円
計 | 16百万円 | 97百万円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 28百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 4百万円 | 3百万円
計 | 36百万円 | 14百万円

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失
事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） その他 | パンチ工業株式会社 | 東京本社 北上工場 宮古工場 兵庫工場 | 16百万円 178百万円 43百万円 47百万円 11百万円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社が保有する固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に297百万円計上しております。

当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

用途 | 種類 | 会社名 | 場所 | 減損損失
事業用資産 共用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | パンチ工業株式会社 | 東京本社 北上工場 宮古工場 兵庫工場 | 9百万円 240百万円 42百万円 13百万円
事業用資産 | 建物及び構築物 土地 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産（その他） | 株式会社ピンテック | 山形工場 | 7百万円 8百万円 61百万円 8百万円 0百万円

当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。

当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に307百万円計上しております。

また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したことから、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に86百万円計上しております。

当社及び株式会社ピンテックの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については専門家による鑑定評価等に基づいております。

※６　事業再編損

事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員割増退職金 | 635百万円
再就職支援費用 | 68百万円
その他 | 88百万円

※７　退職給付費用

当連結会計年度において、※６に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失に計上しております。

※８　子会社整理損

子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員割増退職金 | 194百万円
棚卸資産廃棄損 | 55百万円
再就職支援費用 | 28百万円
その他 | 79百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 776百万円 | 748百万円

退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △74 | 41
組替調整額 | 23 | 59
税効果調整前 | △50 | 101
税効果額 | 15 | △30
退職給付に係る調整額 | △35 | 71
その他の包括利益合計 | 740 | 819

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 22,332,400 | 2,290,000 | － | 24,622,400
合計 | 22,332,400 | 2,290,000 | － | 24,622,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 275,868 | － | 84,529 | 191,339
合計 | 275,868 | － | 84,529 | 191,339

（注）１.発行済株式の数の増加は新株予約権の行使による増加であります。

（注）２.自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少34,329株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの付与による減少50,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 20
2021年 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権 | 普通株式 | 2,290,000 | － | 2,290,000 | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 20

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

2021年第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 198 | 9.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 147 | 6.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 317 | 利益剰余金 | 13.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 24,622,400 | － | － | 24,622,400
合計 | 24,622,400 | － | － | 24,622,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 191,339 | 1,601 | 35,868 | 157,072
合計 | 191,339 | 1,601 | 35,868 | 157,072

（注）自己株式の数の増加は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加1,600株と単元未満株式の買取りによる増加1株であります。自己株式の数の減少は、役員に対する譲渡制限付株式報酬の付与による減少25,268株及び新株予約権の行使による減少10,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
合計 | － | － | － | － | － | 14

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 317 | 13.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 244 | 10.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 229 | 利益剰余金 | 9.4 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,212百万円 | 6,031百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | 27百万円
現金及び現金同等物 | 5,212百万円 | 6,003百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ＡＳＣｅを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 234 | 百万円
固定資産 | 76 | 百万円
のれん | 491 | 百万円
流動負債 | △93 | 百万円
固定負債 | △158 | 百万円
株式の取得価額 | 550 | 百万円
株式会社ＡＳＣｅ社の現金及び現金同等物 | △92 | 百万円
株式会社ＡＳＣｅ社取得のための支出 | 457 | 百万円

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１） 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２） 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 88百万円 | 70百万円
１年超 | 78百万円 | 49百万円
合計 | 167百万円 | 119百万円

（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。

借入金及び割賦は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約４年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。

在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。

なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散やデリバティブ取引により為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金 | 1,404 | 1,440 | 36
デリバティブ取引(*2) | (39) | (39) | －

(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
長期借入金 | 3,554 | 3,578 | 24
デリバティブ取引(*2) | (2) | (2) | －

(*1).「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2).デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

１．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 | 0

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,212 | － | － | －
受取手形 | 1,745 | － | － | －
売掛金 | 9,632 | － | － | －
合計 | 16,591 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,031 | － | － | －
受取手形 | 1,735 | － | － | －
売掛金 | 9,233 | － | － | －
合計 | 17,001 | － | － | －

３．短期借入金及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,300 | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債 | 10 | － | － | － | － | －
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 728 | 492 | 86 | 15 | 15 | 66
合計 | 2,039 | 492 | 86 | 15 | 15 | 66

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
1年内償還予定の社債 | － | － | － | － | － | －
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,351 | 924 | 848 | 429 | － | －
合計 | 1,351 | 924 | 848 | 429 | － | －

４.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | △39 | － | △39

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 | － | △2 | － | △2

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,440 | － | 1,440

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,578 | － | 3,578

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能な市場データを利用して、割引現在価値法等により公正価値を評価しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

また固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 405 | － | △7 | △7
売建 |  |  |  |
人民元 | 1,557 | － | △31 | △31
合計 | 1,962 | － | △39 | △39

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
人民元 | 648 | － | △2 | △2
合計 | 648 | － | △2 | △2

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しているほか、2016年度より確定拠出制度を導入しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,303百万円 | 2,343百万円
勤務費用 | 156 | 139
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の発生額 | △3 | △9
退職給付の支払額 | △115 | △102
大量退職による減少額 | － | △692
退職給付債務の期末残高 | 2,343 | 1,681

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,241百万円 | 1,182百万円
期待運用収益 | 24 | 20
数理計算上の差異の発生額 | △78 | 32
事業主からの拠出額 | 62 | 55
退職給付の支払額 | △63 | △55
大量退職による減少額 | － | △367
その他 | △3 | △3
年金資産の期末残高 | 1,182 | 863

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 83百万円 | 82百万円
退職給付費用 | 8 | 5
退職給付の支払額 | △9 | △1
株式会社ピンテックの解散に伴う減少 | － | △79
為替換算差額 | － | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 82 | 7

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,343百万円 | 1,681百万円
年金資産 | △1,182 | △863
| 1,161 | 817
非積立型制度の退職給付債務 | 82 | 7
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,243 | 825
退職給付に係る負債 | 1,243 | 825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,243 | 825

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 156百万円 | 139百万円
利息費用 | 2 | 2
期待運用収益 | △24 | △20
数理計算上の差異の費用処理額 | 23 | 19
簡便法で計算した退職給付費用 | 8 | 5
その他 | △0 | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 166 | 146

（注） 当連結会計年度において、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するため、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損を特別損失の「退職給付費用」に45百万円計上し、臨時に支払った割増退職金として、特別損失の「事業再編損」に635百万円を計上しております。

また、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会社ピンテックの解散に伴い、退職給付制度の終了損として、特別損失の「子会社整理損」に23百万円を計上し、臨時に支払った割増退職金として、特別損失の「子会社整理損」に194百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △50百万円 | 101百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △159百万円 | △58百万円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 48.6％ | 55.8％
株式 | 24.2 | 26.9
一般勘定 | △0.1 | △0.6
現金及び預金 | 24.1 | 14.4
その他 | 3.1 | 3.4
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.1％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年42百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | － | －

２.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　3 執行役員　6 | 取締役　　3 執行役員　7 | 取締役　　5 執行役員　6
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　38,400株 | 普通株式　47,200株 | 普通株式　35,100株
付与日 | 2016年７月７日 | 2017年７月27日 | 2018年７月30日
権利確定条件 | 付与日（2016年７月７日）以降、権利確定日（2018年７月７日）まで当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。 | 付与日（2017年７月27日）以降、権利確定日（2019年７月27日）まで当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。 | 付与日（2018年７月30日）以降、権利確定日（2020年７月30日）まで当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要す。
対象勤務期間 | 自2016年７月７日 至2018年７月７日 | 自2017年７月27日 至2019年７月27日 | 自2018年７月30日 至2020年７月30日
権利行使期間 | 自2018年７月８日 至2038年７月７日 | 自2019年７月28日 至2039年７月27日 | 自2020年７月31日 至2040年７月30日

（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 | － － － － － 15,200 － 3,800 － 11,400 | － － － － － 11,600 － 2,600 － 9,000 | － － － － － 12,400 － 4,200 － 8,200

（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 435 | 435 | 435
付与日における公正な評価単価（円） | 244 | 534 | 885

（注）2018年１月１日付で普通株式１株を２株の株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 12百万円 | 11百万円
賞与引当金 | 105 | 88
棚卸資産評価損 | 196 | 191
繰越欠損金（注）２ | 866 | 1,315
退職給付に係る負債 | 374 | 246
減損損失 | 829 | 752
在外子会社再投資控除額 | 7 | －
その他 | 394 | 406
繰延税金資産小計 | 2,788 | 3,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △857 | △1,315
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,693 | △1,559
評価性引当額小計（注）1 | △2,551 | △2,875
繰延税金資産合計 | 237 | 137
繰延税金負債との相殺 | △35 | △13
繰延税金資産の純額 | 201 | 123
繰延税金負債 |  |
在外子会社未分配利益の税効果 | △19 | △11
在外子会社の加速償却 | △81 | △69
その他 | △3 | △2
繰延税金負債合計 | △103 | △84
繰延税金資産との相殺 | 35 | 13
差引：繰延税金負債の純額 | △67 | △70

（注）１.評価性引当額の主な変動理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 60 | 40 | 50 | 19 | 27 | 668 | 866百万円
評価性引当額 | 60 | 40 | 50 | 19 | 27 | 659 | 857百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9 | 9百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | 43 | 53 | 20 | 28 | 27 | 1,142 | 1,315百万円
評価性引当額 | 43 | 53 | 20 | 28 | 27 | 1,142 | 1,315百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 29.9％ | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4
評価性引当額の増減 | 7.0
在外子会社の留保利益 | △0.2 |
住民税均等割 | 1.4 |
子会社との税率差異 | △14.9 |
外国源泉税 | 9.7 |
その他 | △1.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 |

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
日本 中国 東南アジア（インド含む） 欧米他地域 | 14,104 23,451 1,966 3,277 | 12,438 20,443 1,901 3,561
合計 | 42,799 | 38,344

当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

また、顧客との取引の対価は履行義務を充足してから概ね３カ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含んでおりません。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円） | 中国 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
14,104 | 23,451 | 5,244 | 42,799

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円） | 中国 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
1,422 | 5,268 | 623 | 7,314

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （百万円） | 中国 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
12,438 | 20,443 | 5,462 | 38,344

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （百万円） | 中国 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
1,193 | 5,028 | 627 | 6,848

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は297百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は393百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上したのれんの償却額は24百万円であり、のれんの未償却残高は466百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において計上したのれんの償却額は49百万円であり、のれんの未償却残高は417百万円であります。なお、当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 778.02円 | 764.81円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 60.58円 | △23.61円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 60.15円 | －円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 1,390 | △577
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 1,390 | △577
普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,947 | 24,452
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 165 | －
（うち新株予約権（千株）） | (165) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
|  | 年月日 |  |  |  |  | 年月日
株式会社ＡＳＣｅ | 第１回 無担保社債 | 2019.2.6 | 10 | － | 0.27 | なし | 2024.２.６

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,300 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 728 | 1,351 | 0.93 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 99 | 90 | 4.90 | －
１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦未払金 | 71 | 8 | 1.30 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 675 | 2,202 | 0.64 | 2025年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 102 | 67 | 4.90 | 2025年～2033年
その他有利子負債 長期割賦未払金 | 8 | 0 | 0.19 | 2025年
合計 | 2,987 | 3,721 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.１年以内に返済予定のリース債務及び１年以内に返済予定のその他有利子負債 割賦未払金は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しています。

３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債 長期割賦未払金は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しています。

４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 924 | 848 | 429 | －
リース債務 | 42 | 11 | 7 | 3
その他有利子負債 長期割賦未払金 | 0 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 9,442 | 19,120 | 28,699 | 38,344
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 222 | △612 | △338 | △100
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | 119 | △950 | △793 | △577
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 4.88 | △38.87 | △32.44 | △23.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 4.88 | △43.74 | 6.41 | 8.82